また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
また、当社は連結子会社であるBrasil Kirin Holding S.A.の全株式をBavaria S.A.（Heineken International B.V.の子会社）に譲渡する株式譲渡契約を平成29年２月13日に締結し、平成29年５月31日に株式譲渡を完了いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年６月30日）における世界経済は、海外政治・経済情勢の不透明感がやや緩和して国際金融市場が安定してきたことに加え、世界各国で景気が持ち直す動きが見られ、緩やかに回復しました。
わが国経済は、世界経済の緩やかな回復に加え、為替の安定と企業収益、雇用、所得環境の改善を背景として、全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、節約志向が根付いている個人消費の回復にはまだ鈍さが見られました。
キリングループでは、社会とともに持続的に成長することを目指す長期経営構想「新キリン・グループ・ビジョン2021」の実現に向け、「キリングループ2016年－2018年中期経営計画」（略称：2016年中計）で掲げた３つの重点課題への取り組みを一段と進め、構造改革によるキリングループの再生を目指しました。さらに、事業との関係が深い“健康”“地域社会への貢献”“環境”をキリングループが長期的に取り組むCSV※重点課題とした「グループCSVコミットメント」を策定し、これらの課題の解決に向けた取り組みを進めました。
当連結累計期間での連結売上高は、ライオン社酒類事業での販売数量減少やブラジルキリン社を第２四半期期首に連結対象から除外した影響等により、前年と比べて減少しました。連結営業利益は、日本綜合飲料事業と医薬・バイオケミカル事業の増益により前年と比べて大幅に増加し、連結経常利益も増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結営業利益の増加に加え、ブラジルキリン社の株式譲渡と広島県に所有する商業施設の土地及び建物等の固定資産の譲渡により、前年と比べて大幅に増加しました。
※ CSV：Creating Shared Valueの略で、社会課題への取り組みによる“社会的価値の創造”及び“経済的価値の創造”の両立により、企業価値向上を実現することです。
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連結売上高 |
9,617億円 |
(前年同期比 |
4.6％減 ) |
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連結営業利益 |
797億円 |
(前年同期比 |
35.7％増 ) |
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連結経常利益 |
792億円 |
(前年同期比 |
36.3％増 ) |
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連結第２四半期純利益 ※１ |
834億円 |
(前年同期比 |
146.6％増 ) |
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（参考） |
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平準化EPS ※２ |
75円 |
(前年同期比 |
41.5％増 ) |
※１ 「親会社株主に帰属する四半期純利益」を指しております。
※２ 平準化：特別損益等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整
平準化EPS ＝ 平準化四半期純利益 ／ 期中平均株式数
平準化四半期純利益 ＝ 四半期純利益 ＋ のれん等償却額 ± 税金等調整後特別損益
なお、平準化EPSは円未満四捨五入により算出しております。
セグメント別の業績は次のとおりです。
<日本綜合飲料事業>
キリンビール㈱は、2016年中計の期間を“Ｖ字回復を本物にする３年間”と位置付け、誰よりもお客様のことを一番考える会社を目指して、キリンならではの価値創造を進めました。さらに、６月の酒税法等の改正を見据えつつ、年初から先行して酒類の公正な取引を推進する取り組みに着手するとともに、酒類市場全体の需要を喚起する活動を実施してきました。ビールカテゴリーでは、地域活性化に貢献しつつビールカテゴリーの魅力化を目指した「47都道府県の一番搾り」の再発売や四季の風情を感じられる季節限定品の発売等を通じて、主力である「一番搾り」ブランド商品の販売に注力しました。新ジャンルカテゴリーでは、主力商品「キリン のどごし＜生＞」のリニューアルに加え、麦由来の原料のみを使用した上質な商品として「キリン のどごしスペシャルタイム」を発売し、「のどごし」ブランドの強化に取り組みました。しかしながら、ビール類の市場が縮小する中、酒類の公正な取引に関する取り組みの先行実施に伴うビール類の価格上昇の影響も受け、ビール類全体の販売数量は減少しました。一方で、市場の伸びが続くRTD※カテゴリーでは、リニューアルをした「キリン 氷結ストロング」シリーズの商品の販売が大変好調で、かつ「キリン 本搾りTMチューハイ」の販売数量も前年増となり、RTD全体の販売数量は前年よりも増加しました。ノンアルコール飲料市場での再成長を目指して４月に発売したノンアルコール・ビールテイスト飲料「キリン 零ICHI（ゼロイチ）」も大変好調で、当第２四半期のうちに年間販売予定数の約半分を販売しました。
