【連結財務諸表注記】

１．報告企業

キリンホールディングス㈱(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登録されている住所は、ウェブサイト(http://www.kirinholdings.co.jp/)で開示しております。

当社及び子会社(以下、当社グループ)は、酒類、清涼飲料、医薬品及びバイオケミカル製品の製造・販売等を行っております。

 

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

当社グループは2017年12月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2016年１月１日となります。また、当社グループはIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第１号」)を適用しております。IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記「41．初度適用」に記載しております。

 

(2) 連結財務諸表の承認

当社グループの連結財務諸表は、2018年３月29日において当社代表取締役社長磯崎功典及び取締役常務執行役員横田乃里也により公表の承認がなされております。

 

(3) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は注記「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(4) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。

 

(5) 会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。

・　有形固定資産、のれん及び無形資産の減損テストにおける割引将来キャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定(注記「９．非金融資産の減損」参照)

・　繰延税金資産の回収可能性(注記「11．法人所得税」参照)

・　確定給付制度債務の測定(注記「19．従業員給付」参照)

・　引当金の会計処理と評価(注記「20．引当金」参照)

・　金融商品の公正価値の測定方法(注記「32．金融商品」参照)

 

 

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

当社グループの連結財務諸表は、当社及び当社の子会社の財務諸表並びに関連会社及び共同支配の取決めの持分相当額を含んでおります。

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業を言います。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合を言います。

子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。

報告日が異なる子会社の財務諸表は、連結報告日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。子会社に対する支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を中止し、支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定し、生じた利得又は損失は、純損益として処理しております。

当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業を言います。

関連会社への投資は、重要な影響力を有することとなった日から、重要な影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。

SAN MIGUEL BREWERY INC．等の一部の持分法適用会社は、当該持分法適用会社(その親会社を含む。)の所在地もしくは株式を上場する現地の法制度上、又は他の株主との関係等により、当社が当該持分法適用会社の財務情報を入手可能となる時期に制約があるため、報告期間の末日を統一することが実務上不可能な状況にあります。そのため、当該持分法適用会社については、報告日が３ヶ月相違した財務情報に対して、当社の報告日との間に生じた重要な取引及び事象の影響については調整を行った上で、持分法を適用しています。

持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループ持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない限り、未実現利益と同様の方法で投資から控除しております。

関連会社に対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、売却持分に係る売却損益を純損益として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の純損益として認識しております。

③　共同支配の取決め

共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めを言います。当社グループはその共同支配の取決めへの関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業(取決めに関連して当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合)と共同支配企業(当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合)に分類しております。当社グループが有する共同支配事業については、共同支配が開始した日から終了する日までの持分に係る資産、負債、収益及び費用を認識し、共同支配企業については、共同支配が開始した日から終了する日までの財務情報に対して持分法によって会計処理しております。

共同支配企業に対する共同支配を喪失した場合には、関連会社と同様に会計処理しております。

④　企業結合

企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日(被取得企業に対する支配開始日)の公正価値で測定しております。

のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で計算しております。

当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。

なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

また、共通支配下の企業又は事業が関わる企業結合(全ての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的でない企業結合)については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

 

(2) 外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。

報告日における外貨建貨幣性項目は、報告日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。

当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体

在外営業活動体の財政状態計算書の資産及び負債は、その財政状態計算書の日現在の為替レートで、純損益及びその他の包括利益を表示する各計算書の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、平均為替レートで換算しております。

当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分した期の純損益に振り替えております。

　

(3) 金融商品

当社グループはIFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂、以下、「IFRS第９号」)を早期適用しております。

①　金融資産(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定

金融資産は純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。通常の方法による金融資産の売買は、取引日において認識又は認識の中止を行っております。

(a) 償却原価で測定される金融資産

次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

(b) 公正価値で測定される金融資産

償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定される金融資産に分類しております。

公正価値で測定される金融資産のうち資本性金融商品については、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に、当該金融資産に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しております。

なお、デリバティブについては「④デリバティブ及びヘッジ会計」に記載しております。

(ⅱ)事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定される金融資産

償却原価で測定される金融資産については実効金利法による償却原価により測定しております。

(b) 公正価値で測定される金融資産

償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しており、公正価値の変動額は、金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品から生じる配当金については純損益で認識し、公正価値が著しく下落した場合又は認識を中止した場合は、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を利益剰余金に振り替えております。

(ⅲ)認識の中止

金融資産は、便益を受領する権利が消滅した場合、又は譲渡され、かつ実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。

　

②　金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。

金融資産を認識後の信用状況の変動は見積りの変更として純損益に計上しております。

当初認識後は、報告日において、金融資産を次の３つのステージに分類し、それぞれ以下のとおり、予想信用損失を測定しております。

 

説明

予想信用損失の測定方法

ステージ１

金融商品の信用リスクが当初認識時よりも著しく増大していないもの

12ヶ月の予想信用損失

ステージ２

金融商品の信用リスクが当初認識時よりも著しく増大しているもの

全期間の予想信用損失

ステージ３

信用減損の証拠がある金融商品

全期間の予想信用損失

 

なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権等は、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております(単純化したアプローチ)。

予想信用損失の測定に当たっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。

当社グループでは、原則として契約で定められた支払期限を30日超過した場合に、金融資産の信用リスクが当初認識時より著しく増大していると判断しており、支払期限を90日超過した場合に債務不履行が生じていると判断しております。債務不履行に該当した場合、又は発行者又は債務者の著しい財政的困難などの減損の証拠が存在する場合、信用減損しているものと判断しております。

また、金融資産の全部又は一部分を回収できないと合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。

 

③　金融負債(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定

金融負債は、償却原価で測定される金融負債と金融保証契約とに分類しております。当社グループは、金融負債の当初認識時に当該分類を決定しております。

すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。

なお、デリバティブについては「④デリバティブ及びヘッジ会計」に記載しております。

(ⅱ)事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定される金融負債

償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却原価及び認識が中止された場合の利得及び損失は、連結損益計算書において純損益として認識しております。

(b) 金融保証契約

金融保証契約は、当初認識後、以下のいずれか高い方の金額で測定しております。

・上記②「金融資産の減損」に従って算定した貸倒引当金の金額

・当初測定額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識した収益の累計額を控除した額

(ⅲ)認識の中止

金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に認識を中止しております。

 

④　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替リスク、金利リスクや商品価格をそれぞれヘッジするために、為替予約、通貨スワップ、金利スワップ、商品スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。

デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体の純投資ヘッジの有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。

当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、キャッシュ・フローの変動を相殺する上で有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。

ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、IFRS第９号に基づき以下のように分類し、会計処理しております。

 

(ⅰ)キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。

その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせる予定取引である場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、もしくはヘッジ指定を取り消された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、予定取引又は確定約定が発生するまで引き続き資本に計上しております。

(ⅱ)在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

在外営業活動体に対する純投資から発生する換算差額については、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理しております。ヘッジ手段に係る利得及び損失のうち、有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益で認識し、非有効部分は連結損益計算書において純損益として認識しております。在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。

　

⑤　金融商品の公正価値

各報告日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格を参照しております。

活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。

 

(4) 有形固定資産

有形固定資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しております。有形固定資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体、除去及び原状回復コストの当初見積額等が含まれております。

土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主な資産の種類別の見積耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

２―65年

機械装置及び運搬具

２―30年

工具器具及び備品

２―30年

 

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、各期末日に見直し、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

 

(5) のれん

企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。

なお、のれんの当初認識時点における測定は、「(1) 連結の基礎　④　企業結合」に記載しております。

　

(6) 無形資産

無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、自己創設の過程で生じる従業員給付費用及び消費したサービスに関する費用等が含まれております。

①　個別取得した無形資産

　個別取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

②　企業結合により取得した無形資産

　企業結合により取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。

③　自己創設無形資産(開発費)

当社グループで発生した研究開発費は、次の資産計上の要件のすべてを満たす開発活動に対する支出を除き、発生時に費用として認識しております。

・使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させて、使用するか又は売却するという意図

・無形資産を使用又は売却できる能力

・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益をどのように創出するのか

・開発を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

 

当社グループにおける、主な無形資産は以下のとおりであります。

(ⅰ)　ブランド

ブランドは、取得原価で当初認識しております。ブランドは、原則として正味のキャッシュ・インフローが継続すると期待される期間を予見することができないため、耐用年数の確定できない無形資産として償却は行わず、年次又は減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。

(ⅱ)　販売権

販売権は、取得原価で当初認識しております。販売権は、見積耐用年数(５―20年)にわたり定額法で償却を行っており、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。

(ⅲ)　その他

その他の無形資産は、取得原価で当初認識しております。その他の無形資産は、耐用年数を確定できるものについては、見積耐用年数にわたり定額法で償却を行っており、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できないものについては、償却は行わず、年次又は減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。

 

償却方法、耐用年数及び残存価額は、各期末日に見直し、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

 

(7) リース

リースは、所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースとして分類し、ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースとして分類しております。

ファイナンス・リースについては、リース期間の起算日においてリース開始日に算定したリース物件の公正価値又はリース開始日に算定した最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、連結財政状態計算書に資産及び負債として当初認識しております。当初認識後は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実である場合には見積耐用年数で、合理的に確実でない場合にはリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っております。リース料支払額は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分しております。

オペレーティング・リースについては、リース料は他の規則的な方法により利用者の便益の時間的パターンがより適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用として計上しております。

　

(8) 法人所得税

　法人所得税は当期税金と繰延税金との合計額であります。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、報告日までに制定又は実質的に制定されたものであります。純損益として認識される当期税金には、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を含んでおりません。

繰延税金は、報告日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しておりますが、それぞれ以下の場合には繰延税金資産又は負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から一時差異が生じる場合

・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から一時差異が生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、当社グループが一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産及び負債は、報告日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて一時差異が解消されるときに適用されると予想される税率で算定しております。純損益として認識される繰延税金には、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を含んでおりません。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上の強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。　

　

(9) 非金融資産の減損

当社グループは、のれん((5)のれん参照)及び耐用年数が確定できない無形資産((6)無形資産参照)について、少なくとも年１回減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを行っております。

当社グループでは、報告日現在で、棚卸資産((10)棚卸資産参照)、繰延税金資産((8)法人所得税参照)、退職給付に係る資産((14)従業員給付参照)を除く非金融資産の減損の兆候の有無を判断しております。なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施しておりませんが、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として減損の兆候を判定し、減損テストを行っております。

減損の兆候がある場合又は年次で減損テストが要求されている場合には、各資産の回収可能価額の算定を行っております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値、及び当該資産に固有のリスクを反映した利率を用いております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、純損益として認識しております。

過年度に減損損失を認識した、のれん以外の資産又は資金生成単位については、報告日において過年度に認識した減損損失の減少又は消滅している可能性を示す兆候の有無を判断しております。そのような兆候が存在する場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却累計額又は償却累計額控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、直ちに純損益として認識しております。

　

(10) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。取得原価は主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び棚卸資産を現在の場所及び状態とするまでに発生したその他のコストが含まれております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要するコストの見積額を控除した額であります。

 

(11) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

 

(12) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業

①  売却目的で保有する非流動資産

継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、又持分法で会計処理されている投資は、持分法の適用を中止し、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

 

②  非継続事業

当社グループでは、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該当するものは非継続事業として認識しております。

・独立の主要な事業分野又は営業地域を表す。

・独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である。

・転売のみを目的に取得した子会社である。

非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利得又は損失は、連結損益計算書において、継続事業とは区分して非継続事業からの当期利益として表示し、過去の期間に係る開示もこれに従って再表示しております。

 

(13) 資本

①　普通株式

普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本金及び資本剰余金から控除しております。

 

②　自己株式

自己株式を取得した場合には、その支払対価及び付随費用(税効果控除後)を資本の控除項目として認識しております。

自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

 

③　配当金

当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。

 

(14) 従業員給付

①　退職後給付

当社グループは、確定給付型及び確定拠出型の年金制度を設けており、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。

確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定しております。割引率は、期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度資産又は負債の純額の再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、利益剰余金へ振り替えております。

確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期に費用として計上しております。

 

②　解雇給付

当社グループは、当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、又は従業員が給付と引き換えに自発的に退職する場合に解雇給付を支給します。当社グループが、従業員を解雇することに関する詳細な公式の計画を有しており、その撤回可能性がない場合には、雇用の終了が確約された時点で解雇給付を費用として計上しております。

 

③　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与については、当社が従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として計上しております。

 

(15) 引当金

過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。なお、法人所得税に係るものは(8)法人所得税に記載しております。

主な引当金の説明は以下のとおりであります。　

・工場再編損失引当金

国内外の生産拠点の効率化を目的とした工場再編に伴い、一部拠点の固定資産撤去等の方針を決定及び周知しているため、当該撤去に係る費用の合理的な見積額を引当金として計上しております。

支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。

 

(16) 株式に基づく報酬

①　譲渡制限付株式報酬制度
　当社グループは、役員に対する持分決済型の株式に基づく業績連動型報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
②　ストック・オプション
　当社の子会社である協和発酵キリン㈱は、取締役及び執行役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。

 

(17) 顧客との契約から生じる収益

当社グループはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)(併せて以下、「IFRS第15号」)を早期適用しております。

IFRS第15号に従い、以下の５つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業の履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

　

① 綜合飲料事業

綜合飲料事業においては、ビール、ワイン、洋酒、清涼飲料等の販売を行っております。

このような販売については、顧客への製商品を引き渡した時点で、製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

製商品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量や販売金額に基づくリベートや値引きなどを控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。

消費税や付加価値税、酒税等については各国の法令や取引実態を総合的に勘案し、税務当局の代理人として取引を行っていると考えられるものについては、取引金額に含んでおりません。

製商品の販売契約における対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として１年以内に回収しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

　　

② 医薬・バイオケミカル事業

医薬・バイオケミカル事業においては、顧客に対して医薬及びバイオケミカルに関係する製商品の販売及び技術の導出を行っております。

(ⅰ) 製商品の販売から生じる収益

顧客に対する製商品の販売契約については、顧客への製商品を引き渡した時点で、製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

製商品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量や販売金額に基づくリベートや値引きなどを控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。

医薬・バイオケミカル事業において、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
　製商品の販売契約における対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

(ⅱ) 技術収入

当社グループは、第三者に開発品の開発、製造及び販売に係る権利の許諾等を認めたライセンス契約に基づき、技術収入として契約一時金、マイルストン収入及びランニング・ロイヤルティ収入を得ております。
　契約一時金は、履行義務が一時点で充足する場合には、ライセンスを付与した時点で収益を認識しており、マイルストン収入は、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイルストンが達成された時点で収益を認識しております。
　なお、契約一時金及びマイルストン収入のうち、履行義務が一時点で充足されないものについては、当該対価を契約負債として計上し、開発協力等の関連する履行義務に従い一定期間にわたって収益として認識しております。
　ランニング・ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
　ライセンス契約における対価は、ライセンスの付与時点並びにマイルストン達成等の契約に基づく合意時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

　

(18) 金融収益及び金融費用

金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定したときに認識しております。

金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

なお、為替差損益は、純額で「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。

 

(19) 政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。

政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

 

(20) 借入コスト

意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化((4)有形固定資産及び(6)無形資産参照)しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。

 

(21) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

 

４．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。

なお、これらの未適用の基準書等が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

 

IFRS

基準名

強制適用時期
(以後開始年度)

