当連結会計年度における世界経済は、中国を始めとするアジア新興国や資源国の景気に少し持ち直しの動きが見られましたが、国際金融・資本市場の変動、各国の政治環境の変化及び地政学的なリスクが懸念され、不確実性をもって推移しました。
わが国経済は、円高進行・原油価格下落の影響を受け、年初からやや停滞傾向が見られたものの、米国政治・経済の影響で円安傾向へと変じた後は、やや上向きに推移しました。個人消費は一部に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に総じて底堅く、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
キリングループは、2016年度より、新たな長期経営構想「新キリン・グループ・ビジョン2021」（略称：新KV2021）実現に向けた前半の３か年計画である「キリングループ2016年－2018年中期経営計画」（略称：2016年中計）をスタートさせました。2016年中計では、構造改革によるキリングループの再生に向けて、収益力の改善を最優先課題とし、優先度を明確にした投資による事業の競争力強化に取り組みました。その結果、当連結会計年度において、重点課題のうち“低収益事業の再生・再編”は、キリンビバレッジ㈱及びブラジルキリン社の業績回復を中心に計画を上回って進捗し、“医薬・バイオケミカル事業の飛躍的成長”は計画どおりに進捗しました。一方で、特にキリンビール㈱でビール類全体の販売数量が前年を下回るなど、 “ビール事業の収益基盤強化”に課題が残りました。
当連結会計年度での連結売上高は、日本綜合飲料事業におけるキリンビール㈱でのビール類の販売数量減少、キリンビバレッジ㈱で第２四半期から販売促進費の一部を売上高控除とした影響に加え、海外綜合飲料事業における為替の影響により、減収となりました。連結営業利益は、キリンビバレッジ㈱での大幅増益及びグループ各社で収益性改善の取り組みが進展したこと等により増益となり、連結経常利益も、営業利益の増加に伴い増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加え、豪州におけるアンハイザー・ブッシュ・インベブ社とのビール販売ライセンス契約の終了による解約金の計上等に伴う特別利益の発生もあり、過去最高益となりました。
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連結売上高 |
2兆 750億円 |
(前年同期比 |
5.5％減) |
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連結営業利益 |
1,418億円 |
(前年同期比 |
13.7％増) |
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連結経常利益 |
1,406億円 |
(前年同期比 |
9.7％増) |
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連結当期純利益 ※１ |
1,181億円 |
(前年同期比 |
―) |
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(参考) |
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のれん等償却前ROE |
21.9% |
(前年同期比 |
―) |
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平準化EPS ※２ |
125円 |
(前年同期比 |
6.8％増) |
※１ 「親会社株主に帰属する当期純利益」を指しております。
※２ 平準化：特別損益等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整
平準化EPS = 平準化当期純利益 / 期中平均株式数
平準化当期純利益 = 当期純利益 ＋ のれん等償却額 ± 税金等調整後特別損益
なお、平準化EPSは円未満四捨五入により算出しております。
セグメント別の業績は次のとおりです。
日本綜合飲料事業では、キリンの強みである、丁寧なものづくりや品質へのこだわりが生み出す商品やサービスを通じて、お客様に驚きや感動を提供することを“Quality with Surprise”というメッセージに込め、価値創造を進めました。
キリンビール㈱では、ビール市場の活性化を目指し、主力商品「キリン一番搾り生ビール」の強化及びクラフトビール※１の育成に取り組みました。「一番搾り」ブランド合計の販売数量は、全国の47都道府県ごとに味の違いや個性を楽しめる「47都道府県の一番搾り」の好調を背景に、３年連続で前年を上回りました。また、クラフトビール市場の拡大推進に向けて、米国のブルックリン・ブルワリー社と資本業務提携に関する契約を締結しました。発泡酒・新ジャンルカテゴリーでは、機能面を訴求する「淡麗グリーンラベル」等の販売は堅調でしたが、「淡麗極上〈生〉」、「キリン のどごし〈生〉」等の販売が伸び悩み、ビール類全体における販売数量は前年を下回りました。一方で、成長市場でのブランド強化活動を進めたＲＴＤ※２カテゴリー及び洋酒カテゴリーは、好調に推移しました。さらに、収益基盤強化に向け、原材料や資材の調達コスト削減、工場での生産効率向上を進めました。
メルシャン㈱では、フラッグシップブランドとして価値強化を進めた日本ワイン「シャトー・メルシャン」が、国内外の多数のワインコンクールで受賞し、高い評価を頂きました。また、中長期的なワイン市場の拡大を目指し、ブランドポートフォリオの強化に取り組みました。輸入ワインでは、特に中高価格帯のチリワイン「カッシェロ・デル・ディアブロ」に注力し、その販売数量は前年を大きく上回りました。ワイン飲用層の裾野拡大を図った「ギュギュッと搾ったサングリア」の販売数量も大きく増加しました。
キリンビバレッジ㈱では、発売から30周年となる主力商品「キリン 午後の紅茶」について、定番商品のミルク、レモン、ストレート、おいしい無糖が好調に推移し、販売数量が初めて5,000万ケースを上回りました。無糖茶カテゴリーでのブランド確立を目指した「キリン 生茶」は、３月の全面刷新後の販売が大変好調で、当初目標の1.5倍以上となる2,620万ケースを販売しました。コーヒーカテゴリーにおけるブランド強化を狙い10月に全面刷新した「キリン ファイア」の販売数量も堅調に推移した結果、清涼飲料全体の販売数量は市場を大きく上回る水準で増加しました。こうしたブランド価値向上の取り組みとともに、缶・小型PET容器を中心とする販売目標管理の徹底、工場の製造効率改善等による、抜本的な収益構造改革も着実に進めました。
これらの結果、日本綜合飲料事業の売上高は、キリンビバレッジ㈱で清涼飲料の販売数量が増加したものの、同社で第２四半期より販売促進費の一部を売上高から控除した影響に加え、キリンビール㈱でビール類の販売数量が減少したため、減収となりました。営業利益は、キリンビール㈱でのコスト削減の進展、キリンビバレッジ㈱での大幅増益、メルシャン㈱での円高の影響により、増益となりました。
※１ クラフトビール：当社では、作り手の顔が見え、こだわりが感じられ、味の違いや個性が楽しめるビールのことと捉えております。
※２ ＲＴＤ：栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料で、Ready to Drinkの略です。
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日本綜合飲料事業連結売上高 |
1兆1,532億円 |
(前年同期比 |
3.2％減) |
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日本綜合飲料事業連結営業利益 |
672億円 |
(前年同期比 |
40.1％増) |