メルシャン㈱では、ワイン市場全体の持続的な拡大を目指し、カテゴリーごとに注力ブランドを絞ったマーケティング活動を進めました。フラッグシップブランド「シャトー・メルシャン」は、海外の著名なコンクールで複数受賞して日本ワインとしての評価を高めたことに加え、５月から香港への輸出も開始しました。国内製造ワインにおける主力商品「おいしい酸化防止剤無添加ワイン」の販売好調、輸入ワインにおけるチリワインの主力商品「フロンテラ」、注力商品「カッシェロ・デル・ディアブロ」のマーケティング活動の実施等により、ワイン全体の販売数量は増加しました。
キリンビバレッジ㈱では、持続的な利益ある成長の実現に向けて、強固なブランド体系の構築と収益性の高い事業構造への転換を、一段と進めました。基盤ブランド「キリン 午後の紅茶」では、「キリン 午後の紅茶 おいしい無糖」のリニューアルや季節限定商品の発売を通じて、紅茶の新たな魅力を提案しました。強化を進める「キリン 生茶」ブランドについては、従来よりも小容量のPET容器の商品や、特許技術でカフェインを除去した「キリン 生茶デカフェ」の発売により、お客様の飲用シーンの拡大を図りました。また、重要な販売チャネルである自動販売機において、LINE株式会社と連携したコミュニケーションサービス「タピネス」を開始し、お客様に自動販売機を介した新たな価値を提案しました。これらの取り組みの結果、大型PET容器の水について昨年の需要増加による反動等はありましたが、注力ブランドの「午後の紅茶」や「生茶」の販売数量が増加した結果、飲料全体の販売数量はほぼ前年並みでした。さらに、お客様のライフスタイル変化への対応や収益性向上を目指し、引き続き缶・小型PET容器を中心とした販売目標管理やSCMコスト削減に取り組みました。
これらの結果、日本綜合飲料事業では、キリンビバレッジ㈱で前第１四半期連結会計期間に費用として計上していた一部販売費を売上高から控除した影響により減収となったものの、各事業会社で収益性改善の取り組みが進んだことにより増益となりました。
※ RTD：栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料で、Ready to Drinkの略です。
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日本綜合飲料事業連結売上高 |
5,259億円 |
(前年同期比 |
1.3％減 ) |
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日本綜合飲料事業連結営業利益 |
308億円 |
(前年同期比 |
48.7％増 ) |
<海外綜合飲料事業>
ライオン社酒類事業では、アンハイザー・ブッシュ・インベブ社とのビール販売ライセンス契約終了の影響によりビールの販売数量は前年よりも減少しましたが、中長期的な収益回復を目指して、基盤ブランドと成長カテゴリーの強化に取り組みました。豪州ビール市場全体の販売数量が前年比で減少する中、伸長するクラフトビールカテゴリーでは「ジェームス・スクワイア」「ファーフィー」、海外プレミアムビールカテゴリーでは「ハイネケン」の販売数量が、それぞれ前年よりも増加しました。ライオン飲料事業では、注力カテゴリーのうち特に高価格帯チーズ、ヨーグルトや、乳飲料の主力商品「デア」の販売が好調でしたが、オレンジ果汁の不足に伴う原料価格高騰の影響を受けました。一方で、生産拠点集約等のコスト構造改革や、酪農家支援プログラム推進による地域社会への貢献と乳価安定の取り組みの両立を進め、収益力の向上を目指しました。
ミャンマー・ブルワリー社では、ミャンマー市場首位のポジションをさらに盤石なものとするため、昨年構築したブランドポートフォリオに基づき、販売の強化を進めました。拡大の余地が大きい缶商品について、主力商品「ミャンマービール」と低価格帯商品「アンダマン ゴールド」の販売促進活動を実施したことで、ビール全体の販売数量は前年から大きく増加しました。高価格帯商品の「ブラックシールド」、「キリン一番搾り」、「ミャンマープレミアム」については、全国の販売網を着実に拡大しました。並行して、製造設備の増設工事を進め、旺盛なビール需要に対応するための生産体制を整えるとともに、優秀な人材の確保と育成、組織能力の強化にも取り組みました。