当社グループ
適用時期

新設・改訂の概要

IFRS第２号

株式に基づく報酬

2018年１月１日

2018年12月期

株式に基づく報酬取引の分類及び測定に関する明確化

IAS第40号

投資不動産

2018年１月１日

2018年12月期

投資不動産への振替又は投資不動産からの振替に関する明確化

IFRIC第22号

外貨建取引と前払・前受対価

2018年１月１日

2018年12月期

前払資産又は前受収益負債がある場合の費用又は収益の当初認識時の換算レートの明確化

IFRS第16号

リース

2019年１月１日

2019年12月期

リース契約に関する会計処理を改訂

IAS第12号

法人所得税

2019年１月１日

2019年12月期

利益の分配としての配当から生じる法人所得税への影響の認識方法に関する明確化

IAS第19号

従業員給付

2019年１月１日

2019年12月期

制度改訂、縮小又は清算が行われた場合の勤務費用及び利息費用の測定方法の明確化

IAS第23号

借入コスト

2019年１月１日

2019年12月期

借入コストの資産化率の計算に関する明確化

IFRS第３号

IFRS第11号

企業結合

共同支配の取決め

2019年１月１日

2019年12月期

共同支配事業に対する支配を獲得した場合及び共同支配を獲得した場合の既存持分の再測定に関する明確化

IFRS第10号

IAS第28号

連結財務諸表

関連会社及び共同支配企業に対する投資

未定

未定

投資者とその関連会社又は共同支配企業との間の資産の売却又は拠出に関する会計処理の明確化

 

　

 

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しており、「日本綜合飲料事業」「オセアニア綜合飲料事業」「海外その他綜合飲料事業」「医薬・バイオケミカル事業」の４つを報告セグメントとしております。

「日本綜合飲料事業」は、キリン㈱を統括会社として日本におけるビール、発泡酒、新ジャンル、洋酒他酒類製品、清涼飲料の製造・販売を行っており、エンジニアリング、物流等の事業を含んでおります。

「オセアニア綜合飲料事業」は、LION PTY LTDを統括会社としてオセアニア地域におけるビール、洋酒、乳製品、果汁飲料等の製造・販売を行っております。

「海外その他綜合飲料事業」は、ミャンマーにおけるビールの製造・販売や北米地域における清涼飲料の製造・販売等の事業セグメントから構成されております。なお、海外その他綜合飲料事業については製品・サービス、市場や顧客、経済的特徴(資産合計利益率)等の類似性を考慮した上で、これらの事業セグメントを集約しております。

「医薬・バイオケミカル事業」は、協和発酵キリン㈱を統括会社として医薬品、バイオケミカル製品等の製造・販売を行っております。

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

セグメント間売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

　

なお、当年度(2017年５月)において、当社グループは、海外その他綜合飲料事業におけるBrasil Kirin Holding S.A.をBavaria S.A.(Heineken International B.V.子会社)に譲渡いたしました。これに伴いBrasil Kirin Holding S.A.に関連する損益及びキャッシュ・フローを非継続事業に分類しているため、同社に関する損益は報告セグメント情報には含めておりません。非継続事業の詳細については、注記「38．非継続事業」に記載しております。

 

(2) 報告セグメントに関する情報

各報告セグメントに関連する情報を以下に記載しております。

移行日(2016年１月１日)

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

(注)

連結

綜合飲料

医薬・バイ
オケミカル

日本

オセアニア

海外その他

セグメント資産

740,673

515,081

549,495

710,053

36,912

△61,906

2,490,306

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

持分法で会計処理されている投資

3,739

4,428

182,994

60,268

―

―

251,429

 

(注)　セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(資本性金融商品)及び管理部門に係る資産等であります。

 

 

前年度(自　2016年１月１日　至　2016年12月31日)

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注１)

調整額
(注２)

連結

綜合飲料

医薬・バイ
オケミカル

日本

オセアニア

海外その他

外部顧客からの
売上収益

1,061,614

357,511

70,980

341,423

22,410

―

1,853,937

セグメント間
売上収益

10,285

107

191

7,286

900

△18,769

―

計

1,071,898

357,618

71,171

348,709

23,310

△18,769

1,853,937

セグメント利益(注３)

67,826

52,759

13,629

51,467

3,188

△6,885

181,982

 

 

 

 

 

その他の営業収益

40,394

 

 

 

 

 

その他の営業費用

25,786

 

 

 

 

 

金融収益

3,963

 

 

 

 

 

金融費用

9,329

 

 

 

 

 

持分法による投資利益

16,926

 

 

 

 

 

税引前利益

208,151

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注１)

調整額
(注２)

連結

綜合飲料

医薬・バイ
オケミカル

日本

オセアニア

海外その他

セグメント資産

782,773

481,100

570,778

706,085

35,581

△153,492

2,422,825

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費
及び償却費

23,583

11,683

4,139

23,784

1,057

3

64,250

減損損失(金融
資産を除く)

767

2,870

167

286

138

―

4,228

持分法で会計処理されている投資

14,514

5,006

172,698

61,945

―

―

254,162

資本的支出

29,748

21,225

5,605

30,097

4,160

△920

89,914

 

(注) １　「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。

     ２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(資本性金融商品)及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

 

当年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注１)

調整額
(注２)

連結

綜合飲料

医薬・バイ
オケミカル

日本

オセアニア

海外その他

外部顧客からの
売上収益

1,050,975

348,637

99,948

346,708

17,462

―

1,863,730

セグメント間
売上収益

5,606

33

14

7,456

772

△13,880

―

計

1,056,580

348,670

99,962

354,164

18,234

△13,880

1,863,730

セグメント利益(注３)

72,530

52,605

13,437

62,209

868

△7,330

194,318

 

 

 

 

 

その他の営業収益

46,853

 

 

 

 

 

その他の営業費用

30,106

 

 

 

 

 

金融収益

4,829

 

 

 

 

 

金融費用

11,084

 

 

 

 

 

持分法による投資利益

26,519

 

 

 

 

 

持分法で会計処理されている投資の売却益

2,448

 

 

 

 

 

税引前利益

233,776

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注１)

調整額
(注２)

連結

綜合飲料

医薬・バイ
オケミカル

日本

オセアニア

海外その他

セグメント資産

795,648

520,412

402,964

734,460

27,180

△81,581

2,399,082

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費
及び償却費

25,234

13,207

5,045

22,032

576

△43

66,051

減損損失(金融
資産を除く)

94

653

―

7,279

0

―

8,027

持分法で会計処理されている投資

14,568

5,550

188,805

1,857

―

―

210,780

資本的支出

31,401

25,051

6,682

22,333

1,511

△1,073

85,906

 

(注) １　「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。

     ２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります 。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(資本性金融商品)及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

　

 

(3) 地域別に関する情報

①　売上収益

(単位：百万円)

 

前年度
(自　2016年１月１日　
　至　2016年12月31日)

当年度
(自　2017年１月１日　
　至　2017年12月31日)

日本

1,306,054

1,276,289

オセアニア

351,113

341,920

その他

196,770

245,521

合計

1,853,937

1,863,730

 

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

②　非流動資産

(単位：百万円)

 

移行日
(2016年１月１日)

前年度
(2016年12月31日)

当年度
(2017年12月31日)

日本

417,999

419,480

399,001

オセアニア

351,227

342,413

369,774

東南アジア

102,604

98,601

101,808

その他

253,842

251,121

136,852

合計

1,125,672

1,111,615

1,007,435

 

(注)　非流動資産は、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産は含んでおりません。

　

(4) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は、次のとおりです。

(単位：百万円)　

 

関連するセグメント名

前年度
(自　2016年１月１日　
　至　2016年12月31日)

当年度
(自　2017年１月１日　
　至　2017年12月31日)

三菱食品㈱

日本綜合飲料、その他

200,505

205,972

 

 

 

６．有形固定資産

(1) 帳簿価額の調整表

「有形固定資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

①　帳簿価額

(単位：百万円)

 

建物及び
構築物

機械装置及び
運搬具

工具器具及び備品

土地

建設仮勘定

合計額

2016年１月１日残高

201,165

222,749

54,270

105,234

49,742

633,161

取得

1,099

3,706

12,952

759

61,568

80,084

建設仮勘定からの振替

16,558

32,414

7,016

688

△56,677

―

減価償却費

△11,644

△29,962

△11,301

―

―

△52,907

減損損失

△558

△3,338

△7

△171

△153

△4,227

処分

△1,894

△644

△3,394

△6,654

△66

△12,652

子会社売却

△4,378

△6,050

△258

△1,090

―

△11,776

為替換算差額

2,816

1,446

2,706

△45

△78

6,845

その他の増減

△149

997

58

△1,755

518

△332

2016年12月31日残高

203,016

221,318

62,042

96,965

54,854

638,195

取得

650

2,218

8,252

38

63,086

74,243

企業結合による取得

4,256

10,625

4,878

2,774

135

22,669

建設仮勘定からの振替

11,369

34,567

7,576

89

△53,602

―

減価償却費

△10,557

△30,246

△11,216

―

―

△52,019

減損損失

△1,771

△2,983

△378

△150

△39

△5,321

処分

△8,659

△385

△1,055

△3,144

△37

△13,279

子会社売却

△35,317

△39,314

△21,289

△8,169

△6,214

△110,303

売却目的で保有する非流動資産への振替

△1,055

△534

△1,153

―

△48

△2,791

為替換算差額

821

2,144

△144

647

1,206

4,674

その他の増減

△670

60

125

358

283

156

2017年12月31日残高

162,084

197,469

47,636

89,410

59,623

556,223

 

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「非継続事業からの当期利益」として、処分から生じる利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の営業収益」、「その他の営業費用」、「非継続事業からの当期利益」として表示しております。

なお、減損損失については注記「９．非金融資産の減損」に、負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産については注記「17．社債及び借入金(その他の金融負債を含む)」に記載しております。

 

②　取得原価

(単位：百万円)

 

建物及び
構築物

機械装置及び
運搬具

工具器具及び備品

土地

建設仮勘定

合計額

2016年１月１日残高

548,679

988,138

196,233

106,905

50,434

1,890,389

2016年12月31日残高

553,314

976,770

201,959

98,264

55,494

1,885,801

2017年12月31日残高

496,839

926,496

174,738

90,763

60,285

1,749,120

 

 

③　減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位：百万円)

 

建物及び
構築物

機械装置及び
運搬具

工具器具及び
備品

土地

建設仮勘定

合計額

2016年１月１日残高

347,514

765,389

141,962

1,671

692

1,257,228

2016年12月31日残高

350,298

755,452

139,917

1,299

640

1,247,606

2017年12月31日残高

334,754

729,027

127,101

1,353

662

1,192,897

 

 

(2) リース

各年度の有形固定資産の帳簿価額の中には、以下のリース資産の帳簿価額が含まれております。

(単位：百万円)

 

建物及び
構築物

機械装置及び
運搬具

工具器具及び
備品

土地

建設仮勘定

合計額

2016年１月１日残高

15

6,483

2,398

―

―

8,896

2016年12月31日残高

11

5,253

2,596

―

―

7,860

2017年12月31日残高

9

5,636

1,547

―

―

7,191

 

　

７．のれん

(1) 帳簿価額の調整表

「のれん」の帳簿価額の増減、取得原価及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

①　帳簿価額

(単位：百万円)

 

前年度

(自　2016年１月１日

　至　2016年12月31日)

当年度

(自　2017年１月１日

　至　2017年12月31日)

期首残高

271,980

257,033

企業結合による取得

1,416

1,722

処分

―

△758

子会社売却

△711

―

売却目的で保有する非流動資産への振替

―

△2,213

為替換算差額

△15,652

6,117

期末残高

257,033

261,900

 

 

②　取得原価及び減損損失累計額

(単位：百万円)

 

移行日
(2016年１月１日)

前年度
(2016年12月31日)

当年度
(2017年12月31日)

取得原価

271,980

257,033

261,900

減損損失累計額

―

―

 ―

 

　

 

８．無形資産

(1) 帳簿価額の調整表

「無形資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

①　帳簿価額

(単位：百万円)

 

ブランド

販売権

その他

合計

2016年１月１日残高

78,803

55,286

72,618

206,708

取得

―

11,157

13,700

24,857

企業結合による取得

434

―

―

434

償却費

△91

△8,788

△9,829

△18,708

減損損失

―

―

△1

 △1

処分

△2

△41

△128

△170

子会社売却

―

―

△1

△1

為替換算差額

△1,885

△6,972

△909

△9,765

その他の増減

572

―

―

572

2016年12月31日残高

77,832

50,642

75,451

203,924

取得

―

5,451

14,737

20,187

企業結合による取得

―

2,672

―

2,672

償却費

△78

△7,854

△9,281

△17,214

減損損失

―

―

△2,706

△2,706

処分

△0

△1,257

△34

△1,291

子会社売却

△12,730

△490

△10,267

△23,487

科目振替

―

3,974

△3,974

―

売却目的で保有する非流動資産への振替

―

△17

△7

△24

為替換算差額

630

1,127

△766

991

その他の増減

1,042

―

―

1,042

2017年12月31日残高

66,696

54,247

63,152

184,096

 

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「非継続事業からの当期利益」として、処分から生じる利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の営業収益」、「その他の営業費用」、「非継続事業からの当期利益」として表示しております。　

なお、減損損失については注記「９．非金融資産の減損」に記載しております。

 

②　取得原価

(単位：百万円)

 

ブランド

販売権

その他

合計

2016年１月１日残高

173,381

115,906

167,673

456,960

2016年12月31日残高

174,345

112,948

177,237

464,531

2017年12月31日残高

127,176

114,580

149,459

391,214

 

 

 

③　償却累計額及び減損損失累計額

(単位：百万円)

 

ブランド

販売権

その他

合計

2016年１月１日残高

94,578

60,620

95,055

250,252

2016年12月31日残高

96,514

62,307

101,786

260,606

2017年12月31日残高

60,480

60,332

86,306

207,118

 

 

(2) 研究開発費及びソフトウエア開発費

期中に費用認識した研究開発費は、前年度及び当年度においてそれぞれ61,918百万円及び59,043百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。なお、期中に費用認識したソフトウエア開発費は、前年度及び当年度においてそれぞれ1,891百万円及び5,332百万円であり、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

 

９．非金融資産の減損

(1) 資金生成単位

当社グループは投資の意思決定単位である各社の事業を資金生成単位としております。なお、のれんについては、内部管理目的でモニタリングする単位をもって資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。また、遊休資産については個別の物件を資金生成単位とし、本社・厚生施設等については独立したキャッシュ・フローは生み出しませんが、他の資金生成単位から生じるキャッシュ・フローに寄与していることから全社資産としております。

 

(2) 減損損失

前年度(自　2016年１月１日　至　2016年12月31日)

減損損失のセグメント別内訳は、以下のとおりであります。　

 

(単位：百万円)

 セグメント

減損損失額

主な資産の種類

日本綜合飲料事業

767

建物及び構築物、機械装置及び運搬具

オセアニア綜合飲料事業

2,870

機械装置及び運搬具

海外その他綜合飲料事業

167

機械装置及び運搬具

医薬・バイオケミカル事業

286

土地

その他事業

138

機械装置及び運搬具

合計

4,228

 

 

日本綜合飲料事業における事業用資産については、チルド飲料製造子会社を解散及び清算することを決議したこと等、オセアニア綜合飲料事業における事業用資産については、豪州でワイン事業を営む子会社の売却を決定したことにより資産価値を再評価したこと等から、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

資産グループごとの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値又は使用価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値については処分価額又は鑑定評価額により算出しております。

処分コスト控除後の公正価値の公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。

 

 

当年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

減損損失のセグメント別内訳は、以下のとおりであります。　

 

(単位：百万円)