ライオン社酒類事業では、持続的な成長を目指してビール市場の活性化に取り組み、主力商品「フォーエックス・ゴールド」をはじめとする主要ブランド及び成長カテゴリーであるクラフトビールの事業基盤強化に取り組みました。クラフトビールの主力商品「ジェームス・スクワイア」、「リトル・クリーチャーズ」の販売数量は前年と比べて増加し、また、豪州及びニュージーランドの両国で、成長を見せるクラフトビール会社の買収を完了しました。なお、アンハイザー・ブッシュ・インベブ社とのビール販売ライセンス契約の解約により、豪州における同社からの輸入ビールの販売を、９月に終了しました。ライオン社飲料事業では、引き続き収益力向上に向けた事業構造改革や、SCM※１全般の見直しによるコスト削減を進めました。注力する乳飲料カテゴリーでは、主力商品「デア」の販売が好調でした。
ブラジルキリン社では、市場環境の変化に柔軟に対応しながら、経営の効率化及び収益構造改革に取り組みました。ビールについて、北部・北東部市場では主力商品「スキン」を中心に、南部・南東部市場では中価格帯の商品として刷新した「デバッサ」、プレミアムビール「アイゼンバーン」等の中高価格帯商品を中心に、地域の特性に合わせた販売活動を実施した結果、販売数量は前年を上回りました。清涼飲料では、前年度に大幅刷新をした主力商品の炭酸飲料「ビバスキン」の販売数量が伸長しました。さらに収益構造改革に向けて、自社卸の経営効率化や、調達コストの削減に取り組みました。製造拠点の最適化も進め、リオデジャネイロ近郊の工場を売却しました※２。
ミャンマー・ブルワリー社では、同社が持つ強みを維持しながら、キリングループの企業理念を反映した新しい経営理念の浸透と、ミャンマービール市場首位というポジションの維持・強化を図りました。主力商品「ミャンマービール」、低価格帯商品「アンダマン」の販売数量が伸長する中、高価格帯商品「ミャンマー プレミアム」及び「キリン一番搾り（KIRIN ICHIBAN）」を導入し、ブランドポートフォリオの強化に取り組みました。さらに、市場の旺盛な需要に対応するため、キリンの生産技術支援による、生産設備の増強及び製造の効率化を進めました。
これらの結果、オセアニア綜合飲料事業では、酒類事業におけるクラフトビール等の販売好調、飲料事業でのコスト削減進捗があったものの、豪ドル安による輸入ビールの仕入れ価格上昇と為替変動の影響により、減収減益となりました。
海外その他綜合飲料事業では、円高の影響やブラジルキリン社で第１四半期より販売費の一部を売上高から控除した影響があったものの、ブラジルキリン社での販売数量の回復と収益構造改革の進展、第１四半期から開始したミャンマー・ブルワリー社の営業利益取り込みにより、増収増益となりました。
※１ SCM：Supply Chain Managementの略で、原材料の調達、工場での生産、商品の需給・物流の供給連鎖を、効率よく構築し管理することを指します。
※２ 工場を保有するマカク・ベビダス社（ブラジルキリン社の子会社）の全株式譲渡によります。
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オセアニア綜合飲料事業連結売上高 |
3,725億円 |
(前年同期比 |
15.1％減) |
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オセアニア綜合飲料事業連結営業利益 |
428億円 |
(前年同期比 |
10.9％減) |
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海外その他綜合飲料事業連結売上高 |
1,888億円 |
(前年同期比 |
1.8％増) |
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海外その他綜合飲料事業連結営業利益 |
4億円 |
(前年同期比 |
―) |
協和発酵キリン㈱の医薬事業では、後発医薬品の浸透や４月に実施された薬価基準引下げの影響等により、売上高は前年を下回りましたが、国内では戦略的な営業資源配分により、主力製品である持続型赤血球造血刺激因子製剤「ネスプ」※１、持続型Ｇ－ＣＳＦ製剤「ジーラスタ」※２、パーキンソン病治療剤「ノウリアスト」が堅調に推移しました。また、９月には新製品「ルミセフ」を世界に先駆けて日本で発売し、乾癬治療において新しい選択肢を提供しています。海外では、欧米子会社名をKYOWA KIRINに統一してブランドの浸透を図るとともに、新たに欧州で販売を開始したオピオイド誘発性便秘治療剤「Moventig」を中心に事業地域を拡大し、来るべき自社製品の上市に向けた基盤強化を進めました。研究開発では、飛躍的な成長の鍵を握るKRN23※３が、６月に米国食品医薬品局（FDA）より画期的治療薬の指定を受け、年末には欧州医薬品庁（EMA）に承認申請が受理されました。国内開発品においても、順調に開発が進捗しました。
バイオケミカル事業について、国内では協和発酵バイオ㈱の通信販売事業で主力製品「オルニチン」、新製品「アルギニンEX」が好調でしたが、海外では円高の影響が大きかったことに加え、医薬品原薬の一部製品における価格下落の影響もあり、売上高は前年を下回りました。
これらの結果、医薬・バイオケミカル事業全体では、新製品の伸長があったものの、薬価基準引き下げや円高の影響、技術収入の減少、研究開発費の増加により減収減益となりました。
※１ ネスプ：主に慢性腎臓病患者の合併症のひとつである、腎性貧血の改善等に使用できる薬剤です。
※２ ジーラスタ：がん化学療法に伴い発症する発熱性好中球減少症に対して、予防投与で治療ができる薬剤です。
※３ KRN23：主に遺伝的な原因で骨の成長・維持に障害をきたす希少な疾患である、X染色体遺伝性低リン血症の治療薬として開発が進められております。X染色体遺伝性低リン血症は、くる病又は骨軟化症の症状を呈する希少な疾患です。
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医薬・バイオケミカル事業連結売上高 |
3,357億円 |
(前年同期比 |
5.6％減) |
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医薬・バイオケミカル事業連結営業利益 |
347億円 |
(前年同期比 |
25.8％減) |
小岩井乳業㈱では、“小岩井らしさ”を持った主力商品「小岩井 生乳（なまにゅう）100％ヨーグルト」を中心に販売活動に注力し、さらに収益性の高い商品構成への改善及びコスト削減を進めた結果、増益となりました。
しかしながら、その他事業全体としては、㈱横浜アリーナが１月から６月まで大規模改修工事を行い、施設の稼働率が大幅に低下した影響が大きく、減収減益となりました。
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その他事業連結売上高 |
246億円 |
(前年同期比 |
3.1％減) |
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その他事業連結営業利益 |
33億円 |
(前年同期比 |
13.7％減) |
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ26億円減少し、当連結会計年度末には577億円となりました。
当連結会計年度における活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
関係会社株式売却益が154億増加、減損損失が1,229億円減少などの減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益が1,633億円増加、売上債権・たな卸資産・仕入債務・未払酒税・未払消費税等の増減による運転資金の流出が296億円減少したことなどにより、営業活動による資金の収入は対前連結会計年度比554億円増加の2,264億円となりました。
