##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

…時価法

２ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

…定額法

(2) 無形固定資産

…定額法

３ 引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

#### (3) 役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

#### (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等については、要件を満たしている場合には振当処理に、金利スワップについては、要件を満たしている場合には特例処理によっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

##### (表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、区分掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券売却損」に表示していた275百万円は、「その他」として組み替えております。

##### (追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日)を当事業年

度から適用しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

| 前事業年度 (2016年12月31日) | 当事業年度 (2017年12月31日)
構築物 | 34百万円 | ―百万円

２ 関係会社に対する金銭債権・債務

| 前事業年度 (2016年12月31日) | 当事業年度 (2017年12月31日)
短期金銭債権 | 164,249百万円 | 138,895百万円
長期金銭債権 | 890 | 841
短期金銭債務 | 251,489 | 278,477
長期金銭債務 | 2,381 | 1,399

３ 保証債務

| 前事業年度 (2016年12月31日) | 当事業年度 (2017年12月31日)
関係会社の銀行借入等に 対する保証 | 29,852百万円 | 16,621百万円
従業員の銀行借入等に 対する保証 | 866百万円 | 628百万円
合計 | 30,718百万円 | 17,249百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額

| 前事業年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) | 当事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
給料・賃金及び賞与 | 1,935 | 百万円 | 1,940 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 163 |  | 153 |
退職給付費用 | 161 |  | 149 |
役員賞与引当金繰入額 | 149 |  | 183 |
減価償却費 | 129 |  | 130 |
業務委託料 | 1,016 |  | 841 |

２ 関係会社との取引(区分掲記したものを除く)

| 前事業年度 (自 2016年１月１日 至　2016年12月31日) | 当事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
営業収益 | 986百万円 | 1,040百万円
営業費用 | 1,286 | 1,213
営業取引以外の取引高 | 1,542 | 1,107

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度末(2016年12月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 222,209 | 466,732 | 244,523

当事業年度末(2017年12月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 222,209 | 629,337 | 407,128

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度末 (2016年12月31日) | 当事業年度末 (2017年12月31日)
子会社株式 | 1,010,365 | 965,694
関連会社株式 | 176,108 | 176,108

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2016年12月31日) | 当事業年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
繰越欠損金 | 1,046 | 百万円 | 53,336 | 百万円
関係会社株式及び関係会社出資金 | 125,203 |  | 41,131 |
その他 | 2,664 |  | 2,611 |
繰延税金資産小計 | 128,913 |  | 97,077 |
評価性引当額 | △128,313 |  | △55,616 |
繰延税金資産合計 | 600 |  | 41,462 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △12,775 | 百万円 | △14,889 | 百万円
その他 | △651 |  | △636 |
繰延税金負債合計 | △13,425 |  | △15,524 |
繰延税金資産(△は負債)の純額 | △12,825 | 百万円 | 25,938 | 百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2016年12月31日) | 当事業年度 (2017年12月31日)
法定実効税率 | 33.1 | ％ | 30.9 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  | 0.1 |
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | △33.2 |  | △17.5 |
評価性引当額 | △0.6 |  | △55.3 |
外国子会社配当金に係る源泉所得税 | 4.8 |  | 2.3 |
その他 | 0.5 |  | 0.5 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 4.8 |  | △39.0 |

###### (重要な後発事象)

(KIRIN-AMGEN, INC.株式の譲渡)

###### 当社は、Amgen Inc.と締結している医薬品の研究開発等に関する合弁契約の終了について、2017年10月31日に同社と合意し、2018年１月29日に同社との共同支配企業であるKIRIN-AMGEN, INC.の全株式を譲渡(KIRIN-AMGEN, INC.による自己株式取得)しました。この結果、当社は譲渡益85,085百万円を計上する予定です。

###### その他の情報については、連結財務諸表における重要な後発事象に関する注記と同様のため記載を省略しております。

######

(自己株式の取得について)

###### 当社は2018年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

(1)　自己株式の取得を行う理由

株主還元のさらなる充実を図るため

(2)　取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

②　取得しうる株式の総数　　　　50,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.5％)

③　株式の取得価額の総額　　　　100,000百万円(上限)

④　取得期間 　　　　　　　 　　2018年２月15日から2018年12月28日まで