 セグメント

減損損失額

主な資産の種類

日本綜合飲料事業

94

建物及び構築物

オセアニア綜合飲料事業

653

その他無形資産

海外その他綜合飲料事業

―

 

医薬・バイオケミカル事業

7,279

機械装置及び運搬具・その他無形資産

その他事業

0

機械装置及び運搬具

合計

8,027

 

 

オセアニア綜合飲料事業における事業用資産については、事業の一部廃止を意思決定をしたこと等、医薬・バイオケミカル事業における事業用資産については、一部の製造品目の収益性が低下したこと、仕掛中の研究開発に関する開発中止の意思決定をしたこと等から、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

資産グループごとの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値又は使用価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値については処分価額又は鑑定評価額により算出しております。

処分コスト控除後の公正価値の公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。

 

(3) のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を含む資金生成単位(単位グループ)の減損テスト

減損テストの際に当社グループの資金生成単位又は資金生成単位グループに配分された、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の主なもの(減損損失認識後)は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

移行日
(2016年１月１日)

前年度
(2016年12月31日)

当年度
(2017年12月31日)

のれん

ブランド

のれん

ブランド

のれん

ブランド

オセアニア綜合飲料事業

123,794

35,027

119,541

34,115

124,305

35,451

海外その他綜合飲料事業(ミャンマー)

29,984

29,044

27,771

26,901

27,000

26,154

医薬・バイオケミカル事業

116,212

―

107,757

―

106,917

―

 

当社グループは、企業結合により生じたLION PTY LTD(オセアニア綜合飲料事業)やMyanmar Brewery Limited(海外その他綜合飲料事業(ミャンマー))等が保有するブランドを資産計上しております。

LION PTY LTD及びMyanmar Brewery Limitedが保有するブランドは、それぞれオセアニア、ミャンマー地域において、今後も長期にわたって当社グループに経済的便益をもたらすものと期待されていることから、耐用年数が確定できない無形資産として分類しております。なお、当年度(2017年5月)に譲渡したBrasil Kirin Holding S.A.(非継続事業に分類)が保有するブランド(耐用年数が確定できない無形資産)については上表には含めておりません。

主要なのれん及び耐用年数が確定できない無形資産に対する減損テストは、以下のとおり行っております。

 

 

①　オセアニア綜合飲料事業

回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方により測定しております。

使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された３ヵ年の計画を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引いております。継続成長率は2.0％～2.5％(前年度：2.2％～2.6％)、税引前の割引率は資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に10.5％～11.2％(前年度：10.4％～11.0 ％)と算定しております。

処分コスト控除後の公正価値の算定は、類似企業の事業に関する相場価額に基づいて算定しております(マーケット・アプローチ)。公正価値の算定は、算定対象となる事業に関する将来の計画等の判断と仮定が必要になりますが、これらは現時点で合理的であると判断される一定の前提に基づいております。この公正価値測定は用いた評価技法への重要なインプットに基づきレベル３に分類されております。

回収可能価額は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、回収可能価額の算定に用いた将来キャッシュ・フロー、割引率等について合理的な範囲で変動があった場合にも、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えております。

 

②　海外その他綜合飲料事業(ミャンマー)

回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方により測定しております。

使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された３ヵ年の計画を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引いております。継続成長率は3.7％(前年度：3.6％)、税引前の割引率は資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に19.9％(前年度：18.7％)と算定しております。

処分コスト控除後の公正価値の算定は、類似企業の事業に関する相場価額に基づいて算定しております(マーケット・アプローチ)。公正価値の算定は、算定対象となる事業に関する将来の計画等の判断と仮定が必要になりますが、これらは現時点で合理的であると判断される一定の前提に基づいております。この公正価値測定は用いた評価技法への重要なインプットに基づきレベル３に分類されております。

回収可能価額は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、回収可能価額の算定に用いた将来キャッシュ・フロー、割引率等について合理的な範囲で変動があった場合にも、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えております。

 

③　医薬・バイオケミカル事業

回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方により測定しております。

使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された３ヵ年の計画を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いております。継続成長率は0～2％(前年度：0～2％)、税引前の割引率は資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に6.8％～9.4％(前年度：5.9％～6.7％)と算定しております。

処分コスト控除後の公正価値の算定は、活発な市場における株式の相場価格に基づいて算定しております(マーケット・アプローチ)。この公正価値測定は用いた評価技法への重要なインプットに基づきレベル１に分類されております。

回収可能価額は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、回収可能価額の算定に用いた将来キャッシュ・フロー、割引率等について合理的な範囲で変動があった場合にも、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えております。

 

 

10．その他の金融資産

(1) 各年度の「その他の金融資産」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

移行日
(2016年１月１日)

前年度
(2016年12月31日)

当年度
(2017年12月31日)

株式

183,162

163,694

184,734

デリバティブ資産

24,038

20,282

262

その他

68,824

58,269

32,121

貸倒引当金

△5,273

△5,156

△5,220

合計

270,751

237,089

211,897

非流動資産

254,550

210,243

208,535

流動資産

16,201

26,847

3,362

 

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に、デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、その他は主に償却原価で測定される金融資産にそれぞれ分類しております。

 

(2) 各年度のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄、及び公正価値等は、以下のとおりであります。取引・協業関係の構築・維持・強化を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。

(単位：百万円)

 

移行日
(2016年１月１日)

前年度
(2016年12月31日)

当年度
(2017年12月31日)

市場性あり

157,895

137,812

155,067

市場性なし

25,266

25,882

29,667

合計

183,162

163,694

184,734

 

 

 

上記のうち、主な市場性のある銘柄の公正価値は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

移行日
(2016年１月１日)

前年度
(2016年12月31日)

当年度
(2017年12月31日)

㈱ヤクルト本社

14,650

13,322

20,893

三菱商事㈱

8,009

9,833

12,294

三菱倉庫㈱

9,522

9,807

8,677

東京海上ホールディングス㈱

14,885

7,588

8,133

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

14,574

6,890

7,906

旭硝子㈱

5,317

6,081

7,456

㈱ニコン

5,195

5,809

7,257

三菱地所㈱

8,051

7,426

6,253

東海旅客鉄道㈱

5,912

5,263

5,523

㈱すかいらーく

5,230

5,147

5,343

 

市場性のない銘柄は、主に綜合飲料事業における取引先等への投資により構成されております。これらの、移行日、前年度及び当年度における、公正価値の合計額はそれぞれ18,499百万円、19,635百万円、及び22,615百万円であります。

 

(3) 保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却(認識の中止)を行っております。各年度の売却時点での公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、以下のとおりであります。

 

 

 

(単位：百万円)

前年度

(自　2016年１月１日

至　2016年12月31日)

当年度

(自　2017年１月１日

至　2017年12月31日)

公正価値

資本でその他の包括利益
として認識されていた
累積損益(注)

公正価値

資本でその他の包括利益
として認識されていた
累積損益(注)

13,558

5,133

8,063

412

 

(注)　資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、認識の中止を行った場合に利益剰余金に振り替えております。

 

 

11．法人所得税

(1) 連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債

各年度の連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債の金額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

移行日
(2016年１月１日)

前年度
(2016年12月31日)

当年度
(2017年12月31日)

繰延税金資産

63,699

72,826

96,727

繰延税金負債

46,686

43,342

18,851

純額

17,013

29,484

77,876

 

 

(2) 繰延税金残高の増減

各年度の繰延税金残高の増減は、以下のとおりであります。

前年度(自　2016年１月１日　至　2016年12月31日)

(単位：百万円)

 

１月１日現在の
残高(純額)

純損益で
認識された額

その他の
包括利益で
認識された額

その他(注)

12月31日現在の
残高(純額)

退職給付に係る資産及び負債

28,026

414

3,160

△1,715

29,886

未払費用

10,606

△410

―

1,708

11,903

税務上の繰越欠損金

4,638

329

―

△1,325

3,642

有形固定資産及び無形資産

△31,080

△1,923

―

8,201

△24,802

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する
資本性金融商品の評価差額

△30,889

―

5,044

1,880

△23,964

その他

35,713

1,358

277

△4,529

32,819

合計

17,013

△232

8,482

4,220

29,484

 

(注)　その他には在外営業活動体の換算差額及び非継続事業に係る増減等が含まれております。

 

当年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

(単位：百万円)

 

１月１日現在の残高(純額)

純損益で
認識された額

その他の

包括利益で

認識された額

その他(注)

12月31日現在の残高(純額)

退職給付に係る資産及び負債

29,886

35

△5,174

232

24,979

未払費用

11,903

△2

―

△87

11,813

税務上の繰越欠損金

3,642

2,842

―

39,083

45,567

有形固定資産及び無形資産

△24,802

△79

―

16,750

△8,131

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する
資本性金融商品の評価差額

△23,964

―

△7,448

315

△31,097

その他

32,819

127

△714

2,512

34,745

合計

29,484

2,923

△13,336

58,806

77,876

 

(注)　その他には在外営業活動体の換算差額、非継続事業に係る増減、子会社の売却による減少、及び売却目的で保有する非流動資産への振替等が含まれております。

 

 

(3) 未認識の繰延税金負債

当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社、関連会社に対する投資及び共同支配に対する持分に係る一時差異の総額は、移行日、前年度末及び当年度末現在、それぞれ284,970百万円、288,193百万円、290,632百万円であります。

 

(4) 未認識の繰延税金資産

当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得を稼得する可能性が高くないため、以下の項目については繰延税金資産を認識しておりません。

(単位：百万円)

 

移行日
(2016年１月１日)

前年度
(2016年12月31日)

当年度
(2017年12月31日)

将来減算一時差異

144,593

137,544

91,372

税務上の繰越欠損金

57,217

64,719

24,811

 

　　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

移行日
(2016年１月１日)

前年度
(2016年12月31日)

当年度
(2017年12月31日)

１年目

141

136

416

２年目

446

396

183

３年目

162

176

410

４年目

296

458

472

５年目以降

5,082

2,528

16,205

繰越期限なし(注)

51,090

61,026

7,124

合計

57,217

64,719

24,811

 

　(注)　繰延税金資産を認識していない繰越期限のない税務上の繰越欠損金は、当年度非継続事業に分類された

　　　　Brasil Kirin Holding S.A.を売却したことにより減少しております。

 

(5) 法人所得税費用

各年度の法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前年度

(自　2016年１月１日

至　2016年12月31日)

当年度

(自　2017年１月１日

至　2017年12月31日)

当期税金費用

49,819

54,868

繰延税金費用

232

△2,923

法人所得税費用

50,051

51,946

 

(注)　繰延税金費用には、税率の変更による影響額が前年度において3,437百万円、当年度において△805百万円含ま

　　　れております。

 

 

(6) 実効税率の調整表

各年度の継続事業における法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。
  当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。なお、前年度における税制改正により、法定実効税率は、前年度33.1%、当年度30.9%となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。

(単位：％)

 

前年度

(自　2016年１月１日

至　2016年12月31日)

当年度

(自　2017年１月１日

至　2017年12月31日)

法定実効税率

33.1

30.9

(調整)

 

 

　課税所得計算上加減算されない損益による影響

1.0

0.8

　持分法による投資損益

△2.7

△3.5

　未認識の繰延税金資産の増減

△4.9

△1.4

　税率変更による影響

1.7

△0.3

　子会社の適用税率との差異

△0.8

△0.3

　税額控除

△2.4

△2.8

　その他

△1.0

△1.2

平均実際負担税率

24.0

22.2

 

 

12．棚卸資産

各年度の「棚卸資産」の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

移行日
(2016年１月１日)

前年度
(2016年12月31日)

当年度
(2017年12月31日)

商品及び製品

154,164

134,521

128,303

仕掛品

26,090

21,759

24,257

原材料及び貯蔵品

48,204

48,910

42,277

合計

228,458

205,190

194,837

うち、12ヶ月を超えて
販売される予定の棚卸資産

20,433

19,621

21,245

 

費用として計上された棚卸資産の評価損は、前年度、当年度それぞれ3,343百万円、3,181百万円であります。

評価減した金額は連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。

 

13．営業債権及びその他の債権

各年度の「営業債権及びその他の債権」の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

移行日
(2016年１月１日)

前年度
(2016年12月31日)

当年度
(2017年12月31日)

受取手形及び売掛金
(営業債権)

418,229

407,468

383,672

未収入金

17,600

32,282

13,091

貸倒引当金

△4,494

△5,522

△1,499

合計

431,335

434,229

395,263

 

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

 

14．現金及び現金同等物

各年度の「現金及び現金同等物」の内訳及び連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の金額と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の金額との関係は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

移行日
(2016年１月１日)

前年度
(2016年12月31日)

当年度
(2017年12月31日)

現金及び預金
(預入期間が３ヶ月を超える
定期預金を除く)

78,933

62,054

160,913

短期投資

807

4,445

―

連結財政状態計算書上の
現金及び現金同等物

79,740

66,499

160,913

売却目的で保有する非流動資産に含まれる現金及び現金同等物

―

―

1,074

連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物

79,740

66,499

161,987

 

 

現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

　

15．売却目的で保有する非流動資産及び直接関連する負債

「売却目的で保有する非流動資産」及び「売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債」の内訳は、以下のとおりであります。　

(単位：百万円)

 

移行日

(2016年１月１日)

前年度

(2016年12月31日)

当年度

(2017年12月31日)

有形固定資産

―

―

2,791

のれん

―

―

2,213

棚卸資産

―

―

3,053

営業債権及びその他の債権

―

―

2,684

現金及び現金同等物

―

―

1,074

共同支配企業株式

―

―

63,224

その他

―

―

1,305

資産合計

―

―

76,344

退職給付に係る負債

―

―

1,175

営業債務及びその他の債務

―

―

1,678

その他

―

―

1,258

負債合計

―

―

4,111

 

　

当年度における売却目的で保有する非流動資産及び直接関連する負債は、医薬・バイオケミカル事業の連結子会社１社及び共同支配企業株式で構成されており、当年度においてそれぞれの株式の譲渡契約を締結したことに伴い、売却目的で保有する非流動資産及び直接関連する負債に分類しております。

連結子会社の譲渡手続きは2018年１月４日に完了しており、この結果、同日より同社は当社グループの持分法適用会社となっております。また共同支配企業株式の譲渡に関する詳細につきましては、注記「40．後発事象」に記載のとおりであります。

また当年度において、売却目的で保有する非流動資産に関連するその他の資本の構成要素は、3,084百万円であります。

 

 

16．払込資本及びその他の資本

(1) 資本金及び剰余金

各年度の発行済株式数の増減、各年度末の授権株式数は、以下のとおりであります。

(単位：千株)

 

前年度

(自　2016年１月１日

至　2016年12月31日)

当年度

(自　2017年１月１日

至　2017年12月31日)

期首の発行済株式数

914,000

914,000

増減

―

―

期末現在の発行済株式数－全額払込済み

914,000

914,000

期末現在の授権株式数

1,732,026

1,732,026

 

　

当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。

 

資本剰余金及び利益剰余金の主な内容は、以下のとおりであります。

我が国の会社法では、資本剰余金に含まれる資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、各年度に剰余金の配当により減少する剰余金の10分の１を、資本準備金又は利益準備金として積立てることが規定されています。
　また、会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して記帳された会計帳簿上の資本剰余金及び利益剰余金に基づいて算定されますが、資本準備金及び利益準備金は当該分配可能額から控除されます。

 

(2) 自己株式

各年度の自己株式数の増減は、以下のとおりであります。

(単位：千株)

 

前年度

(自　2016年１月１日

至　2016年12月31日)

当年度

(自　2017年１月１日

至　2017年12月31日)