有形及び無形固定資産の取得については、前連結会計年度より179億円多い950億円を支出しました。また、有価証券及び投資有価証券の取得により207億円の支出がありました。一方、有形及び無形固定資産の売却により201億円、有価証券及び投資有価証券の売却により161億円の収入がありました。これらの結果、投資活動による資金の支出は対前連結会計年度比68億円増加の775億円となりました。
長期借入れによる収入が383億円、コマーシャル・ペーパーの増加が450億円あった一方、長期借入金の返済が1,292億円、社債の償還が300億円、配当金の支払が346億円ありました。これらの結果、財務活動による資金の支出は対前連結会計年度比669億円増加の1,451億円となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
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日本綜合飲料 |
846,860 |
△0.9 |
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オセアニア綜合飲料 |
372,685 |
△13.8 |
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海外その他綜合飲料 |
199,300 |
2.5 |
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医薬・バイオケミカル |
185,392 |
△10.2 |
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その他 |
10,279 |
0.9 |
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合計 |
1,614,518 |
△4.9 |
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しています。
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
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日本綜合飲料 |
1,153,254 |
△3.2 |
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オセアニア綜合飲料 |
372,553 |
△15.1 |
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海外その他綜合飲料 |
188,886 |
1.8 |
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医薬・バイオケミカル |
335,733 |
△5.6 |
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その他 |
24,642 |
△3.1 |
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合計 |
2,075,070 |
△5.5 |
(注) １ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
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金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
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三菱食品㈱ |
― |
― |
218,970 |
10.6 |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 前連結会計年度の三菱食品㈱については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
2016年度は、キリングループの柱であるキリンビール㈱の販売数量が減少し、2016年中計の重点課題のうち “ビール事業の収益基盤強化”に課題が残りました。一方で、キリンビバレッジ㈱における収益性の改善等、今後の変革や再成長につながる成果も着実に芽生えていることから、2017年度は2016年中計で掲げた３つの重点課題への取り組みを一段と進め、構造改革によるキリングループの再生を目指します。成長に向けた投資は、キリンビール㈱の収益基盤強化を最優先とします。
さらに、新KV2021で掲げたグループビジョンに立脚し、酒類、飲料、医薬・バイオケミカルを中核とした事業を通して、グループの強みである技術力を活かし、社会課題の解決とお客様への価値提供を両立し、社会とともに持続的な成長を目指します。特に、社会課題への取り組みについては、酒類メーカーとしての責任であるアルコール関連問題の解決等に取り組むことを前提に、事業との関係が深い“健康”、“地域社会への貢献”、“環境”を、キリングループとして長期的に取り組むCSV※１重点課題として位置付けました。これら重点課題においてグループが目指す社会への貢献と取り組みの方針を定めたグループCSVコミットメントに基づき、主要会社がそれぞれの事業において、社会的価値と経済的価値の創造を具現化していきます。
また、グループ全体の取り組みにより、重要評価指標であるのれん等償却前ROE及び平準化EPSの向上に努めます。平準化EPSに対する連結配当性向30％以上の、安定配当の方針に基づいた株主還元を行います。
コーポレートガバナンスについては、2016年に策定した「コーポレートガバナンス・ポリシー」に則り、新KV2021実現に向けた最適なガバナンス体制の構築及びステークホルダー※２との協働を進めます。特に、株主・投資家の皆様に対して、透明性・公平性・継続性を基本に迅速な情報開示を行うとともに、積極的かつ建設的な対話を通して、誠意をもって説明責任を果たします。
加えて、一層のグループ力の発揮に向けて、世界の多様なキリングループ従業員が事業・地域の垣根を越えて、研究開発・SCM・マーケティング等の領域において連携を強化します。また、リーダーシッププログラムの拡充を図り、将来のグループ経営を担う経営人材の育成を強化します。
※１ CSV：Creating Shared Valueの略で、社会課題への取り組みによる“社会的価値の創造”及び“経済的価値の創造”の両立により、企業価値向上を実現することです。
キリンビール㈱では、平成29年度与党税制改正大綱で決定された酒税見直しの道筋を見据え、お客様を深く理解し店頭まで一貫したブランド戦略を実現し、強いブランド体系の構築を進めます。課題である発泡酒・新ジャンルカテゴリーでは、各商品のブランド特性に合わせた戦略のもとで再活性化を図り、販売数量の回復を狙います。同時に、中長期的なビール市場の活性化に向けて、新たな価値提案によるビールカテゴリーの魅力化をさらに進め、「一番搾り」ブランドの強化活動に加え、クラフトビールのお客様接点拡大に向けた活動をより積極的に行います。併せて、SCMコスト削減等により収益構造を変革し、事業基盤強化を目指します。なお、生産から販売まで一体となり、お客様に価値を提供するために、2017年１月に、キリンビールマーケティング㈱をキリンビール㈱に統合しました。
メルシャン㈱では、ワイン市場全体の持続的な拡大を目指し、カテゴリーごとに注力ブランドを絞ったマーケティング活動を行います。フラッグシップブランド「シャトー・メルシャン」を通じて、ブドウ産地・地域の活性化に貢献しつつ、誕生から140年を迎える日本ワインの価値啓発を引き続き進めます。さらに、お客様の飲用シーン充実や、ワイン市場の裾野拡大に向けた提案を実施します。ファインワインの育成と定番ブランドの強化・充実等による、ワイン事業の収益力強化にも取り組みます。