なお、５月に企業結合審査の届出がブラジルの競争当局である経済擁護行政委員会（CADE）に正式に承認され、ハイネケン・インターナショナル社の子会社であるババリア社に対する、ブラジルキリン社の全株式譲渡が完了しました。これにより、ブラジルキリン社については、第２四半期期首に連結対象から除外しているため、第１四半期のみを連結決算に取り込んでおります。
これらの結果、オセアニア綜合飲料事業では、ライオン社酒類事業における販売数量の減少に加え、飲料事業における棚卸資産評価減とオレンジ果汁不足による原料価格高騰の影響により、減収減益となりました。海外その他綜合飲料事業では、前年度に営業損失を計上したブラジルキリン社を連結対象から除外した影響と、販売が好調に推移したミャンマー・ブルワリー社の増益により、減収増益となりました。
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オセアニア綜合飲料事業連結売上高 |
1,836億円 |
(前年同期比 |
10.9％減 ) |
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オセアニア綜合飲料事業連結営業利益 |
207億円 |
(前年同期比 |
17.7％減 ) |
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海外その他綜合飲料事業連結売上高 |
697億円 |
(前年同期比 |
19.5％減 ) |
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海外その他綜合飲料事業連結営業利益 |
48億円 |
(前年同期比 |
― ) |
<医薬・バイオケミカル事業>
協和発酵キリン㈱の医薬事業においては、“グローバル・スペシャリティ・ファーマへの飛躍”をテーマに、戦略課題の達成に取り組みました。国内では、持続型G-CSF製剤「ジーラスタ」※1等の新製品群の売上が堅調でしたが、医療費抑制策に伴う後発医薬品の浸透や昨年４月実施の薬価基準引き下げによる影響で、売上高は減少しました。海外では、アストラゼネカ社からの契約一時金・マイルストン収入等と癌疼痛治療薬「Abstral」「PecFent」およびオピオイド誘発性便秘治療剤「Moventig」等の伸長により、売上は前年よりも増加しました。研究開発ではグローバル戦略品の開発が順調に進み、成人X染色体遺伝性低リン血症を対象としたKRN23※2の第Ⅲ相臨床試験や、皮膚T細胞性リンパ腫（CTCL）※3を対象としたKW-0761※4の第Ⅲ相臨床試験で、良好な結果が得られました。
バイオケミカル事業では、通信販売事業で昨年発売の「アルギニンEX」の伸長や、医薬・健食用原料の堅調な推移により、国内売上は前年並みとなりました。海外では、前年度に米州でサプリメント向け原料の集中出荷があった影響やアジアにおける一部製品の競争激化による影響により、売上高は減少しました。
これらの結果、医薬・バイオケミカル事業全体では、国内医薬品の売上が減少したものの、技術収入の増加と研究開発費の減少等により、増収増益となりました。
※1 ジーラスタ：がん化学療法時の重篤な副作用の１つである、発熱性好中球減少症の発症抑制に用いられる薬剤です。
※2 KRN23：遺伝的な原因で骨の成長・維持に障害をきたす希少な疾患である、X染色体遺伝性低リン血症等の治療薬として開発を進めております。
※3 皮膚T細胞性リンパ腫（CTCL）：CTCLは皮膚に生じる悪性リンパ腫の一種で、比較的まれなタイプです。悪性のTリンパ球が皮膚に局在化し、皮膚や血液、リンパ節、内臓、その他の組織に病変が現れます。
※4 KW-0761：CCケモカイン受容体4（CCR4）を標的とするヒト化モノクローナル抗体です。CCR4は、皮膚T細胞性リンパ腫(CTCL) を含めた特定の血液がん細胞に頻繁に発現しています。
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医薬・バイオケミカル事業連結売上高 |
1,722億円 |
(前年同期比 |
0.9％増 ) |
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医薬・バイオケミカル事業連結営業利益 |
256億円 |
(前年同期比 |
52.3％増 ) |
<その他事業>
その他事業において、小岩井乳業㈱では“小岩井らしさ”を持った商品である主力商品「小岩井 生乳（なまにゅう）100％ヨーグルト」「小岩井 生乳（なまにゅう）ヨーグルトクリーミー脂肪０（ゼロ）」の販売に注力しましたが、市場低迷の影響を受け売上高は昨年から減少しました。
その他事業全体では、小岩井乳業㈱の影響に加え、６月に当社が所有する広島県の商業施設の土地及び建物等の固定資産の譲渡により不動産賃貸料が減少したため、減収減益となりました。
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その他事業連結売上高 |
102億円 |
(前年同期比 |
12.6％減 ) |
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その他事業連結営業利益 |