期首の自己株式

1,471

1,484

増減

13

△90

期末の自己株式

1,484

1,394

 

 

当社の自己株式は、当社グループが保有する当社株式の取得原価からなります。

前年度自己株式の増減の内訳は、次のとおりであります。

・単元未満株式の売却：△1千株

・単元未満株式の買取：14千株

 

当年度自己株式の増減の内訳は、次のとおりであります。

・譲渡制限付株式報酬としての株式の処分：△113千株

・単元未満株式の売却：△0千株

・単元未満株式の買取：24千株

　

 

(3) その他の資本の構成要素の内容及び目的

①　在外営業活動体の換算差額

在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額であります。

②　キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジに利用されたヘッジ手段の公正価値の純変動額の累積額のうち、ヘッジが有効な部分からなり、ヘッジされたキャッシュ・フローが純損益に影響を与える際に純損益で認識されます。

③　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の評価差額であります。

④　確定給付制度の再測定

確定給付制度の再測定とは、数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額であります。また、数理計算上の差異とは、確定給付制度債務に係る実績による修正(期首における数理計算上の仮定と実績の結果との差異)及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これらについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。

 

(4) 配当

配当金支払額は、以下のとおりであります。

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当金額

基準日

効力発生日

2016年３月30日
定時株主総会

普通株式

17,338

19円00銭

2015年12月31日

2016年３月31日

2016年８月４日
取締役会

普通株式

17,338

　19円00銭

2016年６月30日

2016年９月６日

2017年３月30日
定時株主総会

普通株式

18,250

　20円00銭

2016年12月31日

2017年３月31日

2017年８月３日
取締役会

普通株式

18,709

　20円50銭

2017年６月30日

2017年９月５日

 

 

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものは、以下のとおりであります。

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当金額

基準日

効力発生日

2018年３月29日
定時株主総会

普通株式

23,271

　25円50銭

2017年12月31日

2018年３月30日

 

 

 

17．社債及び借入金(その他の金融負債を含む)

(1) 金融負債の内訳

各年度の「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

移行日
(2016年１月１日)
(百万円)

前年度
(2016年12月31日)
(百万円)

当年度
(2017年12月31日)
(百万円)

平均利率
(％)

(注３)

返済期限

社債(１年以内に償還予定のものを除く)(注４)

194,634

194,719

124,812

1.47

2019年

11月５日～

2025年

２月28日

１年以内に償還予定の社債(注４)

29,981

―

69,993

1.72

2018年

３月19日

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

442,795

316,817

237,810

0.56

2019年
２月19日～
2025年
12月21日

１年以内に返済予定の長期借入金

86,359

92,050

50,045

0.77

2018年
３月30日,12月27日

短期借入金

38,053

19,627

3,815

1.10

―

コマーシャル・ペーパー

―

45,000

―

△0.01

―

受入保証金(注２)

56,701

55,491

52,371

1.07

―

未払費用

48,633

35,871

40,770

―

―

デリバティブ負債

4,837

22,702

8,797

―

―

その他

51,910

44,875

41,446

―

―

合計

953,904

827,152

629,858

―

―

非流動負債

733,021

604,801

450,897

―

―

流動負債

220,883

222,351

178,961

―

―

 

(注) １　デリバティブ負債は、公正価値で測定する金融負債に、デリバティブ負債以外の金融負債は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

２　現金担保として差入を受けたものであり、返済期限は設定されておりません。

３　平均利率は期中平均残高により算定しております。

４　社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

　

 

会社名

銘柄

発行
年月日

移行日
(2016年１月１日)
(百万円)

前年度
(2016年12月31日)
(百万円)

当年度
(2017年12月31日)
(百万円)

利率
(％)

償還期限

キリンホールディングス㈱

キリンホールディングス㈱
第３回無担保社債

2008年
３月19日

69,933

69,963

69,993

1.69

2018年
３月19日

キリンホールディングス㈱

キリンホールディングス㈱
第４回無担保社債

2008年
３月19日

19,960

19,969

19,979

1.86

2020年
３月19日

キリンホールディングス㈱

キリンホールディングス㈱
第７回無担保社債

2009年
11月５日

49,925

49,944

49,963

1.639

2019年
11月５日

キリンホールディングス㈱

キリンホールディングス㈱
第８回無担保社債

2011年
９月26日

29,981

―

―

0.505

2016年
９月26日

キリンホールディングス㈱

キリンホールディングス㈱
第９回無担保社債

2011年
９月26日

39,893

39,911

39,930

1.239

2021年
９月24日

キリンホールディングス㈱

キリンホールディングス㈱
第10回無担保社債

2015年
３月２日

14,924

14,932

14,940

0.603

2025年
２月28日

合計

 

 

224,614

194,719

194,805

―

―

 

　

(2) 担保資産及び担保付債務

①　担保資産

各年度の担保資産の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

移行日
(2016年１月１日)

前年度
(2016年12月31日)

当年度
(2017年12月31日)

建物及び構築物

10,502

8,546

―

機械装置及び運搬具

39,973

37,377

―

土地

206

209

―

株式(注)

799

660

800

その他

―

―

12

合計

51,479

46,792

812

 

(注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

 

②　担保付債務

各年度の担保付債務の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

移行日
(2016年１月１日)

前年度
(2016年12月31日)

当年度
(2017年12月31日)

長期借入金

32,229

22,971

―

短期借入金

11,872

13,133

―

合計

44,101

36,105

―

 

 

担保資産及び担保付債務は、当年度非継続事業に分類されたBrasil Kirin Holding S.A.を売却したことにより減少しております。

 

18．リース取引

(1) ファイナンス・リース

各返済期間において、ファイナンス・リース契約に基づいて計上されたリース資産に対応する将来最低リース料総額及びそれらの将来金融費用並びに現在価値は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

移行日
(2016年１月１日)

前年度
(2016年12月31日)

当年度
(2017年12月31日)

１年以内

 

 

 

　将来最低リース料総額

2,688

2,615

2,326

　将来金融費用

265

223

211

　現在価値

2,423

2,392

2,115

１年超５年以内

 

 

 

　将来最低リース料総額

8,834

8,249

7,697

　将来金融費用

688

630

599

　現在価値

8,146

7,619

7,098

５年超

 

 

 

　将来最低リース料総額

2,128

1,768

1,229

　将来金融費用

198

76

25

　現在価値

1,930

1,692

1,203

合計

 

 

 

　将来最低リース料総額

13,650

12,632

11,252

　将来金融費用

1,152

930

835

　現在価値

12,498

11,703

10,416

 

 

(2) オペレーティング・リース

各年度末における解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

移行日
(2016年１月１日)

前年度
(2016年12月31日)

当年度
(2017年12月31日)

１年以内

9,242

8,371

8,971

１年超５年以内

24,517

23,043

25,571

５年超

10,802

13,052

17,083

合計

44,562

44,466

51,625

 

　

各年度の継続事業からの費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は、以下のとおりであります。

 

(単位：百万円)

 

前年度

(自　2016年１月１日

至　2016年12月31日)

当年度

(自　2017年１月１日

至　2017年12月31日)

最低リース料総額

75,312

72,798

 

　

 

19．従業員給付

(1) 確定給付制度

当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。

確定給付制度における給付額は、勤続した年数に稼得したポイントや退職時の支給率、勤続年数、退職前の最終平均給与、その他の条件に基づき設定されております。

なお、通常の退職日前における従業員の退職に際して、退職加算金を支払う場合があります。

確定給付制度は、法令に従い、当社グループ、又は当社グループと法的に分離された年金基金により運営されております。

当社グループ、又は年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の基金のため忠実にその業務を遂行することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。

制度資産の運用にあたっては、外部機関により年金ALM(資産・負債の総合管理)を実施して最適アセットミックスを策定しております。最適アセットミックスでは、リスク、期待収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行っております。

また、当社グループ及び年金基金は、法令の定めに従い、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うとともに、年金拠出額の再計算を行っております。

当社グループの主要な制度は、投資リスク、金利リスク、インフレリスク、寿命リスク等のリスクに晒されております。

 

①　確定給付制度債務の調整表

確定給付制度債務の現在価値の期首及び期末残高の調整表は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前年度

(自　2016年１月１日

至　2016年12月31日)

当年度

(自　2017年１月１日

至　2017年12月31日)

期首残高

320,385

325,352

当期勤務費用

11,916

12,089

利息費用

2,478

1,575

再測定損失(収益)

 

 

　人口統計上の仮定の変更

△49

△642

　財務上の仮定の変更

11,336

265

　実績修正

2,037

△876

過去勤務費用

△3,064

1,187

為替換算差額

△412

△472

制度からの支払

△18,589

△18,220

その他の増減

△685

△3,358

期末残高

325,352

316,899

 

 

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前年度末現在において12.7年、当年度末現在において11.9年であります。

 

 

②　制度資産の調整表

制度資産の公正価値の期首及び期末残高の調整表は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前年度

(自　2016年１月１日

至　2016年12月31日)

当年度

(自　2017年１月１日

至　2017年12月31日)

期首残高

259,141

256,023

利息収益

2,177

1,339

再測定損失(収益)

 

 

　制度資産に係る収益(利息収益を除く)

2,943

14,203

為替換算差額

△423

△317

事業主による制度への拠出

6,577

5,275

制度からの支払

△13,404

△12,861

その他の増減

△988

△2,196

期末残高

256,023

261,466

 

　

当社グループは、2018年12月期に5,200百万円の掛金を拠出する予定であります。

 

③　確定給付制度債務及び制度資産

確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債(資産)の純額との関係は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

移行日
(2016年１月１日)

前年度
(2016年12月31日)

当年度
(2017年12月31日)

確定給付制度債務の現在価値

320,385

325,352

316,899

制度資産の公正価値

△259,141

△256,023

△261,466

合計

61,244

69,329

55,433

退職給付に係る負債

67,515

74,799

66,016

退職給付に係る資産

△6,270

△5,470

△10,583

 

(注)　退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上、「その他の非流動資産」に含まれております。

 

④　制度資産の主な内訳

各年度の制度資産合計に対する主な内訳は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

移行日
(2016年１月１日)

前年度
(2016年12月31日)

当年度
(2017年12月31日)

活発な市場における公表市場価格があるもの

活発な市場における公表市場価格がないもの

活発な市場における公表市場価格があるもの

活発な市場における公表市場価格がないもの

活発な市場における公表市場価格があるもの

活発な市場における公表市場価格がないもの

資本性金融商品

58,964

―

58,703

―

66,338

―

負債性金融商品

84,281

―

89,504

―

94,841

―

一般勘定

―

86,815

―

85,461

―

77,726

その他

101

28,980

119

22,235

8

22,554

合計

143,345

115,796

148,327

107,696

161,187

100,279

 

 

 

⑤　数理計算上の仮定に関する事項

各年度の数理計算の仮定の主なものは、以下のとおりであります。

 

移行日
(2016年１月１日)

前年度
(2016年12月31日)

当年度
(2017年12月31日)

割引率(加重平均値)

0.8%

0.5%

0.5%

 

　

重要な数理計算上の仮定が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務に与える影響は、以下のとおりであります。なお、その他の変数は一定であることを前提としております。

 

 

 

(単位：百万円)

 

前年度
(2016年12月31日)

当年度
(2017年12月31日)

割引率

0.5％の上昇

△17,775

△17,235

0.5％の低下

19,260

18,602

 

 

(2) 確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社では確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。

確定拠出制度に関して費用として計上した金額は、前年度において13,830百万円、当年度において13,756百万円であります。

なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。

 

(3) 従業員給付費用

連結損益計算書に含まれる従業員給付費用は、前年度において296,176百万円、当年度において274,319百万円であります。従業員給付費用には、賃金及び給与、従業員賞与、法定福利費及び退職後給付に係る費用などを含めております。退職後給付に係る利息費用及び利息収益は純額を「金融費用」に、過去勤務費用は「その他の営業費用」及び「その他の営業収益」に含めており、それ以外の従業員給付に係る費用は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の営業費用」、「非継続事業からの当期利益」に含めて表示しております。

　

 

20．引当金

「引当金」の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

当年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

(単位：百万円)

 

工場再編損失引当金

その他

合計

期首残高

3,785

38,031

41,816

増加額

1,331

6,041

7,372

減少額(目的使用)

△885

△5,482

△6,367

減少額(戻入)

△347

△390

△737

為替換算差額

20

△1,352

△1,332

子会社売却

―

△32,386

△32,386

その他

―

25

26

期末残高

3,904

4,486

8,391

非流動

2,988

4,397

7,385

流動

916

89

1,005

 

 

引当金の説明については、注記「３．重要な会計方針」に記載しております。

 

21．営業債務及びその他の債務

各年度の「営業債務及びその他の債務」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

移行日
(2016年１月１日)

前年度
(2016年12月31日)

当年度
(2017年12月31日)

支払手形及び買掛金

140,255

132,212

113,727

未払金

50,200

57,130

54,441

返金負債

59,854

57,177

56,719

合計

250,310

246,519

224,887

 

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

　

22．その他の負債

各年度の「その他の非流動負債」及び「その他の流動負債」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

移行日
(2016年１月１日)

前年度
(2016年12月31日)

当年度
(2017年12月31日)

未払酒税

86,020

80,651

77,784

契約負債

17,948

14,802

11,256

その他

104,665

117,517

118,869

合計

208,633

212,970

207,909

非流動負債

18,308

14,421

13,282

流動負債

190,325

198,550

194,628

 

 

 

23．売上収益

(1) 売上収益の分解とセグメント収益との関連

(単位：百万円)

 

前年度
(自　2016年１月１日
　　至　2016年12月31日)

当年度
(自　2017年１月１日
　　至　2017年12月31日)

綜合飲料

 

 

 

日本綜合飲料

 

 

 

 

酒類

740,769

734,251

 

 

飲料

290,401

283,888

 

 

その他

30,444

32,836

 

 

合計

1,061,614

1,050,975

 

オセアニア綜合飲料

 

 

 

 

酒類

210,281

195,274

 

 

飲料

147,230

153,362

 

 

合計

357,511

348,637

 

海外その他綜合飲料

 

 

 

 

酒類

22,646

25,603

 

 

飲料

46,350

72,302

 

 

その他

1,984

2,044

 

 

合計

70,980

99,948

医薬・バイオケミカル

 

 

 

医薬

269,263

274,776

 

バイオケミカル

72,160

71,932

 

合計

341,423

346,708

その他

22,410

17,462

連結

1,853,937

1,863,730

 

 

(2) 履行義務の充足時期

技術収入のうち、履行義務が一時点で充足されないものについては、対価を契約負債として計上し、開発協力等の関連する履行義務に従い一定期間にわたって収益として認識しております。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前年度

(2016年12月31日)

当年度

(2017年12月31日)

１年以内

6,169

4,098

１年超２年以内

3,525

3,194

２年超３年以内

1,815

1,425

３年超

3,293

2,540

合計

14,802

11,256

 

 

 

24．販売費及び一般管理費

各年度の「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前年度
(自　2016年１月１日
　至　2016年12月31日)

当年度
(自　2017年１月１日
　至　2017年12月31日)

販売促進費・広告宣伝費

155,801

158,210

従業員給付費用

166,806

172,245

運搬費

64,875

67,077

研究開発費

61,863

58,750

減価償却費及び償却費

26,697

27,450

その他

129,272

134,484

合計

605,313

618,215

 

　

25．その他の営業収益

各年度の「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前年度
(自　2016年１月１日
　至　2016年12月31日)

当年度
(自　2017年１月１日
　至　2017年12月31日)