キリンビバレッジ㈱では、持続的な利益ある成長の実現に向け、強固なブランド体系の構築をさらに進めます。具体的には、「キリン 午後の紅茶」、「キリン 生茶」、「キリン ファイア」を注力ブランドとし、新たにキリンならではの“健康”を基軸にした価値創造を行います。併せて、缶・小型PET容器を中心とした販売目標管理の継続、販売チャネル別の取り組み強化、SCMコスト削減に向けた構造改革等を通じて、収益性の高い事業構造へのなお一層の転換に取り組みます。
ライオン社酒類事業では、自社及びキリンブランドの再活性化や、クラフトビール等の成長カテゴリーの拡大促進に経営資源を振り向け、アンハイザー・ブッシュ・インベブ社とのビール販売ライセンス契約終了後のブランド体系を構築し、収益の回復を図ります。また、成熟市場である豪州及びニュージーランドでのビール市場の活性化に向けて、ビールが本来持つ価値を伝えるための積極的な広告宣伝・啓発活動を引き続き実施します。ライオン社飲料事業では、注力する乳飲料カテゴリーにおける営業力を一段と強化するとともに、SCM全般の見直しによるコスト削減の取り組みを継続します。
ブラジルキリン社では、地域別の商品販売戦略と徹底した収益構造改革により、2016年度には当初の計画を上回るペースで収益性が改善しました。しかしながら、不安定なブラジルの政治・経済環境及び競争激化傾向にある酒類・飲料市場を考慮すると、ブラジルキリン社単独での中長期的な成長には限界があると判断し、2017年２月に、ブラジルキリン社の全株式をハイネケン・インターナショナル社の子会社であるババリア社に譲渡する株式譲渡契約を締結しました。なお、当該契約の締結後、ブラジルキリン社及びババリア社は、ブラジルの公正競争当局である経済擁護行政委員会（CADE）に株式譲渡の承認についての申請を行っており、CADEからの正式承認後、速やかに株式譲渡を実行する予定です。譲渡実行までの期間は、一層の収益性改善を目指し、市場環境の変化に柔軟に対応した販売戦略を採り、SCM改善等を通じた収益構造改革を進めます。
ミャンマー・ブルワリー社では、ミャンマー市場首位のポジションを確固たるものにするべく、商品カテゴリーごとに適切なマーケティングを実践し、強固なブランド体系を構築します。組織能力の向上に向けて、新しい経営理念のさらなる浸透や、優秀な人材の確保、専門性の強化による人材育成を進めます。さらに、マンダレー・ブルワリー社の株式を取得することで、ミャンマー北部におけるビール製造及び出荷の拠点を確保し、拡大するミャンマー市場の需要に応える体制を整えます。既存の設備についても、醸造設備の新設等、生産基盤の強化に向けた設備投資を行います。
協和発酵キリン㈱の医薬事業では、「グローバル・スペシャリティファーマ」への飛躍を目指し、グローバル戦略品を中心に計画どおりの上市又は申請を目指します。国内では、新製品及び注力する製品が早期に医薬品市場に浸透するよう、地域医療構想に対応したエリア戦略や営業資源の戦略的活用を進め、顧客関係力を強化します。バイオケミカル事業では、ブランディング品目※１のなお一層の価値向上、通信販売事業におけるお客様との関係づくりの強化、医薬品原薬事業の強化を進めます。また、適切な原価管理とコスト削減を進めるとともに、生産拠点の再編に着手し、工場生産性の向上を図ります。
※１ ブランディング品目：シチコリン等の成分を、成分そのものの名称ではなく独自にブランド名をつけて販売することにより、他社製品との差異化を図った製品を指します。
小岩井乳業㈱では、発酵乳カテゴリーにおいて、独自性の高い「小岩井 生乳100％ヨーグルト」及び「小岩井 生乳ヨーグルトクリーミー脂肪０（ゼロ）」に注力し、さらに収益性の高いブランドポートフォリオの構築を実現します。
当社グループの事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しています。また、必ずしも重要な影響を及ぼすリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。なお、文中における将来に関する事項は、平成28年12月31日現在において当社が判断したものです。
［Ａ. 事業環境に関するリスク］
キリングループは事業の遂行にあたって、国内においては、酒税法、食品衛生法、薬機法、独占禁止法、環境諸法令等の法的規制の適用を受けています。また、事業を展開する各国においては、当該国の法的規制の適用を受けています。例えば、酒税や消費税の増税が実施された場合、価格の上昇により酒類、飲料等の消費が減少する可能性があります。薬機法及び関連政省令等の法律の改定が、商品開発の進捗に遅延を招くなど、医薬事業に影響を及ぼすことや、公定薬価制度による薬価引下げが、医薬事業の業績・財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。その他、予測できない法律の改正が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限され、業績・財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、キリングループは、酒類を製造・販売する企業グループとして、社会的責任を果たすために、広告・宣伝活動にあたっても厳しい自主基準に基づき自ら規制を行っています。一方で、ＷＨＯにおいては世界的な規模での酒類販売に関する規制が検討されており、当社グループの予想を大きく上回る規制強化が行われた場合、酒類の消費が減少し、当社グループの業績・財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
キリングループは、原材料及び商品の一部を海外から調達しており、また、海外への事業展開も行っています。予測の範囲を超える急激な為替変動や、国内外の資金調達等における金利の変動があった場合、当社グループの業績・財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
キリングループの使用する主要な原材料（アルミニウム缶、麦芽、コーン、豪州での原乳等）や原油、電気といったエネルギー等には、その価格が市場の状況により変動するものがあります。それらの価格が高騰することによって、調達、製造、輸送コスト等が上昇し、当社グループの業績・財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
キリングループは事業遂行にあたって、天候不順や冷夏、干ばつ、台風等の異常気象、地球温暖化等の影響を受ける可能性があります。さらに地震等の大規模な自然災害や新型インフルエンザ等の感染症の流行や事故が発生した場合、当社グループの事業活動が制限され、業績・財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
キリングループは、事業資金を主に金融機関からの借入、コマーシャルペーパーや社債の発行等により調達しています。このため、金融市場の不安定化・金利上昇、また格付機関による当社グループの信用格付けの引下げの事態が生じた場合等には、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加する可能性、あるいは全くできない状況に直面する可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの業績・財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
キリングループの保有する有価証券等の資産価値が急激な株価変動等によって下落することにより、当社グループの業績・財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
キリングループは事業の遂行にあたって、景気等の経済状態による消費動向や人口動態の変化に大きく影響を受ける可能性があります。世界同時不況による消費不振や需要減退等が起きた場合、また、日本国内の少子・高齢化現象等により、市場全体の縮小等の変化が起こる場合、当社グループの業績・財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
