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当第１四半期連結累計期間 |
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(1) 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間から、協和発酵キリン㈱の子会社３社は新規設立により連結の範囲に含めております。また、㈱横浜アリーナは売却により、キリンビールマーケティング㈱は合併により、LION PTY LTDの子会社２社は清算により、キリンビバレッジ㈱の子会社１社は重要性の観点により、それぞれ連結の範囲から除いております。 なお、変更後の連結子会社の数は186社であります。
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(2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
１ 税務訴訟等
前連結会計年度(平成28年12月31日)
ブラジル連結子会社において、税務当局との間でICMS（商品流通サービス税）、PIS（社会統合計画負担金）及びCOFINS（社会保険融資負担金）等の税務関連訴訟があり、その他、複数の労務関連訴訟や民事関連訴訟があります。これらの訴訟に対する損失に備えるため、訴訟損失引当金を計上しておりますが、外部法律専門家の意見に基づいて個別案件ごとにリスクを検討した結果、将来発生する可能性が高くないと判断したため引当金を計上していないものは、平成28年12月31日現在で税務関連1,696,128千レアル（60,636百万円）、労務関連346,972千レアル（12,404百万円）、民事関連173,398千レアル（6,198百万円）であります。
当第１四半期連結会計期間(平成29年３月31日)
ブラジル連結子会社において、税務当局との間でICMS（商品流通サービス税）、PIS（社会統合計画負担金）及びCOFINS（社会保険融資負担金）等の税務関連訴訟があり、その他、複数の労務関連訴訟や民事関連訴訟があります。これらの訴訟に対する損失に備えるため、訴訟損失引当金を計上しておりますが、外部法律専門家の意見に基づいて個別案件ごとにリスクを検討した結果、将来発生する可能性が高くないと判断したため引当金を計上していないものは、平成29年３月31日現在で税務関連2,193,340千レアル（77,666百万円）、労務関連348,020千レアル（12,323百万円）、民事関連247,675千レアル（8,770百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
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減価償却費 |
18,461百万円 |
18,982百万円 |
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のれんの償却額 |
5,832百万円 |
5,540百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
平成28年３月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
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①配当金の総額 |
17,338百万円 |
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②１株当たり配当額 |
19円00銭 |
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③基準日 |
平成27年12月31日 |
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④効力発生日 |
平成28年３月31日 |
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⑤配当の原資 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
平成29年３月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
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①配当金の総額 |
18,250百万円 |
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②１株当たり配当額 |
20円00銭 |
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③基準日 |
平成28年12月31日 |
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④効力発生日 |
平成29年３月31日 |
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⑤配当の原資 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。