有形固定資産及び無形資産売却益

7,970

34,323

受取解約金

24,351

―

退職後給付過去勤務費用

3,064

―

子会社株式売却益

―

2,416

事業譲渡益

―

4,818

その他

5,009

5,296

合計

40,394

46,853

 

　(注)　受取解約金は、当社の連結子会社であるLION PTY LTDにおいて、豪州における輸入ビールライセンス契約の

　　　解約に伴う契約先からの受領金額になります。

 

26．その他の営業費用

各年度の「その他の営業費用」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前年度
(自　2016年１月１日
　至　2016年12月31日)

当年度
(自　2017年１月１日
　至　2017年12月31日)

減損損失

4,228

8,027

事業構造改善費用

8,549

6,705

ソフトウェア開発費

1,891

5,332

有形固定資産及び無形資産除売却損

2,483

1,634

その他

8,635

8,409

合計

25,786

30,106

 

(注)　前年度における事業構造改善費用は、連結子会社における特別退職金5,034百万円、工場再編成費用3,472百万円等を計上したものです。当年度における事業構造改善費用は、連結子会社における特別退職金985百万円、工場再編費用2,326百万円等を計上したものです。

 

 

27．金融収益及び金融費用

各年度の「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前年度
(自　2016年１月１日
　至　2016年12月31日)

当年度
(自　2017年１月１日
　至　2017年12月31日)

受取利息(注１)

1,083

1,812

受取配当金(注２)

2,695

2,846

その他

185

170

金融収益合計

3,963

4,829

支払利息(注１)

7,117

6,474

為替差損(純額)

1,478

3,846

その他

734

764

金融費用合計

9,329

11,084

 

(注)１　「受取利息」及び「支払利息」は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債から発生しております。

　２　「受取配当金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から発生しております。

 

28．キャッシュ・フロー

(1) 財務活動に係る負債の調整表

　財務活動に係る主な資産及び負債の増減は、以下のとおりであります。

　前年度(自　2016年１月１日　至　2016年12月31日)

(単位：百万円)

 

短期借入金

コマーシャル・
ペーパー

長期借入金

(注１)

社債(注１)

負債をヘッジするのに利用されるデリバティブ

2016年１月１日残高

38,053

―

529,154

224,614

△20,271

財務活動によるキャッシュ・フローからの変動の総額

△19,428

45,000

△106,604

△30,000

―

　為替換算差額

1,001

―

△1,937

―

―

　公正価値の変動

―

―

―

―

5,045

　利息費用

―

―

219

105

―

　債務免除(注２)

―

―

△11,966

―

―

キャッシュ・フローを伴わない負債の変動の総額

1,001

―

△13,684

105

5,045

2016年12月31日残高

19,627

45,000

408,866

194,719

△15,226

 

 (注) １　１年内返済予定の長期借入金及び１年以内償還予定の社債を含んでおります。

　　　２　Brasil Kirin Holding S.A.における州政府系金融機関からの借入について、その一部を返済免除された

　　　　ことによるものです。

 

 

　当年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

(単位：百万円)

 

短期借入金

コマーシャル・
ペーパー

長期借入金(注)

社債(注)

負債をヘッジするのに利用されるデリバティブ

2017年１月１日残高

19,627

45,000

408,866

194,719

△15,226

財務活動によるキャッシュ・フローからの変動の総額

△15,707

△45,000

△86,580

―

17,589

　子会社の売却による変動

△303

―

△28,214

―

△248

　為替換算差額

198

―

△6,398

―

―

　公正価値の変動

―

―

―

―

3,164

　利息費用

―

―

180

86

―

キャッシュ・フローを伴わない負債の変動の総額

△105

―

△34,431

86

2,916

2017年12月31日残高

3,815

―

287,855

194,805

5,279

 

 (注)１年内返済予定の長期借入金及び１年以内償還予定の社債を含んでおります。

 

(2) 事業の取得による支出

(当年度)

   米国の清涼飲料事業の子会社であるThe Coca-Cola Bottling Company of Northern New England, Inc.が  
Coca-Cola Refreshments USA, Inc.から米国北東部における近接テリトリーでの製造販売事業を取得したことによるものです。増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業の取得価額と取得による支出の関係は以下のとおりであります。

 

(単位：百万円)

非流動資産

26,090

流動資産

6,071

のれん

1,722

流動負債

△4,070

事業の取得価額

29,813

未払額

△7,186

被取得事業が保有していた現金及び現金同等物

△42

差引：事業の取得による支出

22,585

 

 

(3) 子会社株式の売却による収入

(当年度)

　過年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の株式売却時の未収入金分18,708百万円が含まれております。

 

 

　(4) 非継続事業の売却による収入

(当年度)

　非継続事業に分類されたBrasil Kirin Holding S.A.を売却したことによる収入であります。同社の売却価額と売却による収入(純額)との関係は以下のとおりであります。

 

(単位：百万円)

非流動資産

155,470

流動資産

52,828

非流動負債

△72,559

流動負債

△90,128

子会社の純資産

45,610

受取対価の公正価値

75,299

株式売却に伴う付随費用

△1,535

売却に係る未収入金未収額

△1,689

非継続事業が保有していた現金及び現金同等物

△4,745

差引：非継続事業の売却による収入

67,332

 

 

(5) 貸付金の回収による収入

　　(当年度)

　非継続事業に分類されたBrasil Kirin Holding S.A.への貸付金について、同社の売却後に回収した金額であります。

 

 

29．その他の包括利益

各年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前年度
(自　2016年１月１日
　至　2016年12月31日)

当年度
(自　2017年１月１日
　至　2017年12月31日)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動

 

 

当期発生額

△8,826

26,320

税効果調整前

△8,826

26,320

税効果額

5,044

△7,448

税効果調整後

△3,782

18,872

確定給付制度の再測定

 

 

当期発生額

△10,381

15,456

税効果調整前

△10,381

15,456

税効果額

3,160

△5,174

税効果調整後

△7,220

10,282

在外営業活動体の換算差額

 

 

当期発生額

△28,704

12,608

組替調整額

―

△5,219

税効果調整前

△28,704

7,389

税効果額

―

―

税効果調整後

△28,704

7,389

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

 

当期発生額

△2,125

3,595

組替調整額

△3

219

税効果調整前

△2,128

3,814

税効果額

277

△714

税効果調整後

△1,851

3,100

持分法によるその他の包括利益

 

 

当期発生額

△22,277

8,275

税効果調整後

△22,277

8,275

 その他の包括利益合計

 

 

当期発生額

△72,314

66,255

組替調整額

△3

△5,000

税効果調整前

△72,316

61,255

税効果額

8,482

△13,336

税効果調整後

△63,835

47,918

 

 

 

30．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

①　親会社の普通株主に帰属する利益(基本的)

(単位：百万円)

 

前年度
(自　2016年１月１日
　至　2016年12月31日)

当年度
(自　2017年１月１日
　至　2017年12月31日)

親会社の所有者に帰属する
当期利益

148,918

242,057

親会社の普通株主に帰属しない
金額

―

―

親会社の普通株主に帰属する
当期利益

148,918

242,057

親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの当期利益

8,190

84,980

親会社の普通株主に帰属する継続事業からの当期利益

140,728

157,077

 

 

②　加重平均普通株式数(基本的)

(単位：千株)

 

前年度
(自　2016年１月１日
　至　2016年12月31日)

当年度
(自　2017年１月１日
　至　2017年12月31日)

加重平均普通株式数

912,523

912,579

 

　

(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。

①　親会社の普通株主に帰属する当期利益(希薄化後)

(単位：百万円)

 

前年度
(自　2016年１月１日
　至　2016年12月31日)

当年度
(自　2017年１月１日
　至　2017年12月31日)

親会社の普通株主に帰属する
当期利益

148,918

242,057

子会社が発行する
潜在株式に係る調整額

△12

△27

希薄化後普通株主に帰属する
当期利益

148,906

242,030

希薄化後親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの

当期利益

8,190

84,980

希薄化後親会社の普通株主に帰属する継続事業からの当期利益

140,716

157,051

 

 

②　加重平均普通株式数(希薄化後)

(単位：千株)

 

前年度
(自　2016年１月１日
　至　2016年12月31日)

当年度
(自　2017年１月１日
　至　2017年12月31日)

加重平均普通株式数(基本的)

912,523

912,579

希薄化効果の影響

―

―

加重平均普通株式数(希薄化後)

912,523

912,579

 

　

 

31．株式に基づく報酬

(1) 譲渡制限付株式報酬制度

①制度内容

当社グループは当年度より、株主との価値共有をより一層促進し、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系を構築することを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。本制度は、当社及び当社の子会社であるキリン㈱の社外取締役を除く取締役及び執行役員(以下、「対象取締役等」という)に対して、原則として毎期、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権を出資財産として当社に現物出資させることで、対象取締役等に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。当社は、対象取締役等との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結し、対象取締役等は当該割当契約によって交付された株式を当該割当契約に定める一定の期間(以下、「譲渡制限期間」という)中は、自由に譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものであります(以下、「譲渡制限」という)。また、中期経営計画に掲げる主要な経営指標その他の取締役会が定める指標について、譲渡制限期間の初年度における目標達成度合いに応じて、割り当てられた株式の全部又は一部の譲渡制限を譲渡制限期間が満了した時点で解除するものとし、他方で、譲渡制限が解除されなかった株式は無償で当社が取得する仕組みとしております。

 

②期中に付与された株式数と公正価値

 

前年度

(自　2016年１月１日

　至　2016年12月31日)

当年度

(自　2017年１月１日

　至　2017年12月31日)

付与日

―

2017年５月10日

付与数 (株)

―

113,043

付与日の公正価値 (円)

―

2,110

 

 

③連結損益計算書に計上された金額

譲渡制限付株式報酬制度に係る費用は、当年度において239百万円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 

(2)ストック・オプション

①制度内容

当社の子会社である協和発酵キリン㈱は、ストック・オプション制度を採用しており、全て持分決済型株式報酬であります。ストック・オプションとして発行する新株予約権は、協和発酵キリン㈱の株主総会において承認された内容に基づき、協和発酵キリン㈱の取締役会決議により、協和発酵キリン㈱の取締役及び執行役員、並びに協和発酵キリン㈱の子会社の一部取締役に対して付与されております。被付与者が同社取締役又は執行役員を解任された場合は、当該新株予約権は消滅いたします。また、被付与者の任期満了前に退任日が到来した場合、新株予約権の数は在任月数に応じて調整されます。行使期間は、割当契約に定められており、３年から20年であります。なお、被付与者がその地位を喪失した場合、もしくはその期間内に行使されない場合は、当該新株予約権は消滅いたします。

 

②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

各年度における、ストック・オプションの数及び加重平均行使価格は、以下のとおりであります。　

 

 

前年度

(自　2016年１月１日

　至　2016年12月31日)

当年度

(自　2017年１月１日

　至　2017年12月31日)

 

株式数(株)

加重平均行使価格

(円)

株式数(株)

加重平均行使価格

(円)

期首未行使残高

452,000

１

528,000

１

付与

76,000

１

152,300

１

行使

―

―

 △93,000

１

失効又は満期消滅

―

―

―

―

期末未行使残高

528,000

１

587,300

１

期末行使可能残高

―

１

―

１

 

(注) １　当年度における期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、1,765円であります。

２　未行使のストック・オプションの加重平均残存期間は、前年度において16.3年、当年度において12.7年であります。

 

③期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定

期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。

 

 

2016年
ストック・オプション

2017年
ストック・オプション

付与日の加重平均公正価値

1,757円

1,694円

付与日の株価

1,783円

1,768円

行使価格

１円

１円

株価変動性　(注)

11.7％

9.8％

予想残存期間

１年

３年

予想配当

25円／株

25円／株

無リスク利子率

0.07％

0.02％

 

(注)　予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。

 

④連結損益計算書に計上された金額

ストック・オプションに係る費用は、前年度において132百万円、当年度において204百万円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 

 

32．金融商品

(1) 資本管理

当社グループは、企業価値の最大化に向けて、株主還元と財務健全性・柔軟性の確保に重点をおいた最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としております。シナジーの創出・リーン経営の推進、資産の圧縮などにより、収益性・効率性の向上を目指し、創出したキャッシュ・フローは事業投資や設備投資、株主還元及び有利子負債の返済に充当します。

 

(2) リスク管理に関する事項

当社グループは、事業活動を行うに当たり、信用リスク、流動性リスク及び市場リスク等の財務上のリスクに晒されており、これらのリスクを低減するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っております。

また、当社グループは、デリバティブの利用を財務上のリスクをヘッジする目的とした利用に限定しており、投機目的では利用しておりません。

 

(3) 信用リスク

①　信用リスク管理

当社グループは、営業債権(受取手形及び売掛金)、その他の債権(未収入金)及びその他の金融資産(差入保証金等)について信用リスクに晒されています。

当社及び一部の子会社は、債権管理規程に従い、これらの金融資産について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを負っておりません。

 

②　信用リスク

各年度末における、金融資産のリスク分類別の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

移行日
(2016年１月１日)

前年度
(2016年12月31日)

当年度
(2017年12月31日)

営業債権及びその他の債権

435,829

439,750

396,762

償却原価で測定されるその他の金融資産

 

 

 

　ステージ１の金融資産

63,870

53,513

27,339

　ステージ２の金融資産

884

830

901

　ステージ３の金融資産

3,793

3,681

3,670

 

報告日現在における、保有する担保の評価額を考慮に入れない場合の最大の信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の帳簿価額により表されております。

また、当社グループでは、営業債権等及びステージ１の金融資産の予想信用損失は、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価し、ステージ２及びステージ３の金融資産の予想信用損失は、過去の信用損失の実績及び将来の経済状況等の予測を加味した上で個別に評価しております。

 

 

上記金融資産に対する貸倒引当金の増減表は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

営業債権及び
その他の債権

償却原価で測定されるその他の金融資産

単純化したアプローチを適用した金融資産に係る貸倒引当金

ステージ１の金融資産に係る貸倒引当金

ステージ２の金融資産に係る貸倒引当金

ステージ３の金融資産に係る貸倒引当金

2016年１月１日残高

4,494

647

884

3,742

繰入額(純額)

960

△2

△50

△45

目的使用

△477

―

△1

△13

その他

545

―

△3

△3

2016年12月31日残高

5,522

645

830

3,681

繰入額(純額)

820

7

33

42

目的使用

△270

△3

△13

△1

子会社売却

△4,432

―

―

―

その他

△141

―

51

△53

2017年12月31日残高

1,499

649

901

3,670

 

保証債務については、注記「39．偶発負債」に表示されている保証債務の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。なお、当該保証債務契約の履行により発生しうる損失に係る債務保証損失引当金は、金額的に重要性がないと見込まれるため、計上しておりません。

 

(4) 流動性リスク

①　流動性リスク管理

当社グループは、財務上のリスク管理規程に基づき、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定しております。その上で、流動性リスクに備えるため複数の金融機関からのコミットメント・ラインの取得、直接調達と間接調達そして短期と長期の適切なバランスなどにより当該リスクを管理しております。

 

②　金融負債の期日別残高

各年度末における金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。

移行日(2016年１月１日)

(単位：百万円)

 

帳簿価額

契約上のキャッシュ・フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

営業債務及び
その他の債務

250,310

250,310

250,310

―

―

―

―

―

社債及び借入金

791,822

792,771

154,441

118,709

125,659

117,905

100,711

175,346

デリバティブ
負債

4,837

4,837

1,207

279

485

721

―

2,145

その他の
金融負債(流動)

65,283

65,283

65,283

―

―

―

―

―

 

 

 

前年度(2016年12月31日)