キリングループは、国内外で事業を展開していますが、主に海外において、以下のような事象が発生し、予測を超える影響を受けた場合には、当社グループの事業活動が制限され、業績・財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ア) テロ・戦争やその他の要因による政治・経済・社会的混乱
(イ) 文化や慣習の違いに起因するトラブル
［Ｂ. 事業遂行に関するリスク］
キリングループは中長期の経営計画に沿い、成長に向けた競争力強化の一環として国内外他社との事業・資本提携を進めています。しかしながら、事業・資本提携においては、当社グループが提携先の経営、事業、資産に対して十分なコントロールができない可能性があり、また、提携先企業の事情等によっても事業遂行上の影響を受ける可能性があります。また、出資先企業の業績不振等により出資に伴うのれん等の減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績・財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
キリングループでは、国内外他社との事業・資本提携に伴い、様々な人種・国籍、伝統や文化、企業風土を持つ従業員が働いています。その多様性を尊重し、多様性からイノベーションを生み出す組織を目指していますが、高い専門性を持った人材を十分に確保・育成できないリスクがあります。また、労働安全衛生面において、従業員に重大な影響を与える労働災害や事故などの未然防止を徹底していますが、万が一発生した場合、グループの設備の損害だけでなく貴重な人材に重大な影響を与えます。これらの事態が発生した場合、当社グループの業績・財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
キリングループでは、グループの自社工場で製造する製品や、製造委託工場・輸入品等の他社製造品について、一層強化した品質保証マネジメントシステムにより、グループ全体での品質監査を実施する等、「食の安全」をお客様に提供するための品質保証に最大限の努力を払っています。しかしながら、品質保証の取り組みの範囲を超えて、予期し得ない品質問題等が発生した場合には、当社グループの事業活動が制限され、業績・財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、医薬事業においては、グループの自社工場で製造する製品や他社から購入して販売する製品についても、厳しい品質管理基準や規格に適合するよう最大限の努力を払い、品質保証に取組んでおります。しかしながら、品質保証の取り組みの範囲を超えて、大規模な製商品の回収や製造物責任賠償につながるような予期し得ない製品の欠陥等が生じた場合は、当社グループとしての社会的な信頼性に重大な影響を与え、業績・財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、医薬品は開発段階において厳しい安全性の評価を行い、所轄官庁の審査を経て承認されますが、市販後の使用成績が蓄積された結果、新たに副作用が見つかることも少なくありません。市販後に予期していなかった副作用が発生した場合には、当社グループの業績・財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
キリングループは、グループ経営に関する重要情報を有しているほか、多数の法人・個人に関する機密情報を保持しています。これらの情報管理については、規定等を整備し、従業員に対する教育・研修等を通じた情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行う体制を整えています。また、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築しており、システムの安定的な運営確保のための対策を講じています。しかしながら、コンピュータウィルスによる感染や不正アクセス、自然災害の発生等により、情報の消失、漏えい、改ざん、情報システムの停止又は一時的な混乱が起こる可能性があります。また、これらの事態が発生した場合、当社グループの業績・財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
キリングループは、リスクマネジメントサイクルの定着や従業員啓発のための研修を通じたコンプライアンスの推進により、従業員の法令違反等の低減努力を実施しています。しかしながら、国内外の事業活動の遂行にあたって、当社グループ各社及びその従業員の法令等に対する違反の有無に関わらず、製造物責任・知的財産権・税務等の問題で訴訟を提起される、又は罰金等を科される可能性があります。訴訟が提起されること自体、あるいは訴訟の結果によっては、当社グループがお客様からの信頼を失い、業績・財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
上記の他、当社グループの業績・財務状態に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、研究開発投資に関するリスク、市場での競合に関するリスク等が考えられます。
当社グループ(当社及び連結子会社)における経営上の重要な契約等は、以下のとおりであります。
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契約会社名 |
契約事項 |
契約締結先 |
締結年月日 |
発効年月日 |
有効期限 |
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キリンホールディングス㈱ (当社) |
医薬品の研究開発等を目的とする米国法人設立に関する合弁契約 |
アムジェン社 |
昭和59年 ５月12日 |
昭和59年 ５月12日 |
規定なし |
（Brasil Kirin Holding S.A.株式の譲渡）
当社は、平成29年２月13日開催の取締役会において、連結子会社であるBrasil Kirin Holding S.A.の全株式を譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約をBavaria S.A.（Heineken International B.V.の子会社）と締結しました。
詳細につきましては、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（１）[連結財務諸表]（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
当社グループでは、社会課題への取組みとお客様への期待に応える価値創造を実現するために、発酵・バイオをはじめとする多様な技術と、お客様のニーズを商品やサービスに反映させるリサーチ・マーケティング力を融合させ、技術力の強化を図っています。当社グループの研究開発活動は、キリン㈱Ｒ＆Ｄ本部の６研究所および各事業会社の研究所で行っています。これらが連携し、「食と健康」の領域で独自の価値と最上の品質を持つ商品やサービスの開発、及びそのベースとなる技術の研究・開発を推進しています。また、有望な技術の開発・応用・実用化を可能にするためにグループ内外のオープンイノベーションを積極的に推進しています。
2016年度の主な研究開発成果として、健康関連では、東京大学、学習院大学との共同研究で、ホップ由来のビール苦味成分であるイソα酸にアルツハイマー病の進行を抑制する可能性があることと、その作用機序を世界で初めて見出しました。
また「日本ブドウ・ワイン学会」2016年大会において、シラーというブドウ品種の特徴香生成メカニズムの解明に関する研究で論文賞を受賞し、ワインの健康機能性成分に関する発表で大会発表賞を受賞しました。
