##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

…時価法

２ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

…定額法

(2) 無形固定資産

…定額法

３ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等については、要件を満たしている場合には振当処理に、金利スワップについては、要件を満たしている場合には特例処理によっております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(4) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

従来、当社の有形固定資産の減価償却方法は定率法（ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
この変更は、当社グループにおいて、「キリングループ2016年―2018年中期経営計画」の策定を契機に、減価償却の方法を検討した結果、使用期間にわたる減価償却費を均等に配分することが、設備の使用実態をより適切に反映することができると判断し行うものであります。
また、この変更により、グループ会社の会計方針の統一が図られます。
これにより当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ132百万円増加しております。

##### (表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金銭的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「その他」に含まれる「為替差損」は、197百万円であります。

###### (貸借対照表関係)

※１ 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日)
構築物 | 34百万円 | 34百万円

２ 関係会社に対する金銭債権・債務

| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日)
短期金銭債権 | 141,571百万円 | 164,249百万円
長期金銭債権 | 1,613 | 889
短期金銭債務 | 202,236 | 251,488
長期金銭債務 | 2,379 | 2,380

３ 保証債務

| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日)
関係会社の銀行借入等に 対する保証 | 28,439百万円 | 29,852百万円
従業員住宅資金の銀行借入に 対する保証 | 1,114百万円 | 866百万円
合計 | 29,553百万円 | 30,718百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額

| 前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
給料・賃金及び賞与 | 2,115 | 百万円 | 1,935 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 112 |  | 162 |
退職給付費用 | 240 |  | 160 |
役員賞与引当金繰入額 | － |  | 149 |
減価償却費 | 207 |  | 129 |
業務委託料 | 1,070 |  | 1,016 |

※２ 通貨スワップ及び為替予約に係る損益の表示

(前事業年度)

外貨建て貸付金等に対する為替相場変動のリスクをヘッジする目的で実施している通貨スワップ及び為替予約に係る損失105百万円は、為替差損に含めて表示しております。

(当事業年度)

外貨建て貸付金等に対する為替相場変動のリスクをヘッジする目的で実施している通貨スワップ及び為替予約に係る損失96百万円は、為替差損に含めて表示しております。

※３ 関係会社株式評価損

(前事業年度)

主として、当社の連結子会社であるBrasil Kirin Holding S.A.株式について、関係会社株式評価損を計上しております。

４ 関係会社との取引（区分掲記したものを除く）

| 前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
営業収益 | 955百万円 | 986百万円
営業費用 | 1,593 | 1,285
営業取引以外の取引高 | 1,863 | 1,541

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度末(平成27年12月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 222,208 | 553,088 | 330,879

当事業年度末(平成28年12月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 222,208 | 466,731 | 244,522

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度末 (平成27年12月31日) | 当事業年度末 (平成28年12月31日)
子会社株式 | 1,010,415 | 1,010,364
関連会社株式 | 176,108 | 176,108

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産 |  |
関係会社株式及び関係会社出資金 | 132,446百万円 | 125,203百万円
その他 | 4,299 | 3,710
繰延税金資産小計 | 136,746 | 128,913
評価性引当額 | △135,512 | △128,313
繰延税金資産合計 | 1,234 | 600
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △15,990百万円 | △12,774百万円
その他 | △787 | △650
繰延税金負債合計 | △16,777 | △13,425
繰延税金負債の純額 | △15,543百万円 | △12,825百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率 | ―％ | 33.1％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― | △33.2
評価性引当額 | ― | △0.6
外国子会社配当金に係る源泉所得税 | ― | 4.8
その他 | ― | 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 4.8

（注）前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３ 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号)が平成28年３月29日、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.2％から平成29年１月１日に開始する事業年度および平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この変更により、当事業年度末の繰延税金負債の純額が697百万円、法人税等調整額が30百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が667百万円増加しております。

###### (重要な後発事象)

（Brasil Kirin Holding S.A.株式の譲渡）

当社は、平成29年２月13日開催の取締役会において、連結子会社であるBrasil Kirin Holding S.A.の全株式を譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約をBavaria S.A.（Heineken International B.V.の子会社）と締結しました。

その他の情報については、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（１）[連結財務諸表] （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。