9億円 |
(前年同期比 |
21.7％減 ) |
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ865億円減少して２兆2,616億円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、有利子負債の減少及び未払酒税（流動負債「その他」）の減少等により前連結会計年度末に比べ2,712億円減少して１兆1,307億円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,847億円増加して１兆1,308億円となりました。
上記変動の主な要因は、ブラジル連結子会社売却によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、対前連結会計年度末比1,085億円増加の1,662億円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産売却益が237億円増加、法人税等の支払額が100億円増加などの減少要因があったものの、関係会社株式売却損の453億円増加、売上債権・たな卸資産・仕入債務・未払酒税・未払消費税等の増減による運転資金の流入が46億円増加したことなどにより、営業活動による資金の収入は対前年同期比231億円増加の905億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形及び無形固定資産の取得については、前年同期より76億円少ない394億円を支出しました。また、有価証券及び投資有価証券の取得により108億円の支出がありました。一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却により861億円、有形及び無形固定資産の売却により445億円、貸付金の回収により163億円、有価証券及び投資有価証券の売却により73億円の収入がありました。これらの結果、投資活動による資金の収入は対前年同期比1,226億円増加の1,018億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の増加が175億円あった一方、コマーシャル・ペーパーの減少が450億円、配当金の支払が238億円、長期借入金の返済が189億円ありました。これらの結果、財務活動による資金の支出は対前年同期比306億円増加の774億円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題については以下の変更がありました。
当社は、平成29年２月に、ブラジルキリン社の全株式をハイネケン・インターナショナル社の子会社であるババリア社に譲渡する株式譲渡契約を締結し、ブラジルの競争当局である経済擁護行政委員会（CADE）へ企業結合審査の届出を行っていましたが、同年５月に当該届出が正式に承認され、ブラジルキリン社の株式譲渡を完了しました。これにより、ブラジルキリン社については、第２四半期期首に連結対象から除外しております。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、289億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末比11,164名減少の28,569名となりました。これは主に、平成29年５月31日付のブラジルキリン社売却に伴い、海外その他綜合飲料事業における従業員数が11,114人減少したためであります。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社が保有するブラジルキリン社の発行済株式を譲渡したことに伴い、当第２四半期連結会計期間期首をもって同社は連結会社に該当しなくなったため、以下の設備が当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。
平成29年4月1日現在
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会社名 (主な所在地) |
セグメント |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 |
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建物及び |
機械装置 |
土地 |
その他 |
合計 |
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Brasil Kirin |
海外その他綜合飲料 |
製造設備他 |
35,528 |
54,111 |
8,164 (12,212) |
11,740 |
109,771 |
10,828 |
(注) １ 帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「リース資産」であります。
２ 金額には消費税等を含んでおりません。