容器関連では、環境に配慮したやさしいパッケージ開発の一環として、ユニバーサル製缶㈱と共同で国産最軽量※１となるアルミ缶を開発し、ビール系飲料に順次展開しました。また、2015年春より「キリン アルカリイオンの水」に導入している国産最軽量の28.9gの２Lペットボトルについて、軽量化と強度を両立する技術が評価され、アジア包装連盟主催の「アジアスター2015コンテスト」において、「アジアスター賞」を、世界包装機構主催の「ワールドスター2016コンテスト」において、「ワールドスター賞」を受賞しました。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は629億円です。セグメントごとの状況は、次のとおりです。
※１ 350ml缶では14.6gから13.8gへ約５％軽量化、500ml缶も18.1gから16.8gへ約７％軽量化した。
(1) 国内酒類事業
キリンビール㈱は、全国の47都道府県ごとに味の違いや個性を楽しめる「一番搾り“地元うまれシリーズ”『47都道府県の一番搾り』」を、５月から10月にかけて地域限定で発売しました。この「一番搾り」は、全国９工場それぞれの醸造長が、地域で暮らすお客様のために造った特別な「一番搾り」です。「地域の食事に合う」「地元愛を感じる」「地域ごとに味が違うのが面白い」など好評をいただきました。また、「キリン一番搾り生ビール」から、単一品種のオーガニック麦芽を100％使用し、麦本来のうまみをつきつめた「一番搾り シングルモルト＜オーガニック麦芽100％＞」を４月より発売しました。
また、2012年の発売以降、好評いただいている「グランドキリン」の中味とパッケージを３月にリニューアルしました。「グランドキリン」ブランドは、キリンの醸造家たちの数々のチャレンジによって生まれました。今後も、革新的で個性的なラインアップにより、ビールのおいしさや楽しさを提案していきます。スプリングバレーブルワリー㈱は、「DAIKANYAMA Sparkling」、「ROCKING CHAIR」、「鮨祭」、「ほうじ茶エール」、「星に願いを EpisodeⅠ ～生ギャラクシー特急～」、「星に願いを EpisodeⅡ ～完熟梅星～」などの個性ある商品を、スプリングバレーブルワリー東京（代官山）にて提供しています。「DAIKANYAMA Sparkling」は、ワイン酵母を用いて仕込みと発酵の条件を制御することで柑橘香と甘味を付与する新たな醸造技術を採用しており、スパークリングワインのような爽やかな香味と軽やかな発泡感を実現しました。これからも、ビールの未来をお客様とともに創造し、ビールをより魅力的にしていくための様々な活動を展開していきます。
発泡酒市場においては、2002年の発売以降“糖質70％オフ”で人気の「淡麗グリーンラベル」を３月からリニューアルしました。発売以来支持をいただいている“すがすがしいおいしさ”により磨きをかけるべく、華やかな香りが特長のアロマホップの配合を見直すことで、香りと飲みごたえのバランスを整えました。また、引き続き麦芽と大麦を使用して雑味のない麦本来のおいしさを引き出し、よりビールに近いおいしさを実現しました。また、2014年の発売以降好評いただいている「プリン体0.00×糖質０」の「淡麗プラチナダブル」を中味・パッケージともに９月よりリニューアルしました。原料を見直すことで後味を改善し、より爽快な後キレを実現しました。
ＲＴＤ市場においては、2016年に15年目を迎えた「キリン 氷結®」のスタンダードシリーズ「キリン 氷結® シチリア産レモン/グレープフルーツ」を３年ぶりに中味・パッケージともに、１月から大幅にリニューアルしました。なお、シチリア産レモンとリオレッドグレープフルーツの氷結“ヴァージンストレート”果汁を贅沢に使用した「キリン 氷結®プレミアム シチリア産プレミアムレモン／リオレッドグレープフルーツ」を４月より発売しました。また、「食事をおいしくする」というコンセプトに着目して開発した「キリン 氷結®ストロング グルメ」を９月より全国発売しました。レモンとライムの氷結®ストレート果汁※１をバランスよくブレンドし、新開発した成分“グルメエッセンス”により、食事を引き立てるすっきりドライな味わいを実現しました。
また、ＲＴＳ新商品として、「キリン 杏露酒 ひんやりあんず」を４月より全国発売しました。「凍結あんず浸漬製法」を採用し果汁感を高めるとともに、グループ会社である㈱永昌源の中味開発の知見や、メルシャン藤沢工場の設備を活用して開発し、あんず本来のみずみずしい味わいが感じられ、甘さ控えめですっきり飲みやすくなっています。
洋酒市場では、「キリンウイスキー 富士山麓 樽熟原酒50°」を、中味・パッケージ・製法などを刷新し、３月にリニューアル発売しており、ウイスキーのうまみ成分を閉じ込める「ノンチルフィルタード製法」※２を新たに採用し、樽熟原酒のうまみを生かすことで、さらに香り豊かで深い味わいに仕上げました。お客様から「味わい深くなった」や「香りが華やか」などの声をいただいています。
※１ 「氷結®ストレート果汁」の中でも、最初に搾られた「一番搾り果汁」だけでつくられた、贅沢でみずみずしい果汁のこと。
※２ 冷却ろ過を行わずにびん詰めすることで、ウイスキーのうまみ成分を逃がさない製法。
メルシャン㈱はキリン㈱ワイン技術研究所と連携しながら、ワインの研究・技術開発並びに商品開発を実施しています。
山梨県勝沼市に位置するワイナリー「シャトー・メルシャン」とワイン技術研究所が協働することでワインの品質向上に努めた結果、2016年には、「北信シャルドネ2014」が、レベルの高い国際ワインコンクールである「チャレンジ・インターナショナル・デュ・ヴァン（フランス・ボルドー）」及び「リュブリアーナ国際ワインコンクール（スロベニア）」にて金賞を、「マリコヴィンヤード シャルドネ2014」が「チャレンジ・インターナショナル・デュ・ヴァン（フランス・ボルドー）」にて金賞を受賞しました。また、世界的に有名なワイン雑誌「Wine Spectator」にて「城ノ平カベルネ・ソーヴィニヨン2012」が日本のワインとして唯一90ポイントの高評価を獲得し、「Asian Wine Review創刊号2016」にて「ワイナリー・オブ・ザ・イヤー賞」を受賞しました。国内でも、８月の日本ワインコンクールにて金賞３品を受賞し、５月に行われたG7伊勢志摩サミット2016では、「北信シャルドネ」「マリコ・ヴィンヤード オムニス」「アンサンブル ももいろ」の３品が日本ワインの代表として提供されるなど、シャトー・メルシャンの“日本ワイン”が国内外で高い評価を受けました。
神奈川県にあるメルシャン藤沢工場は、お客様がお買い求めやすいリーズナブルなテーブル・ワインを提供し、昨年に引き続き2016年も神奈川県のワイン生産量（課税数量）日本一に貢献しました。基幹商品である「おいしい酸化防止剤無添加ワイン」シリーズの全面リニューアルを実施すると同時に、ブドウ品種にこだわった「おいしい酸化防止剤無添加ワイン 厳選素材」を新たに発売しました。若年層向けに開発した果汁感たっぷりの「ギュギュッと搾ったサングリア」シリーズは引き続き好調に推移しており、発売からわずか１年余りで200万本を超えるヒット商品となりました。さらに、新たな価値提案として、「はじけるギュギュッと搾ったサングリア スパークリング」を発売しブランド強化を図りました。世界の様々なワインの飲み方が手軽に楽しめる「ワールドワインスタイル キール・スパークリング」と「同 カリモーチョ」や、国産100％の果実でつくった「日本果実のワイン」シリーズからは「日本果実のワイン すきっと和柑橘」を発売するなど、ワインの新たなスタイルや楽しみ方をお客様に対して積極的に提案しました。
焼酎や梅酒に関しても、品質にこだわった研究開発を実施しており、2016年は、本格焼酎「八代不知火蔵 米焼酎 白水」が、熊本国税局の酒類鑑評会で優等賞を受賞しました。
今後も“素材の香味特徴を最大限に引き出す”という思想のもと、オリジナリティに溢れ、お客様にとって魅力のある研究・技術開発並びに商品開発を引き続き推進していきます。
(2) 国内飲料事業
国内飲料事業では、キリンビバレッジ㈱が中心となり原料の選定から最終商品まで開発を一貫して行っています。