(単位：百万円)

 

帳簿価額

契約上の
キャッシュ・フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

営業債務及び
その他の債務

246,519

246,519

246,519

―

―

―

―

―

社債及び借入金

668,212

674,523

156,676

127,371

99,672

116,829

92,712

81,263

デリバティブ
負債

22,702

22,702

15,741

385

627

32

―

5,918

その他の
金融負債(流動)

49,934

49,934

49,934

―

―

―

―

―

 

 

当年度(2017年12月31日)

(単位：百万円)

 

帳簿価額

契約上の
キャッシュ・フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

営業債務及び
その他の債務

224,887

224,887

224,887

―

―

―

―

―

社債及び借入金

486,475

494,127

123,852

94,116

112,336

90,639

20,051

53,133

デリバティブ
負債

8,797

8,797

1,493

447

1,207

1,579

951

3,121

その他の
金融負債(流動)

53,615

53,615

53,615

―

―

―

―

―

 

　

(5) 市場リスク管理

①　為替変動リスク管理

当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、機能通貨以外の通貨で実施する取引や、在外営業活動体の財務諸表を日本円に換算し連結する際に、当社グループの資本が為替変動の影響を受けるリスクに晒されております。為替変動リスクを管理するため為替予約や通貨スワップ等を利用しヘッジしております。

当社グループは主に、米ドルとユーロの為替リスク(当社グループ各社が各機能通貨で実施する取引に係るものを除く)に晒されております。

当社グループの主な為替変動リスクのエクスポージャー(純額。△は負債)は、以下のとおりであります。なお、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされているものを除いております。

 

 

移行日

(2016年１月１日)

前年度

(2016年12月31日)

当年度

(2017年12月31日)

米ドル

△51,348千米ドル

△58,332千米ドル

31,555千米ドル

ユーロ

4,743千ユーロ

△2,374千ユーロ

24,791千ユーロ

 

　

当社グループが報告日現在において保有する外貨建金融商品について、日本円が米ドル及びユーロに対して10％通貨安となった場合に、税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。

なお、機能通貨建の金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

(単位：百万円)

 

前年度
(2016年12月31日)

当年度
(2017年12月31日)

米ドル

△680

357

ユーロ

△29

335

 

 

 

②　金利変動リスク

変動金利の有利子負債は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために金利スワップ取引を用いております。

当社グループが報告日現在において保有する変動金利の金融商品において、報告日における金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響額に重要性はありません。

また、当社グループの金利変動リスクのエクスポージャーに重要性はありません。

 

③　価格変動リスク

当社グループでは、資本性金融商品(株式)から生じる株価変動リスクに晒されております。保有している資本性金融商品については、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握するとともに、発行体が取引先企業である場合には、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社グループが、報告日現在において保有する資本性金融商品について、報告日における市場価格が１％上昇した場合の、その他の包括利益(税効果考慮前)が受ける影響は、当年度(2017年12月31日)において1,551百万円(前年度：1,378百万円)であります。

なお、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

当社グループは、アルミニウムや砂糖等の価格変動リスクに晒されておりますが、商品スワップ等を利用しヘッジしております。報告日現在において、上記の価格が１％変動した場合の、税引前利益に与える影響額に重要性はありません。

また、当社グループの価格変動リスクのエクスポージャーに重要性はありません。

　

なお、当社グループは、ヘッジ対象とヘッジ手段との経済的関係性について、関連するキャッシュ・フローの金額及び発生時期等に基づいて判断しております。また、当社グループが現在ヘッジ会計を適用しているヘッジ関係においては、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は一致しております。

 

(6) デリバティブ取引及びヘッジ会計

①　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の契約額等及び公正価値は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

移行日
(2016年１月１日)

前年度
(2016年12月31日)

当年度
(2017年12月31日)

契約額等

公正価値

契約額等

公正価値

契約額等

公正価値

先物為替予約取引

31,153

3,622

46,310

△8,895

21,667

△138

通貨オプション取引

―

―

26,131

△2,425

―

―

通貨スワップ取引

168,665

20,271

180,423

15,226

165,138

△5,619

商品オプション取引

―

―

6,869

35

―

―

合計

199,818

23,893

259,733

3,941

186,805

△5,757

 

 

 

②　ヘッジ会計

ヘッジ手段として指定した項目は以下のとおりであります。

なお、デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に計上された金額であり、満期までの期間が１年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しております。

移行日(2016年１月１日)

(単位：百万円)

 

想定元本

帳簿価額

ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動

総額

うち１年超

資産

負債

キャッシュ・フロー・ヘッジ

為替リスク

 

 

 

 

 

為替予約取引

46,334

4,125

1,621

525

855

通貨スワップ取引

3,064

―

29

80

△51

金利リスク

 

 

 

 

 

金利スワップ取引

309,645

261,045

―

5,538

△723

商品価格リスク

 

 

 

 

 

商品スワップ取引

53千トン

5千トン

93

282

△189

在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

為替リスク

 

 

 

 

 

通貨スワップ取引

5,658

―

―

10

5

 

為替予約における平均レートは、1米ドル当たり119.23円、1ユーロ当たり135.79円、通貨スワップにおける平均レートは、1米ドル当たり104.48円であります。金利スワップの平均利率は0.96%であります。

 

前年度(2016年12月31日)

(単位：百万円)

 

想定元本

帳簿価額

ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動

総額

うち１年超

資産

負債

キャッシュ・フロー・ヘッジ

為替リスク

 

 

 

 

 

為替予約取引

9,070

185

398

932

△1,630

通貨スワップ取引

3,546

―

―

248

△197

金利リスク

 

 

 

 

 

金利スワップ取引

276,787

217,787

―

5,683

△145

商品価格リスク

 

 

 

 

 

商品スワップ取引

8千トン

6千トン

26

―

215

在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

為替リスク

 

 

 

 

 

通貨スワップ取引

6,825

―

78

―

88

 

　為替予約における平均レートは、1米ドル当たり103.14円、1ユーロ当たり114.11円、通貨スワップにおける平均レートは、1米ドル当たり104.53円であります。金利スワップの平均利率は0.89%であります。

 

 

当年度(2017年12月31日)

(単位：百万円)

 

想定元本

帳簿価額

ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動

総額

うち１年超

資産

負債

キャッシュ・フロー・ヘッジ

為替リスク

 

 

 

 

 

為替予約取引

71,244

―

183

298

419

通貨スワップ取引

―

―

―

―

248

金利リスク

 

 

 

 

 

金利スワップ取引

214,796

184,796

―

2,622

3,061

商品価格リスク

 

 

 

 

 

商品スワップ取引

25千トン

25千トン

80

121

△67

在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

為替リスク

 

 

 

 

 

通貨スワップ取引

8,381

―

1

0

△77

 

　為替予約における平均レートは、1米ドル当たり109.88円、1ユーロ当たり131.41円、通貨スワップにおける平均レートは、1米ドル当たり116.31円であります。金利スワップの平均利率は0.94%であります。

 

ヘッジ会計を適用した結果として連結包括利益計算書に影響を与えた結果は以下のとおりであります。

前年度(自　2016年１月１日　至　2016年12月31日)

(単位：百万円)

 

その他の包括利益に認識されたヘッジ手段の価値の変動

純損益に振り替えた金額

振替により純損益における
影響を受けた表示科目

キャッシュ・フロー・ヘッジ

為替リスク

△2,195

△836

金融費用

金利リスク

△145

833

金融費用

商品価格リスク

215

―

―

在外営業活動体に対する純投資ヘッジ

為替リスク

88

―

―

 

純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。

 

当年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

(単位：百万円)

 

その他の包括利益に認識されたヘッジ手段の価値の変動

純損益に振り替えた金額

振替により純損益における
影響を受けた表示科目

キャッシュ・フロー・ヘッジ

為替リスク

601

263

金融費用

金利リスク

3,061

△44

金融費用

商品価格リスク

△67

―

―

在外営業活動体に対する純投資ヘッジ

為替リスク

△77

―

―

 

純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。

 

(7) 金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：

活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：

レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：

観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

 

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。

 

①　公正価値の測定方法

各金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

(長期借入金)

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(社債)

社債の公正価値については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(デリバティブ)

デリバティブの公正価値については、為替レート及び金利等の市場データに基づいて取引先金融機関等が算定した価格に基づいております。

(株式)

株式の公正価値については、上場株式については取引所の市場価格、非上場株式については類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。

 

②　償却原価で測定される金融商品

各年度末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

移行日(2016年１月１日)

(単位：百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金(注)

529,154

―

―

509,211

509,211

社債(注)

224,614

―

234,172

―

234,172

 

 

前年度(2016年12月31日)

(単位：百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金(注)

408,866

―

―

411,921

411,921

社債(注)

194,719

―

202,082

―

202,082

 

 

当年度(2017年12月31日)

(単位：百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金(注)

287,855

―

―

295,483

295,483

社債(注)

194,805

―

199,269

―

199,269

 

(注)　１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

 

償却原価で測定される短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。

 

③　公正価値で測定される金融商品

各年度末における公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

移行日(2016年１月１日)

(単位：百万円)

 

公正価値

レベル１

レベル２

レベル３(注)

合計

資産：

 

 

 

 

デリバティブ資産

―

24,038

―

24,038

株式

157,895

―

25,266

183,162

その他

―

277

―

277

合計

157,895

24,315

25,266

207,477

負債：

 

 

 

 

デリバティブ負債

―

4,837

―

4,837

合計

―

4,837

―

4,837

 

 

前年度(2016年12月31日)

(単位：百万円)

 

公正価値

レベル１

レベル２

レベル３(注)

合計

資産：

 

 

 

 

デリバティブ資産

―

20,282

―

20,282

株式

137,812

―

25,882

163,694

その他

―

245

―

245

合計

137,812

20,527

25,882

184,220

負債：

 

 

 

 

デリバティブ負債

―

22,702

―

22,702

合計

―

22,702

―

22,702

 

 

当年度(2017年12月31日)

(単位：百万円)

 

公正価値

レベル１

レベル２

レベル３(注)

合計

資産：

 

 

 

 

デリバティブ資産

―

262

―

262

株式

155,067

―

29,667

184,734

その他

―

211

―

211

合計

155,067

473

29,667

185,207

負債：

 

 

 

 

デリバティブ負債

―

8,797

―

8,797

合計

―

8,797

―

8,797

 

各年度において、レベル１、２の間の振替はありません。

(注)　レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。

また、経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、営業利益倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値は営業利益倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

 

 

各年度における、レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前年度

(自　2016年１月１日
　至　2016年12月31日)

当年度

(自　2017年１月１日
　至　2017年12月31日)

期首残高

25,266

25,882

利得及び損失合計

1,044

3,025

その他の包括利益(注１)

1,044

3,025

購入

967

471

売却

△328

△632

レベル３からの振替(注２)

△904

―

その他

△163

921

期末残高

25,882

29,667

 

(注) １　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動」に含まれております。

２　レベル３からの振替は、保有株式の上場による振替であります。

 

33．関連当事者

(1) 関連当事者との取引

重要性のある関連当事者との取引はありません。

 

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

各年度の主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。

 

 

(単位：百万円)

 

前年度

(自　2016年１月１日

至　2016年12月31日)

当年度

(自　2017年１月１日

至　2017年12月31日)

短期従業員給付

521

559

株式に基づく報酬

―

139

合計

521

698

 

　

 

34．子会社一覧

連結財務諸表に含まれている子会社は以下のとおりであります。

　　前年度(2016年12月31日)

名称

住所

議決権の
所有割合
(％)

キリン㈱

東京都中野区

100.0

麒麟麦酒㈱

東京都中野区

100.0

(100.0)

キリンビールマーケティング㈱

東京都中野区

100.0

(100.0)

メルシャン㈱

東京都中野区

100.0

(100.0)

キリンビバレッジ㈱

東京都千代田区

100.0

(100.0)

キリンビバレッジバリューベンダー㈱

東京都千代田区

100.0

(100.0)

㈱永昌源

東京都中野区

99.9

(99.9)

キリンディスティラリー㈱

静岡県御殿場市

100.0

(100.0)

キリンシティ㈱

東京都中野区

100.0

(100.0)

スプリングバレーブルワリー㈱

東京都渋谷区

100.0

(100.0)

麒麟(中国)投資有限公司

中国上海市

100.0

麒麟啤酒(珠海)有限公司

中国広東省

100.0

(100.0)

台湾麒麟啤酒股份有限公司

台湾台北市

100.0

(100.0)

Kirin Europe GmbH

ドイツ
デュッセルドルフ市

100.0

(100.0)

Kirin Brewery of America,LLC

アメリカ
カリフォルニア州

100.0

(100.0)

Four Roses Distillery,LLC

アメリカ
ケンタッキー州

100.0

(100.0)

LION PTY LTD

オーストラリア
ニューサウスウェールズ州

100.0

LION NATHAN PTY LIMITED

オーストラリア
ニューサウスウェールズ州

100.0

(100.0)

Lion-Dairy & Drinks Pty Ltd

オーストラリア
ビクトリア州

100.0

(100.0)

Kirin Foods Australia Holdings Pty Ltd

オーストラリア
ニューサウスウェールズ州

100.0

(100.0)

Berri Pty Limited

オーストラリア
ビクトリア州

100.0

(100.0)

Castlemaine Perkins Pty Limited

オーストラリア
クイーンズランド州

100.0

(100.0)

Lion-Beer,Spirits & Wine Pty Limited

オーストラリア
ニューサウスウェールズ州

100.0

(100.0)

Lion Nathan Enterprises Pty Limited

オーストラリア
ニューサウスウェールズ州

100.0

(100.0)

Lion-Beer,Spirits & Wine (NZ) Limited

ニュージーランド
オークランド州

100.0

(100.0)

Great Northern Developments Limited

ニュージーランド
オークランド州

100.0

(100.0)

Lion Nathan Brewing Investments Pty Limited

オーストラリア

ニューサウスウェールズ州

100.0

(100.0)

J.Boag & Son Holdings Pty Ltd

オーストラリア

タスマニア州

100.0

(100.0)

 

Brasil Kirin Holding S.A.

ブラジル
サンパウロ州

100.0

Brasil Kirin Participacoes e Representacoes Ltda.     　 　

ブラジル
サンパウロ州

100.0

(100.0)

Brasil Kirin Industria de Bebidas Ltda.      　　　　　

ブラジル
サンパウロ州

100.0

(100.0)

Brasil Kirin Bebidas Ltda. 　

ブラジル
リオデジャネイロ州

100.0

(100.0)

Kirin Holdings Singapore Pte.Ltd.

シンガポール

100.0

Interfood Shareholding Company

ベトナム
ドンナイ省

95.7

(95.7)

The Coca-Cola Bottling Company
of Northern New England,Inc.

