【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、「日本綜合飲料」事業を営むキリン㈱、「オセアニア綜合飲料」事業を営むLION PTY LTD、「海外その他綜合飲料」事業を営むBrasil Kirin Holding S.A.等、「医薬・バイオケミカル」事業を営む協和発酵キリン㈱等の各会社が、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮した上で各会社を集約し、「日本綜合飲料」「オセアニア綜合飲料」「海外その他綜合飲料」「医薬・バイオケミカル」の４つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「日本綜合飲料」はビール、発泡酒、新ジャンル、洋酒他酒類製品、清涼飲料の製造・販売を行っており、エンジニアリング、物流等の事業を含んでおります。
「オセアニア綜合飲料」はオセアニア地域におけるビール、洋酒、乳製品、果汁飲料等の製造・販売を行っております。
「海外その他綜合飲料」はオセアニア地域以外の海外におけるビール、清涼飲料等の製造・販売を行っております。
「医薬・バイオケミカル」は医薬品、バイオケミカル製品等の製造・販売を行っております。
なお、「日本綜合飲料」は一部在外会社を含んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し)
「(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、当社及び日本綜合飲料事業に属する会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法）によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更し、同時に、一部の有形固定資産について耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「日本綜合飲料」セグメントで10,021百万円、「その他」で132百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
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綜合飲料 |
医薬・バイオケミカル |
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日本 |
オセアニア |
海外その他 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注) １ 「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,182百万円には、セグメント間取引消去386百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,568百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△74,873百万円には、セグメント間債権債務消去等△344,298百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産269,425百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額144百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額480百万円は、セグメント間債権債務消去397百万円、全社資産に係る有形固定資産の取得額82百万円であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
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綜合飲料 |
医薬・バイオケミカル |
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日本 |
オセアニア |
海外その他 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△6,729百万円には、セグメント間取引消去649百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,379百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△162,599百万円には、セグメント間債権債務消去等△410,209百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産247,610百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額△22百万円は、主にセグメント間債権債務消去等に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△223百万円には、セグメント間債権債務消去△349百万円、全社資産に係る有形固定資産の取得額125百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
オセアニア |
ブラジル |
その他 |
合計 |
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1,435,742 |
429,203 |
136,464 |
195,514 |
2,196,925 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
オセアニア |
ブラジル |
その他 |
合計 |
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367,208 |
177,002 |
108,967 |
58,584 |
711,763 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
オセアニア |
ブラジル |
その他 |
合計 |
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1,395,029 |
365,990 |
119,986 |
194,063 |
2,075,070 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
オセアニア |
ブラジル |
その他 |
合計 |
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364,877 |
169,398 |
112,322 |
58,605 |
705,204 |
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
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顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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三菱食品㈱ |
218,970 |
日本綜合飲料 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他
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調整額 |
合計 |
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綜合飲料 |
医薬・バイ |
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日本 |
オセアニア |
海外その他 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他
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調整額 |
合計 |
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綜合飲料 |
医薬・バイ |
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日本 |
オセアニア |
海外その他 |
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減損損失 |
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２ 「その他」の金額は、乳製品などの食品事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
調整額 |
合計 |
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綜合飲料 |
医薬・バイ |
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日本 |
オセアニア |
海外その他 |
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当期末残高 |
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(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
調整額 |
合計 |
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綜合飲料 |
医薬・バイ |
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日本 |
オセアニア |
海外その他 |
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当期末残高 |
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(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１ 関連当事者との取引
重要性のある取引がないため、記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はSAN MIGUEL BREWERY INC.(決算日12月31日)であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
なお、貸借対照表項目については同社の当第３四半期の決算数値、損益計算書項目については同社の前第４四半期から当第３四半期までの12ヶ月間の決算数値を記載しております。
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流動資産合計 |
59,118百万円 |
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固定資産合計 |
150,351百万円 |
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繰延資産合計 |
22,848百万円 |
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流動負債合計 |
22,842百万円 |
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固定負債合計 |
104,849百万円 |
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純資産合計 |
104,624百万円 |
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売上高 |
218,452百万円 |
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税引前当期純利益金額 |
54,653百万円 |
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当期純利益金額 |
36,769百万円 |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１ 関連当事者との取引
重要性のある取引がないため、記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はSAN MIGUEL BREWERY INC.(決算日12月31日)であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
なお、貸借対照表項目については同社の当第３四半期の決算数値、損益計算書項目については同社の前第４四半期から当第３四半期までの12ヶ月間の決算数値を記載しております。
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流動資産合計 |
62,622百万円 |
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固定資産合計 |
121,276百万円 |
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繰延資産合計 |
20,902百万円 |
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流動負債合計 |
27,755百万円 |
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固定負債合計 |
78,278百万円 |
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純資産合計 |
98,767百万円 |
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売上高 |
221,059百万円 |
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税引前当期純利益金額 |
53,423百万円 |
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当期純利益金額 |
36,611百万円 |
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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潜在株式調整後１株当たりの当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |
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(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
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純資産の部の合計額(百万円) |
938,083 |
946,083 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
274,241 |
265,421 |
|
(うち新株予約権(百万円)) |
(430) |
(562) |
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(うち非支配株主持分(百万円)) |
(273,810) |
(264,859) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
663,842 |
680,662 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた |
912,528 |
912,515 |
(注) ２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
△47,329 |
118,158 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
△47,329 |
118,158 |
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期中平均株式数(千株) |
912,537 |
912,522 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
― |
△11 |
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(うち非支配株主に帰属する当期純利益(百万円)) |
(―) |
(△11) |
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普通株式増加数(千株) |
― |
― |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
（Brasil Kirin Holding S.A.株式の譲渡）
当社は、平成29年２月13日開催の取締役会において、連結子会社であるBrasil Kirin Holding S.A.（以下「ブラジルキリン社」）の全株式を譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約をBavaria S.A.（Heineken International B.V.の子会社、以下「Bavaria社」）と締結しました。
１．株式譲渡の理由
平成28年2月15日発表の「キリングループ2016年-2018年中期経営計画」に基づき、ブラジルキリン社は、自主再建を第一優先として収益性改善を進め、成果を上げてきました。一方、ブラジル経済に関連するさまざまなリスクや、ビール、清涼飲料市場の停滞と競争環境を鑑みると、単独で安定的な高収益事業へと転換していくには限界があるとの結論に至り、同じくブラジルでビール事業を展開しているBavaria社に譲渡することがブラジルキリン社の将来の繁栄のために有益であると判断し、株式を譲渡することとしました。
２．譲渡する相手会社の名称
Bavaria S.A.
３．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
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名称 |
Brasil Kirin Holding S.A. |
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事業内容 |
ビール、清涼飲料の製造、販売 |
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当社との取引内容 |
経営指導の受託 |
４．譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式の状況
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譲渡前の所有株式数 |
185,278,687,490株（所有割合100%） |
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譲渡株式数 |
185,278,687,490株（所有割合100%） |
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譲渡後の所有株式数 |
0株（所有割合0%） |
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譲渡価額 |
2,200百万レアル（約770億円） |
５．セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれている区分の名称
海外その他綜合飲料事業
なお、本件株式譲渡は、関係当局による審査及び承認が取引成立条件となっているため、譲渡の時期及び譲渡損益は未定であります。