発売30周年を迎えた「キリン 午後の紅茶」は、“紅茶を日本の日常茶に”をブランドテーマに、紅茶の新たな魅力やおいしさ、飲用シーンを提案してきました。「午後の紅茶ストレートティー／ミルクティー／レモンティー」の基盤３アイテムは全てで売上高、販売数量共に前年を上回り、２月にリニューアルした「午後の紅茶 おいしい無糖」は“○○ティー”という飲用シーン訴求がSNS上で話題になり、間口の拡大を実現しました。その結果、「キリン 午後の紅茶」ブランドトータルで紅茶飲料初の5,000万ケースを突破し、過去最高の販売数量を更新しました。
３月に大幅リニューアルした「キリン 生茶」は、“お茶のいいところをまるごと”をコンセプトに、茶葉を低温で丁寧に抽出した後に、最新テクノロジーで微粉砕した“かぶせ茶”の微粉末茶を加えることで、今までにない深いコクと、軽やかな余韻を実現しました。ガラスびんをイメージして作ったスタイリッシュな“パッケージ”や、お茶の香りが良く、まろやかで飲みやすいなど高い評価をいただき、年初目標の1.5倍以上となる2,620万ケースを販売しました。「キリン 生茶」の525mlグリーンボトルは、日本包装技術協会が主催する国内最大級のコンテストである「日本パッケージングコンテスト2016」で「パッケージデザイン賞」を受賞しました。
10月にリニューアルした「キリン ファイア」は、火にこだわって開発し続けた17年間の集大成として、コーヒー豆の“焼き”の限界に挑戦して実現した「焦がし焼き豆」をブレンドすることで力強い“香り”と“コク”を実現しました。また発売前に実施したシークレットサンプリングはトライアル促進に大きく貢献し、発売後２ヵ月の前年比３％増と好調に推移しています。
今後も、キリンの強みである“ていねいなものづくり”や“品質へのこだわり”を強化し、お客様にとって、うれしい驚きをもった魅力的な商品開発を行っていきます。
当事業に係る研究開発費は、91億円です。
オセアニア綜合飲料事業では、LION PTY LTDで、オーストラリア市場の健康志向の高まりに向けた商品開発を、キリン㈱の持つ技術を活用しながら取り組みました。
当事業に係る研究開発費は、０億円です。
海外その他綜合飲料事業では、Brasil Kirin Holding S.A.で、開発における大胆な資源集中とコスト削減により、大幅な経費節減に貢献しました。
当事業に係る研究開発費は、２億円です。
(1) 医薬事業
協和発酵キリン㈱では、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使し、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経の各カテゴリーを研究開発の中心に据え、資源を効率的に投入することにより、新たな医療価値の創造と創薬の更なるスピードアップを目指しています。
当連結会計年度における主な後期開発品の開発状況は次のとおりです。
腎カテゴリー
・ 日本においてカルシウム受容体作動薬ＫＨＫ7580の血液透析施行中の二次性副甲状腺機能亢進症を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。
・ 日本においてＲＴＡ 402の２型糖尿病を合併する慢性腎臓病を対象とした第Ⅱ相臨床試験を実施中です。
・ 中国において持続型赤血球造血刺激因子製剤ＫＲＮ321（日本製品名「ネスプ」）の透析施行中の腎性貧血を効能・効果とする承認申請を２月に取り下げました。なお、再申請の時期は未定です。
がんカテゴリー
・ 日本においてｃ－Ｍｅｔ阻害剤ＡＲＱ 197のソラフェニブ治療歴を有するｃ－Ｍｅｔ高発現の切除不能肝細胞癌を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。
・ 抗ＣＣＲ４ヒト化抗体ＫＷ－0761（日本製品名「ポテリジオ」）は、皮膚Ｔ細胞性リンパ腫を対象とした第Ⅲ相臨床試験を米国、欧州及び日本等において、成人Ｔ細胞白血病リンパ腫を対象とした第Ⅱ相臨床試験を米国及び欧州等において、それぞれ実施中です。
免疫・アレルギーカテゴリー
・ 日本において抗ＩＬ－17受容体Ａ完全ヒト抗体「ルミセフ」は、既存治療で効果不十分な尋常性乾癬、関節症性乾癬、膿疱性乾癬、乾癬性紅皮症を効能・効果とする承認を７月に取得し、９月に発売しました。
・ 抗ＩＬ－５受容体ヒト化抗体ＫＨＫ4563の欧米等における権利の導出先であるアストラゼネカ社が実施している国際共同試験計画の一環として、ＫＨＫ4563の気管支喘息を対象とした第Ⅲ相臨床試験を日本及び韓国において、慢性閉塞性肺疾患を対象とした第Ⅲ相臨床試験を日本において、それぞれ実施中です。
・ 日本においてゼリア新薬工業㈱との共同開発である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」の用法・用量追加の承認申請を７月に行いました。
中枢神経カテゴリー
・ 北米及び欧州等においてＫＷ－6002（日本製品名「ノウリアスト」）のパーキンソン病を対象とした第Ⅲ相臨床試験の速報結果を12月に得ました。本試験の主要評価項目を達成できませんでしたが、副次評価項目を含めた本試験結果の詳細解析及び米国食品医薬品局（ＦＤＡ）との議論を通して米国における再申請の可能性について検討します。
その他
・ 抗線維芽細胞増殖因子23完全ヒト抗体ＫＲＮ23は、成人Ｘ染色体遺伝性低リン血症を対象とした国際共同第Ⅲ相臨床試験を北米、欧州、日本及び韓国において、腫瘍性骨軟化症又は表皮母斑症候群を対象とした第Ⅱ相臨床試験を米国において、それぞれ実施中です。また、日本及び韓国において腫瘍性骨軟化症又は表皮母斑症候群を対象とした第Ⅱ相臨床試験を６月に、北米、欧州、豪州、日本及び韓国において小児Ｘ染色体遺伝性低リン血症を対象とした国際共同第Ⅲ相臨床試験を10月に開始しました。さらに欧州においてＸ染色体遺伝性低リン血症を適応症とした承認申請が12月に欧州医薬品庁（ＥＭＡ）に受理されました。
・ 中国においてトロンボポエチン受容体作動薬ＡＭＧ531（日本製品名「ロミプレート」）の慢性特発性（免疫性）血小板減少性紫斑病を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。 また、日本及び韓国において再生不良性貧血を対象とした第Ⅱ／Ⅲ相臨床試験を６月に開始しました。
・ 日本において遺伝子組換えアンチトロンビン製剤「アコアラン」の1800ＩＵ製剤の承認申請を９月に行いました。
(2) バイオケミカル事業
・ 主力製品である各種アミノ酸・核酸関連物質などの省資源・高効率の発酵生産プロセスの開発に引き続き注力しています。
・ 国内外の大学研究機関との共同研究を通して得られた機能性や安全性データに基づき、アミノ酸等発酵生産物の栄養生理機能探索や用途開発を行い、製品の付加価値を高めています。
・ 当社の持つ培養技術に関する知見を活かし、ヒトｉＰＳ細胞の培養培地に関する研究を行っています。
当事業に係る研究開発費は535億円です。
小岩井乳業㈱技術開発センターでは、小岩井ブランドならではの大地の恵みを大切にしたおいしさに加え、会社ビジョンでもある「お客様の事を一番考える会社」として、お客様の「おいしい」「うれしい」の期待に応えるため、キリングループの最新技術も活用し、製品の開発及び包装容器の改善、乳製品の基礎研究に取り組んでいます。
当期成果としては、乳製品カテゴリーにおいて、さわやかな酸味と香り、うま味、ナチュラルチーズのようなほろほろとした食感を楽しめる、「小岩井 旨みほろほろチーズ」を新発売しました。「小岩井 生乳（なまにゅう）100%ヨーグルト」からつくったオリジナルチーズ『小岩井 熟成チーズ』を加え、長年培った乳化技術を応用し、新しい味と食感を実現しました。
また「小岩井 オードブルチーズ」シリーズには「小岩井 熟成チーズ」を使用し、新たな商品として生まれ変わりました。「クリーミー」は旨みと香りを特長とすること、「サラミ・アーモンド・オニオン」は香料を使用せず素材のおいしさを活かすことにこだわりました。
発酵乳においては、「生乳のみ」を原材料とし、生乳から脂肪を除去した後に膜濃縮した「小岩井 生乳（なまにゅう）ヨーグルトクリーミー脂肪０（ゼロ）」について、原料乳の受け入れから乳加工処理までを一貫して行える小岩井工場で製造を開始しました。全国に販売を拡大し、販売量も順調に伸びています。