アメリカ
ニューハンプシャー州

100.0

Myanmar Brewery Limited

ミャンマー
ヤンゴン市

55.0

(55.0)

AZUMA KIRIN Indústria Comércio de
Bebidas e Alimenos Ltda

ブラジル
サンパウロ州

100.0

協和発酵キリン㈱

東京都千代田区

52.8

協和発酵バイオ㈱

東京都千代田区

100.0

(100.0)

小岩井乳業㈱

東京都中野区

99.9

㈱横浜アリーナ

横浜市港北区

58.8

その他145社

―

―

 

 

　　当年度(2017年12月31日)

名称

住所

議決権の
所有割合
(％)

キリン㈱

東京都中野区

100.0

麒麟麦酒㈱

東京都中野区

100.0

(100.0)

メルシャン㈱

東京都中野区

100.0

(100.0)

キリンビバレッジ㈱

東京都千代田区

100.0

(100.0)

キリンビバレッジバリューベンダー㈱

東京都千代田区

100.0

(100.0)

㈱永昌源

東京都中野区

99.9

(99.9)

キリンディスティラリー㈱

静岡県御殿場市

100.0

(100.0)

キリンシティ㈱

東京都中野区

100.0

(100.0)

スプリングバレーブルワリー㈱

東京都渋谷区

100.0

(100.0)

麒麟(中国)投資有限公司

中国上海市

100.0

麒麟啤酒(珠海)有限公司

中国広東省

100.0

(100.0)

台湾麒麟啤酒股份有限公司

台湾台北市

100.0

(100.0)

Kirin Europe GmbH

ドイツ
デュッセルドルフ市

100.0

(100.0)

Kirin Brewery of America,LLC

アメリカ
カリフォルニア州

100.0

(100.0)

Four Roses Distillery,LLC

アメリカ
ケンタッキー州

100.0

(100.0)

LION PTY LTD

オーストラリア
ニューサウスウェールズ州

100.0

LION NATHAN PTY LIMITED

オーストラリア
ニューサウスウェールズ州

100.0

(100.0)

Lion-Dairy & Drinks Pty Ltd

オーストラリア
ビクトリア州

100.0

(100.0)

Kirin Foods Australia Holdings Pty Ltd

オーストラリア
ニューサウスウェールズ州

100.0

(100.0)

Berri Pty Limited

オーストラリア
ビクトリア州

100.0

(100.0)

Castlemaine Perkins Pty Limited

オーストラリア
クイーンズランド州

100.0

(100.0)

Lion-Beer,Spirits & Wine Pty Limited

オーストラリア
ニューサウスウェールズ州

100.0

(100.0)

Lion-Beer,Spirits & Wine (NZ) Limited

ニュージーランド

オークランド州

100.0

(100.0)

Great Northern Developments Limited

ニュージーランド
オークランド州

100.0

(100.0)

Lion Nathan Brewing Investments Pty Limited

オーストラリア

ニューサウスウェールズ州

100.0

(100.0)

J.Boag & Son Holdings Pty Ltd

オーストラリア
タスマニア州

100.0

(100.0)

 

Kirin Holdings Singapore Pte.Ltd.

シンガポール

100.0

Interfood Shareholding Company

ベトナム
ドンナイ省

95.7

(95.7)

The Coca-Cola Bottling Company
of Northern New England,Inc.

アメリカ
ニューハンプシャー州

100.0

Myanmar Brewery Limited

ミャンマー
ヤンゴン市

51.0

(51.0)

Mandalay Brewery Limited

ミャンマー
マンダレー市

51.0

(51.0)

AZUMA KIRIN Indústria Comércio de
Bebidas e Alimenos Ltda

ブラジル
サンパウロ州

100.0

協和発酵キリン㈱

東京都千代田区

52.8

協和発酵バイオ㈱

東京都千代田区

100.0

(100.0)

小岩井乳業㈱

東京都中野区

99.9

その他135社

―

―

 

　(※) 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数を記載しております。

 

35．非支配持分

当社グループにおける重要な非支配持分がある子会社は協和発酵キリン㈱であり、その要約財務情報等は以下のとおりであります。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額であります。

①　一般的情報

 

 

移行日
(2016年１月１日)

前年度
(2016年12月31日)

当年度
(2017年12月31日)

非支配持分割合

47.22%

47.22%

47.23%

非支配持分の累積額
(単位：百万円)

222,488

222,241

241,462

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前年度

(自　2016年１月１日

至　2016年12月31日)

当年度

(自　2017年１月１日

至　2017年12月31日)

非支配持分に配分された純損益　

14,379

20,925

非支配持分に支払った配当　

6,460

6,461

 

　

②　要約財務情報

(1) 要約連結財政状態計算書

(単位：百万円)

 

移行日
(2016年１月１日)

前年度
(2016年12月31日)

当年度
(2017年12月31日)

非流動資産合計

344,334

332,091

324,225

流動資産合計

312,383

314,999

347,015

資本合計

541,059

540,326

579,321

非流動負債合計

22,458

18,693

13,511

流動負債合計

93,200

88,072

78,409

 

 

(2) 要約連結損益計算書

 

 

(単位：百万円)

 

前年度

(自　2016年１月１日

至　2016年12月31日)

当年度

(自　2017年１月１日

至　2017年12月31日)

売上収益

348,709

354,164

当期利益

30,450

42,878

 

　

 

(3) 要約連結包括利益計算書

 

 

(単位：百万円)

 

前年度

(自　2016年１月１日

至　2016年12月31日)

当年度

(自　2017年１月１日

至　2017年12月31日)

その他の包括利益

△17,627

9,577

包括利益合計

12,824

52,455

 

　

(4) 要約連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：百万円)

 

前年度

(自　2016年１月１日

至　2016年12月31日)

当年度

(自　2017年１月１日

至　2017年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)

66,881

64,902

投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)

△49,824

△45,265

財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)

△13,871

△18,287

 

　

36．持分法で会計処理されている投資

各年度の持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

移行日
(2016年１月１日)

前年度
(2016年12月31日)

当年度
(2017年12月31日)

共同支配企業

60,855

62,586

2,543

関連会社

190,574

191,576

208,237

合計

251,429

254,162

210,780

 

 

①　重要な関連会社

当社グループにおける重要な関連会社はSAN MIGUEL BREWERY INC.(報告日９月30日)であります。SAN MIGUEL BREWERY INC.は、フィリピンを中心にビールの製造及び販売を行っており、当社グループは今後も成長を続ける東南アジアビール市場における事業基盤の強化を図り、グループの成長ドライバーとしていきます。

SAN MIGUEL BREWERY INC.の要約財務情報と当社グループの持分の帳簿価額との調整表は以下のとおりであります。なお、財政状態計算書項目については９月30日の財務情報、損益計算書及び包括利益計算書項目については、同社の９月30日に終了する報告期間の12ヶ月の財務情報を記載しております。

 

(単位：百万円)

 

移行日
(2016年１月１日)

前年度
(2016年12月31日)

当年度
(2017年12月31日)

所有持分割合

48.55%

48.55%

48.55%

非流動資産合計

170,598

142,179

155,234

流動資産合計

52,827

57,166

73,072

非流動負債合計

104,208

78,279

80,715

流動負債合計

22,843

27,755

26,471

資本

96,374

93,310

121,120

　非支配持分

6,298

5,938

6,982

　非支配持分控除後の資本

90,076

87,372

114,138

資本の当社グループの持分

43,732

42,419

55,414

のれん及び連結調整

81,819

81,634

81,685

持分の帳簿価額

125,551

124,054

137,099

 

 

(単位：百万円)

 

前年度

(自　2016年１月１日

至　2016年12月31日)

当年度

(自　2017年１月１日

至　2017年12月31日)

売上収益

221,059

243,080

継続事業からの純損益

39,315

44,460

　親会社の所有者に帰属する持分

38,425

43,340

　非支配持分

890

1,120

その他の包括利益

△17,690

8,003

　親会社の所有者に帰属する持分

△17,690

8,003

　非支配持分

―

―

包括利益合計

21,625

52,463

　親会社の所有者に帰属する持分

20,734

51,343

　非支配持分

890

1,120

当社グループの持分：

 

 

　継続事業からの純損益

18,655

21,041

　その他の包括利益

△8,589

3,886

　包括利益合計

10,067

24,927

　のれん及び連結調整

△185

51

　当社グループの持分合計

9,882

24,978

当社グループが受け取った配当金

11,379

11,932

 

 

 

②　個々に重要性のない共同支配企業及び関連会社

個々に重要性のない共同支配企業及び関連会社に対する当社グループの持分の帳簿価額は、以下のとおりであります。

 

 

 

(単位：百万円)

 

移行日
(2016年１月１日)

前年度
(2016年12月31日)

当年度
(2017年12月31日)

共同支配企業

60,855

62,586

2,543

関連会社

65,022

67,522

71,138

合計

125,877

130,108

73,680

 

 

個々に重要性のない共同支配企業及び関連会社における継続事業からの純損益、その他の包括利益及び包括利益合計に対する持分は、以下のとおりであります。

(a) 個々には重要性のない共同支配企業

(単位：百万円)

 

前年度

(自　2016年１月１日

至　2016年12月31日)

当年度

(自　2017年１月１日

至　2017年12月31日)

当社グループの持分：

 

 

　継続事業からの純損益

△5,886

△4,104

　その他の包括利益

△1,515

△32

　包括利益合計

△7,401

△4,135

 

(注) 売却目的で保有する非流動資産に分類された共同支配企業は上表に含めておりません。

 

(b) 個々には重要性のない関連会社

(単位：百万円)

 

前年度

(自　2016年１月１日

至　2016年12月31日)

当年度

(自　2017年１月１日

至　2017年12月31日)

当社グループの持分：

 

 

　継続事業からの純損益

4,157

3,733

　その他の包括利益

△11,988

5,994

　包括利益合計

△7,831

9,727

 

 

37．コミットメント

各年度における、報告日後の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前年度
(2016年12月31日)

当年度
(2017年12月31日)

有形固定資産の取得

32,047

30,679

無形資産の取得

119,684

93,515

合計

151,731

124,194

 

 

(注)　上記の金額は、医薬・バイオケミカル事業における開発品又は製品の導入契約に係る開発・販売目標の達成に伴うマイルストンペイメントの最大支払額が含まれております。マイルストンの達成は不確実性が非常に高いため、実際の支払額は大幅に異なる可能性があります。

 

 

38．非継続事業

(1) 非継続事業の概要

当社グループは、2017年５月31日にBrasil Kirin Holding S.A.の全株式をBavaria S.A.(Heineken International B.V.の子会社)に譲渡いたしました。
　2016年２月15日発表の「キリングループ2016年－2018年中期経営計画」に基づき、Brasil Kirin Holding S.A.は、自主再建を第一優先として収益性改善を進め、成果を上げてきました。一方、ブラジル経済に関連するさまざまなリスクや、ビール、清涼飲料市場の停滞と競争環境を鑑みると、単独で安定的な高収益事業へと転換していくには限界があるとの結論に至り、同じくブラジルでビール事業を展開しているBavaria S.A.に譲渡することがBrasil Kirin Holding S.A.の将来の繁栄のために有益であると判断しました。
　これにより、海外その他綜合飲料事業におけるBrasil Kirin Holding S.A.に関連する損益及びキャッシュ・フローは、非継続事業に分類しております。

 

(2) 非継続事業の損益

(単位：百万円)

非継続事業の損益

前年度

(自　2016年１月１日

至　2016年12月31日)

当年度

(自　2017年１月１日

至　2017年12月31日)

売上収益

117,962

51,626

売上原価

80,964

30,141

売上総利益

36,998

21,485

 

 

 

販売費及び一般管理費

39,408

22,984

その他の営業収益(注１)

15,982

33,452

その他の営業費用

3,945

3,101

営業利益

9,628

28,852

 

 

 

金融収益

3,257

1,632

金融費用

9,002

10,706

税引前利益

3,883

19,778

 

 

 

法人所得税費用(注２)

△4,307

△65,202

非継続事業からの当期利益

8,190

84,980

 

 

 

非継続事業からの当期利益の帰属

 

 

  親会社の所有者

8,190

84,980

　非支配持分

―

―

　非継続事業からの当期利益

8,190

84,980

 

(注)１　当年度において、Brasil Kirin Holding S.A.を譲渡したことによる売却益33,237百万円が含まれております。

　　２　当年度において、Brasil Kirin Holding S.A.の譲渡に係る法人所得税費用△59,962百万円が含まれております。

 

(3) 非継続事業のキャッシュ・フロー

(単位：百万円)

 

前年度

(自　2016年１月１日

至　2016年12月31日)

当年度

(自　2017年１月１日

至　2017年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)

△7,260

10,732

投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)

△4,174

66,900

財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)

△1,990

△2,831

 

(注)　当年度において、投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)にはBrasil Kirin Holding S.A.株式の売却による収入67,332百万円が含まれております。

 

39.偶発負債

保証債務

各年度の保証債務の内訳は、以下のとおりであります。

(1)関連会社等の銀行借入等、従業員の銀行借入等に対する保証

(単位：百万円)

 

前年度
(2016年12月31日)

当年度
(2017年12月31日)

関連会社等の銀行借入等

477

66

従業員の銀行借入等

872

633

合計

1,349

699

 

　

　(2)取引先の銀行借入等に対する保証

(単位：百万円)

 

前年度
(2016年12月31日)

当年度
(2017年12月31日)

Southeastern

Container, Inc.

1,293

―

合計

1,293

―

 

 

40．後発事象

(KIRIN-AMGEN, INC.株式の譲渡)

　当社は、Amgen Inc.と締結している医薬品の研究開発等に関する合弁契約(以下、本契約)の終了について、2017年10月31日に同社と合意し、2018年１月29日に同社との共同支配企業であるKIRIN-AMGEN, INC.の全株式を譲渡(KIRIN-AMGEN, INC.による自己株式取得)しました。

　

(1)　株式譲渡の理由

　1984年、当社とAmgen Inc.は、医薬品の研究開発等を目的とする米国法人設立に関する合弁契約を締結し、持分比率を50：50とするKIRIN-AMGEN, INC.を設立し、設立から現在に至るまでの間、本契約は大きな成功を収めました。一方で、2008年には当社と旧協和醗酵工業㈱との戦略的提携により協和発酵キリン㈱が発足するなど、当社グループ及びAmgen Inc.を取り巻く環境は変化してきました。今般、KIRIN-AMGEN, INC.は当初の役割を終えつつあるとの認識で両者一致し、本契約終了及びKIRIN-AMGEN, INC.による当社持分取得を合意しました。

 

(2)　譲渡する相手会社の名称

　KIRIN-AMGEN, INC.

 

(3)　当該共同支配企業の名称、事業内容及び当社グループとの取引内容

名称

KIRIN-AMGEN, INC.

