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当第２四半期連結累計期間 |
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(1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間から、協和発酵キリン㈱の子会社３社は新規設立により連結の範囲に含めております。また、㈱横浜アリーナは売却により、キリンビールマーケティング㈱は合併により、LION PTY LTDの子会社２社は清算により、キリンビバレッジ㈱の子会社１社は重要性の観点により、それぞれ連結の範囲から除いております。 当第２四半期連結会計期間から、LION PTY LTDの子会社１社は新規設立により連結の範囲に含めております。また、Brasil Kirin Holding S.A.及びその子会社11社、LION PTY LTDの子会社４社は売却により、協和発酵キリン㈱の子会社３社、LION PTY LTDの子会社１社は清算により、それぞれ連結の範囲から除いております。 なお、変更後の連結子会社の数は167社であります。
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(2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間から、メルシャン㈱の関連会社１社は売却により、持分法適用の範囲から除いております。 なお、変更後の持分法適用関連会社の数は17社であります。
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当第２四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
１ 税務訴訟等
前連結会計年度(平成28年12月31日)
ブラジル連結子会社において、税務当局との間でICMS(商品流通サービス税)、PIS(社会統合計画負担金)及びCOFINS(社会保険融資負担金)等の税務関連訴訟があり、その他、複数の労務関連訴訟や民事関連訴訟があります。これらの訴訟に対する損失に備えるため、訴訟損失引当金を計上しておりますが、外部法律専門家の意見に基づいて個別案件ごとにリスクを検討した結果、将来発生する可能性が高くないと判断したため引当金を計上していないものは、平成28年12月31日現在で税務関連1,696,128千レアル(60,636百万円)、労務関連346,972千レアル(12,404百万円)、民事関連173,398千レアル(6,198百万円)であります。
当第２四半期連結会計期間(平成29年６月30日)
重要性がないため、記載しておりません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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販売促進費 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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労務費 |
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在外子会社税制優遇 |
△ |
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△ |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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現金及び預金勘定 |
60,743百万円 |
167,797百万円 |
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有価証券 |
4,818 |
― |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△3,630 |
△1,540 |
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株式及び償還までの期間が |
△4,818 |
― |
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現金及び現金同等物 |
57,113 |
166,256 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
(前第２四半期連結累計期間)
該当事項はありません。
(当第２四半期連結累計期間)
株式の売却により連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
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流動資産 |
63,794百万円 |
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固定資産 |
154,286 |
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流動負債 |
△92,231 |
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固定負債 |
△61,670 |
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のれん |
755 |
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為替換算調整勘定 |
68,642 |
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繰越ヘッジ損益 |
208 |
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非支配株主持分 |
△3,739 |
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関係会社株式売却後の投資持分 |
△762 |
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株式売却損益等 |
△40,817 |
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株式の売却価額 |
88,465 |
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株式売却に伴う付随費用 |
△2,122 |
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売却に係る未収入金 |
△5,122 |
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売却会社の現金及び現金同等物 |
△8,331 |
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差引：売却による収入 |
72,888 |
なお、連結キャッシュフロー計算書の「連結の範囲の変動を伴う子会社株式の売却による収入」には、上記の他、過年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の株式売却に係る未収入金の当期入金分13,270百万円が含まれております。
※３ 貸付金の回収による収入
(当第２四半期連結累計期間)
株式の売却により連結子会社でなくなった会社から連結除外後に回収した金額であります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
平成28年３月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
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① 配当金の総額 |
17,338百万円 |
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② １株当たり配当額 |
19円00銭 |
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③ 基準日 |
平成27年12月31日 |
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④ 効力発生日 |
平成28年３月31日 |
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⑤ 配当の原資 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
平成28年８月４日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
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① 配当金の総額 |
17,337百万円 |
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② １株当たり配当額 |
19円00銭 |
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③ 基準日 |
平成28年６月30日 |
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④ 効力発生日 |
平成28年９月６日 |
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⑤ 配当の原資 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
平成29年３月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
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① 配当金の総額 |
18,250百万円 |
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② １株当たり配当額 |
20円00銭 |
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③ 基準日 |
平成28年12月31日 |
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④ 効力発生日 |
平成29年３月31日 |
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⑤ 配当の原資 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
平成29年８月３日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
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① 配当金の総額 |
18,708百万円 |
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② １株当たり配当額 |