飲料カテゴリーにおいては、当社飲料の基幹商品である「小岩井 コーヒー」をリニューアルし、生乳ベースにこだわり、豊かなコーヒーの香りとミルクの味わいのバランスが楽しめる「小岩井 コーヒーミルク仕立て」として発売しました。
上記商品以外にも、小岩井ならではの乳のおいしさにこだわった製品開発を進め、ヨーグルト、乳飲料、乳製品でも数多くの新商品を開発・発売してまいりました。
今後も最新の研究・技術開発で得られた成果を新商品の開発及び既存商品の改良に活用し、より多くの「おいしい」「うれしい」を実現する乳製品を提供していきます。
当事業に係る研究開発費は１億円です。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積は、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（１）[連結財務諸表] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
売上高は、前連結会計年度から1,218億円減少(前年同期比5.5％減)して２兆750億円となりました。キリンビール㈱、メルシャン㈱、キリンビバレッジ㈱を中心とした日本綜合飲料事業は、キリンビール㈱でのビール類の販売数量減少、キリンビバレッジ㈱で第２四半期から販売促進費の一部を売上高控除とした影響などにより、前連結会計年度から383億円減少(前年同期比3.2％減)して１兆1,532億円となりました。ライオン社を中心としたオセアニア綜合飲料事業は、前連結会計年度から660億円減少(前年同期比15.1％減)して3,725億円となりました。ブラジルキリン社を中心とした海外その他綜合飲料事業は、円高の影響やブラジルキリン社で第１四半期より販売費の一部を売上高から控除した影響があったものの、ブラジルキリン社での販売数量の回復、第１四半期から開始したミャンマー・ブルワリー社の取り込みにより、前連結会計年度から33億円増加(前年同期比1.8％増)して1,888億円となりました。協和発酵キリン㈱を中心とした医薬・バイオケミカル事業は、新製品の伸長があったものの、後発医薬品の浸透や４月に実施された薬価基準引下げの影響等により、前連結会計年度から200億円減少(前年同期比5.6％減)して3,357億円となりました。その他事業は、小岩井乳業㈱では主力商品である「小岩井 生乳（なまにゅう）100％ヨーグルト」を中心に販売活動に注力し、さらに収益性の高い商品構成への改善及びコスト削減を進めた結果増益となったものの、その他事業全体としては、㈱横浜アリーナが１月から６月まで大規模改修工事を行い、施設の稼働率が大幅に低下した影響が大きく、前連結会計年度から7億円減少(前年同期比3.1％減)して246億円となりました。
売上原価は、売上高の減少等により、前連結会計年度から711億円減少(前年同期比5.8％減)して１兆1,576億円となりました。売上原価率は、0.2ポイント減少して55.8％となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から678億円減少(前年同期比8.0％減)して7,754億円となりました。
営業利益は、前連結会計年度から171億円増加(前年同期比13.7％増)して1,418億円となりました。日本綜合飲料事業は、キリンビール㈱でのコスト削減の進展、キリンビバレッジ㈱での大幅増益、メルシャン㈱での円高の影響により、前連結会計年度から192億円増加(前年同期比40.1％増)して672億円となりました。オセアニア綜合飲料事業は、酒類事業におけるクラフトビール等の販売好調、飲料事業でのコスト削減進捗があったものの、円高の進行と豪ドル安による輸入ビールの仕入れ価格上昇の影響により、前連結会計年度から52億円減少(前年同期比10.9％減)して428億円となりました。海外その他綜合飲料事業は、第１四半期から開始したミャンマー・ブルワリー社の営業利益取り込みにより、前連結会計年度から152億円増加して４億円となりました。医薬・バイオケミカル事業は、前連結会計年度から120億円減少(前年同期比25.8％減)して347億円となりました。その他事業は、前連結会計年度から5億円減少(前年同期比13.7％減)して33億円となりました。
経常利益は、前連結会計年度から124億円増加(前年同期比9.7％増)して1,406億円となりました。主な利益増減要因は、営業利益の増加171億円であります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度から1,654億円増加して1,181億円となりました。主な利益増減要因は、経常利益の増加124億円の他、受取解約金の発生による増益246億円、関係会社株式売却益の増加による増益153億円、減損損失の減少による増益1,229億円であります。
総資産は、前連結会計年度末に比べ956億円減少（前期末比3.9％減）して２兆3,481億円となりました。流動資産は337億円減少して7,481億円となり、固定資産は無形固定資産の償却及び在外子会社の為替影響による減少等により618億円減少して1兆6,000億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,036億円減少（前期末比6.9％減）して１兆4,020億円となりました。流動負債は155億円減少して6,503億円となり、固定負債は有利子負債の減少等により880億円減少して7,517億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ80億円増加（前期末比0.9％増）して9,460億円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の27.2％から29.0％となり、１株当たり純資産は、前連結会計年度末から18.44円増加して745.92円となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２[事業の状況]１[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
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平成26年12月期 |
平成27年12月期 |
平成28年12月期 |
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自己資本比率(％) |
37.2 |
27.2 |
29.0 |
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時価ベースの自己資本比率(％) |
46.1 |
61.5 |
73.9 |
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キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) |
562.3 |
480.4 |
314.3 |
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インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
10.4 |
13.0 |
22.9 |
(注) １ 自己資本比率：自己資本／総資産
２ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
調達コストとリスク分散の観点から、直接金融と間接金融を組合わせ、長期と短期のバランスを見ながら、低コストかつ安定的な資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュマネジメントシステム)を導入しております。
「４[事業等のリスク]」に記載のとおりです。
「３[対処すべき課題]」に記載のとおりです。