20円50銭 |
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③ 基準日 |
平成29年６月30日 |
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④ 効力発生日 |
平成29年９月５日 |
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⑤ 配当の原資 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
調整額 |
四半期連結 |
|||
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綜合飲料 |
医薬・バイ |
||||||
|
日本 |
オセアニア |
海外その他 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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|
△ |
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(注) １ 「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,170百万円には、セグメント間取引消去354百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,524百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
調整額 |
四半期連結 |
|||
|
綜合飲料 |
医薬・バイ |
||||||
|
日本 |
オセアニア |
海外その他 |
|||||
|
売上高 |
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|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の |
|
|
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△ |
|
|
計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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(注) １ 「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△3,276百万円には、セグメント間取引消去190百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,467百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
前連結会計年度末(平成28年12月31日)
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連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
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資産 |
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(1) 現金及び預金 |
58,990 |
58,990 |
― |
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(2) 受取手形及び売掛金 |
393,500 |
393,500 |
― |
|
資産計 |
452,491 |
452,491 |
― |
|
負債 |
|
|
|
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
135,801 |
135,801 |
― |
|
(2) 長期借入金 |
318,712 |
324,407 |
5,695 |
|
負債計 |
454,513 |
460,208 |
5,695 |
(注)１ 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当第２四半期連結会計期間末(平成29年６月30日)
以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
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四半期連結貸借対照表 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
資産 |
|
|
|
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(1) 現金及び預金 |
167,797 |
167,797 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
309,853 |
309,853 |
― |
|
資産計 |
477,651 |
477,651 |
― |
|
負債 |
|
|
|
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
104,018 |
104,018 |
― |
|
(2) 長期借入金 |
272,795 |
275,669 |
2,873 |
|
負債計 |
376,814 |
379,687 |
2,873 |
(注)１ 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(企業結合等関係)
(事業分離)
当社は、連結子会社であるBrasil Kirin Holding S.A.(以下「ブラジルキリン社」)の全株式をBavaria S.A.(Heineken International B.V.の子会社、以下「Bavaria社」)に譲渡する株式譲渡契約を平成29年２月13日に締結し、平成29年５月31日に株式譲渡を完了いたしました。
平成28年２月15日発表の「キリングループ2016年－2018年中期経営計画」に基づき、ブラジルキリン社は、自主再建を第一優先として収益性改善を進め、成果を上げてきました。
一方、ブラジル経済に関連するさまざまなリスクや、ビール、清涼飲料市場の停滞と競争環境を鑑みると、単独で安定的な高収益事業へと転換していくには限界があるとの結論に至り、同じくブラジルでビール事業を展開しているBavaria社に譲渡することがブラジルキリン社の将来の繁栄のために有益であると判断しました。
（１）株式譲渡の概要
① 子会社の名称及び事業内容
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名称 |
Brasil Kirin Holding S.A. |
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事業内容 |
ビール、清涼飲料の製造、販売 |
② 譲渡先企業の名称
Bavaria S.A.
③ 譲渡を行った主な理由
上記参照
④ 事業分離日
平成29年５月31日(株式譲渡日)
平成29年４月１日(みなし売却日)
⑤ 法的形式を含む取引の概要
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法的形式 |
受取対価を現金のみとする株式譲渡 |
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譲渡株式総数 |
全株式(185,278,687,490株) |
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譲渡価額 |
75,299百万円 |
（２） 実施した会計処理の概要
① 売却損の金額
45,183百万円
② 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
56,392百万円 |
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固定資産 |
146,499百万円 |
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資産合計 |
202,892百万円 |
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流動負債 |
91,285百万円 |
|
固定負債 |
61,548百万円 |
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負債合計 |
152,833百万円 |
③ 会計処理
Brasil Kirin Holding S.A.の連結上の帳簿価額と、譲渡価額との差額及び為替換算調整勘定の取崩損を特別損失の「関係会社株式売却損」に計上しております。
（３） セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称
海外その他綜合飲料
（４） 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額
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売上高 |
31,568百万円 |
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営業損失 |
1,012百万円 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
37円07銭 |
91円40銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
33,826 |
83,408 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
33,826 |
83,408 |
|
期中平均株式数(千株) |
912,526 |
912,547 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
37円06銭 |
91円39銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
△6 |
△9 |
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(うち非支配株主利益(百万円)) |
(△6) |
(△9) |
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普通株式増加数(千株) |
― |
― |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
該当事項はありません。
平成29年８月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額………………………18,708百万円
(ロ) １株当たりの金額……………………………………20円50銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成29年９月５日
(注) 平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。