事業内容

医薬品の研究開発・ライセンシング

当社グループとの取引内容

Amgen Inc.との医薬品研究開発に関するジョイント・ベンチャーとしての活動

 

　

(4)　譲渡日

2018年１月29日

 

 

(5)　譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式の状況

譲渡前の所有株式数

500株(所有割合50%)

譲渡株式数

500株(所有割合50%)

譲渡後の所有株式数

0株(所有割合0%)

譲渡価額(現金対価)

780百万米ドル(86,443百万円)

譲渡損益

19,785百万円

 

 

　(自己株式の取得について)

当社は2018年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

(1)　自己株式の取得を行う理由

　 株主還元のさらなる充実を図るため

　

　(2)　取得に係る事項の内容

　　　 ①　取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

　　　 ②　取得しうる株式の総数　　　　50,000,000株(上限)

　　　　　　　　　　　 　　　　　　 　 (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.5％)

　　　 ③　株式の取得価額の総額　　　　100,000百万円(上限)

　　　 ④　取得期間 　　　　　　　 　　2018年２月15日から2018年12月28日まで

 

 

41．初度適用

当連結財務諸表は、当社グループが作成する最初のIFRS連結財務諸表であります。

　

IFRS第１号の免除規定

IFRSでは、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用することができるものを設けております。当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたりIFRS第１号を適用しております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しております。当社グループが適用した主な任意の免除規定は次のとおりであります。

 

・企業結合

IFRS第１号では、IFRS移行日前に生じた企業結合についてはIFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することができます。当社グループはIFRS移行日前に生じた企業結合については、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、一部を除き日本基準に基づく帳簿価額により認識しております。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを行っております。

 

・みなし原価

IFRS第１号では、有形固定資産について移行日現在の公正価値を移行日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を移行日現在のみなし原価として使用しております。

 

・在外営業活動体の換算差額

IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなしております。

 

IFRS第１号の遡及適用に対する強制的な例外規定

IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

 

調整表

IFRSによる連結財務諸表の作成にあたり、当社グループは日本基準に準拠した連結財務諸表の金額を調整しております。

 

日本基準からIFRSへの移行が当社グループの連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は以下のとおりであります。

 

 

移行日(2016年１月１日現在)の資本に対する調整

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本基準(表示科目)

日本基準

報告期間の統一
(a)

表示組替

認識・測定の差異

IFRS

注記

IFRS(表示科目)

資産の部

 

 

 

 

 

 

資産

固定資産

 

 

 

 

 

 

非流動資産

有形固定資産

711,764

7,774

―

△86,377

633,161

(b)

有形固定資産

無形固定資産
(のれん)

269,215

4,349

―

△1,584

271,980

(c)

のれん

無形固定資産
(その他)

189,331

△743

―

18,120

206,708

(c)(d)

無形資産

投資有価証券

408,889

404

△186,197

31,455

254,550

(e)(f)

その他の金融資産

 

―

―

237,583

13,845

251,429

(f)

持分法で会計処理
されている投資

退職給付に係る資産

9,891

17

△9,909

―

―

(g)

 

繰延税金資産

27,098

220

25,727

10,654

63,699

(h)

繰延税金資産

その他

50,969

△149

△29,502

△1,224

20,095

(e)

その他の非流動資産

貸倒引当金

△5,318

△33

5,350

―

―

(i)

 

固定資産合計

1,661,839

11,840

43,054

△15,111

1,701,621

 

非流動資産合計

流動資産

 

 

 

 

 

 

流動資産

商品及び製品

153,901

△808

74,592

772

228,458

(j)

棚卸資産

仕掛品

25,482

605

△26,087

―

―

(j)

 

原材料及び貯蔵品

48,344

161

△48,505

―

―

(j)

 

受取手形及び売掛金

397,692

20,995

13,100

△451

431,335

(k)

営業債権及び
その他の債権

繰延税金資産

29,396

△3,669

△25,727

―

―

(h)

 

その他

65,134

△3,444

△27,616

△1,122

32,951

(e)(k)

その他の流動資産

 

―

―

16,211

△10

16,201

(e)

その他の金融資産

貸倒引当金

△4,480

36

4,444

―

―

(i)

 

現金及び預金

66,465

19,404

△6,129

―

79,740

(e)

現金及び現金同等物

流動資産合計

781,934

33,280

△25,718

△811

788,685

 

流動資産合計

資産合計

2,443,773

45,120

17,336

△15,923

2,490,306

 

資産合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本基準(表示科目)

日本基準

報告期間の統一
(a)

表示組替

認識・測定の差異

IFRS

注記

IFRS(表示科目)

純資産の部

 

 

 

 

 

 

資本

資本金

102,046

―

―

―

102,046

 

資本金

資本剰余金

―

―

―

―

―

 

資本剰余金

利益剰余金

545,712

11,341

―

△72,181

484,872

(l)

利益剰余金

自己株式

△2,104

―

―

―

△2,104

 

自己株式

その他の
包括利益累計額合計

18,189

14,747

―

27,629

60,565

(m)

その他の資本の
構成要素

新株予約権

431

―

△431

―

―

 

 

非支配株主持分

273,810

△3,506

431

△15,872

254,864

 

非支配持分

純資産合計

938,084

22,583

―

△60,424

900,243

 

資本合計

負債の部

 

 

 

 

 

 

負債

固定負債

 

 

 

 

 

 

非流動負債

社債

194,991

―

421,400

21,037

637,429

(e)

社債及び借入金

長期借入金

403,953

17,447

△421,400

―

―

(e)

 

受入保証金

56,701

―

32,742

6,149

95,593

(e)

その他の金融負債

退職給付に係る負債

59,034

―

114

8,366

67,515

(g)

退職給付に係る負債

引当金

25,465

―

21,286

△2,615

44,136

(n)

引当金

その他

42,564

14

△36,806

12,537

18,308

(e)(o)

その他の非流動負債

繰延税金負債

57,067

4,711

27

△15,119

46,686

(h)

繰延税金負債

固定負債合計

839,775

22,172

17,363

30,356

909,666

 

非流動負債合計

流動負債

 

 

 

 

 

 

流動負債

１年内償還予定の
社債

30,000

―

124,441

△48

154,393

(e)

社債及び借入金

短期借入金

128,161

△3,719

△124,441

―

―

(e)

 

支払手形及び買掛金

142,053

△1,779

109,162

875

250,310

(p)

営業債務及び
その他の債務

未払酒税

84,904

1,116

△86,020

―

―

(o)

 

未払費用

120,476

5,550

△126,026

―

―

(o)(p)

 

未払法人税等

20,282

△1,864

△1,131

―

17,286

 

未払法人所得税

引当金

5,549

―

△3,955

―

1,594

(n)

引当金

その他

134,490

1,063

42,278

12,494

190,325

(e)(o)

その他の流動負債

 

―

―

65,665

825

66,490

(e)

その他の金融負債

流動負債合計

665,914

366

△27

14,145

680,397

 

流動負債合計

負債合計

1,505,689

22,537

17,336

44,501

1,590,063

 

負債合計

負債純資産合計

2,443,773

45,120

17,336

△15,923

2,490,306

 

資本及び負債合計

 

 

 

前年度(2016年12月31日現在)の資本に対する調整

(単位：百万円)

日本基準(表示科目)

日本基準

報告期間の統一
(a)

表示組替

認識・測定の差異

IFRS

注記

IFRS(表示科目)

資産の部

 

 

 

 

 

 

資産

固定資産

 

 

 

 

 

 

非流動資産

有形固定資産

705,204

16,834

―

△83,843

638,195

(b)

有形固定資産

無形固定資産
(のれん)

228,983

7,295

―

20,755

257,033

(c)

のれん

無形固定資産
(その他)

172,927

3,669

―

27,328

203,924

(c)(d)

無形資産

投資有価証券

396,057

927

△182,094

△4,647

210,243

(e)(f)

その他の金融資産

 

―

―

229,120

25,041

254,162

(f)

持分法で会計処理
されている投資

退職給付に係る資産

9,432

―

△9,432

―

―

(g)

 

繰延税金資産

30,830

△402

26,889

15,509

72,826

(h)

繰延税金資産

その他

61,800

748

△41,111

△3,505

17,932

(e)

その他の非流動資産

貸倒引当金

△5,216

△2

5,218

―

―

(i)

 

固定資産合計

1,600,019

29,068

28,590

△3,363

1,654,315

 

非流動資産合計

流動資産

 

 

 

 

 

 

流動資産

商品及び製品

135,335

△1,842

70,956

741

205,190

(j)

棚卸資産

仕掛品

25,229

△3,478

△21,752

―

―

(j)

 

原材料及び貯蔵品

47,045

2,159

△49,204

―

―

(j)

 

受取手形及び売掛金

393,500

14,959

26,759

△989

434,229

(k)

営業債権及び
その他の債権

繰延税金資産

30,180

△3,291

△26,889

―

―

(h)

 

その他

63,313

485

△27,539

△514

35,747

(e)(k)

その他の流動資産

 

―

―

7,435

19,411

26,847

(e)

その他の金融資産

貸倒引当金

△5,445

△78

5,523

―

―

(i)

 

現金及び預金

58,991

8,773

△1,265

―

66,499

(e)

現金及び現金同等物

流動資産合計

748,148

17,688

△15,976

18,650

768,511

 

流動資産合計

資産合計

2,348,167

46,756

12,615

15,287

2,422,825

 

資産合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本基準(表示科目)

日本基準

報告期間の統一
(a)

表示組替

認識・測定の差異

IFRS

注記

IFRS(表示科目)

純資産の部

 

 

 

 

 

 

資本

資本金

102,046

―

―

―

102,046

 

資本金

資本剰余金

2

―

―

―

2

 

資本剰余金

利益剰余金

629,024

7,655

―

△39,041

597,638

(l)

利益剰余金

自己株式

△2,127

―

―

―

△2,127

 

自己株式

その他の
包括利益累計額合計

△48,283

34,460

―

22,388

8,565

(m)

その他の資本の
構成要素

新株予約権

563

―

△563

―

―

 

 

非支配株主持分

264,859

1,058

563

△13,417

253,064

 

非支配持分

純資産合計

946,084

43,174

―

△30,070

959,188

 

資本合計

負債の部

 

 

 

 

 

 

負債

固定負債

 

 

 

 

 

 

非流動負債

社債

194,994

―

318,742

△2,200

511,536

(e)

社債及び借入金

長期借入金

318,712

29

△318,742

―

―

(e)

 

受入保証金

55,491

―

27,168

10,605

93,265

(e)

その他の金融負債

退職給付に係る負債

67,391

―

120

7,288

74,799

(g)

退職給付に係る負債

引当金

27,421

―

16,658

△3,269

40,811

(n)

引当金

その他

37,236

78

△31,332

8,438

14,421

(e)(o)

その他の非流動負債

繰延税金負債

50,455

1,719

682

△9,513

43,342

(h)

繰延税金負債

固定負債合計

751,701

1,827

13,297

11,350

778,174

 

非流動負債合計

流動負債

 

 

 

 

 

 

流動負債

コマーシャル・

ペーパー

45,000

―

92,110

19,566

156,676

(e)

社債及び借入金

短期借入金

89,935

2,175

△92,110

―

―

(e)

 

支払手形及び買掛金

135,801

△3,732

114,320

130

246,519

(p)

営業債務及びその他の債務

未払酒税

80,514

137

△80,651

―

―

(o)

 

未払費用

119,154

3,589

△122,743

―

―

(o)(p)

 

未払法人税等

21,163

△2,363

△1,760

―

17,039

 

未払法人所得税

引当金

8,140

―

△7,135

―

1,005

(n)

引当金

その他

150,675

1,949

32,170

13,755

198,550

(e)(o)

その他の流動負債

 

―

―

65,118

557

65,675

(e)

その他の金融負債

流動負債合計

650,382

1,756

△682

34,008

685,464

 

流動負債合計

負債合計

1,402,083

3,583

12,615

45,357

1,463,638

 

負債合計

負債純資産合計

2,348,167

46,756

12,615

15,287

2,422,825

 

資本及び負債合計

 

 

 

移行日及び前年度の資本に対する調整に関する注記

(a)　報告期間の統一による調整

日本基準においては、子会社の報告日が当社の報告日と異なる場合であっても、当該子会社の報告日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりました。IFRSにおいては、実務上不可能である場合を除き、報告日を当社と合わせること、もしくは仮決算を行うことにより、子会社の財務諸表を当社の報告日と同じ日を報告日として作成しております。これにより各残高に差異が生じております。

 

(b)　有形固定資産に関する調整

当社グループでは、一部の有形固定資産についてIFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しております。IFRS移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産の従前の帳簿価額は82,398百万円、公正価値は20,703百万円であります。

また、IFRSの適用にあたり有形固定資産の残存価額に係る見積りを見直しております。これに伴い、日本基準での有形固定資産の帳簿価額とIFRSでの「有形固定資産」の帳簿価額との間に差異が生じております。

　

(c)　のれんに関する調整

日本基準では、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは、移行日以降の償却を停止しております。また、過去の企業結合で識別された無形資産の一部について、日本基準では「のれん」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「無形資産」に振り替えて表示しております。

 

　(d)　無形資産に関する調整

日本基準では、無形資産であるブランドについて主として20年で償却することとしておりましたが、IFRSでは、一部のブランドを除き正味のキャッシュ・インフローが継続すると期待される期間を予見することができないため、耐用年数の確定できない無形資産として当初認識時から償却を行っておりません。

日本基準では製品、開発品及び技術などの導入契約等に伴い発生した費用のうち、未だ規制当局の販売承認が得られていないものを研究開発費として費用処理しておりましたが、IFRSではこれらの費用のうち、一定の要件を満たすものについて「無形資産」として計上しております。

また、販売権及び一部の無形資産(医薬・バイオケミカル事業)について、IFRS適用に伴い移行日において連結の観点から資金生成単位の識別方法の見直しを行いました。加えて、一部製品については、開発の中止の意思決定を行いました。これらの結果、一部の販売権については当初想定していた将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、21,911百万円の減損損失を「無形資産」及び「利益剰余金」から減額しております。使用価値(割引率6.1～8.7％)に基づく回収可能価額は11,730百万円であります。

 

(e)　その他の金融資産、社債及び借入金、その他の金融負債への振替及び調整

日本基準においては、ヘッジ会計について通貨スワップ及び為替予約では振当処理を、金利スワップについては特例処理を行っておりましたが、IFRSにおいてはキャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジの方法により処理をしております。

日本基準では投資その他の資産の「その他」に含めていた金融資産については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振り替えて表示し、日本基準では流動資産の「その他」に含めていた金融資産についても同様に、「その他の金融資産(流動)」に振り替えて表示しております。

日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振り替えて表示しております。

日本基準では区分掲記していた「社債」及び「長期借入金」については、IFRSでは「社債及び借入金(非流動)」に含めて表示し、「コマーシャル・ペーパー」、「１年内償還予定の社債」及び「短期借入金」についても同様に、「社債及び借入金(流動)」に含めて表示しております。

日本基準では固定負債の「その他」に含めていた金融負債については、IFRSでは「その他の金融負債(非流動)」に振り替えて表示し、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた金融負債についても同様に、「その他の金融負債(流動)」に振り替えて表示しております。

 

(f)　持分法で会計処理されている投資への振替及び調整

日本基準において、持分法で会計処理されている投資に係るのれんは、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは、移行日以降の償却を停止しております。

日本基準では、持分法適用会社が保有するブランドについて主として20年で償却することとしておりましたが、IFRSでは、正味のキャッシュ・インフローが継続すると期待される期間を予見することができないため、対象年数の確定できない無形資産として当初認識時から償却を行っておりません。

また、日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」については、IFRSでは区分掲記しております。

 

(g)　退職給付に係る資産・負債の振替及び調整

確定給付制度債務を算定するための仮定の一つである死亡率について、日本基準とは異なり、IFRSでは将来変動を見込んだ数値を使用しております。

また、日本基準では区分掲記していた「退職給付に係る資産」については、IFRSでは「その他の非流動資産」に含めて表示しております。

 

　(h)　繰延税金資産及び繰延税金負債の振替

IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとされているため、日本基準において流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振り替えております。

 

　(i)　貸倒引当金の振替

日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(固定)」については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示するように振り替え、また「貸倒引当金(流動)」についても同様に、「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように振り替えております。

 

　(j)　棚卸資産への振替

日本基準では区分掲記していた「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」については、IFRSでは「棚卸資産」に含めて表示しております。

 

　(k)　営業債権及びその他の債権への振替

日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。

 

 

(l)　利益剰余金に関する調整

 

 

(単位：百万円)

 

移行日
(2016年１月１日)

前年度
(2016年12月31日)

日本基準の利益剰余金

545,712

629,024

報告期間の統一による調整((a)参照)

11,341

7,655

認識・測定の差異

 

 

有形固定資産に関する調整((b)参照)

△86,377

△83,843

のれんに関する調整((c)参照)

△1,584

20,755

無形資産に関する調整((c)(d)参照)

18,120

27,328

その他の金融資産、社債及び借入金、

その他の金融負債に関する調整((e)参照)

3,482

△13,765

持分法で会計処理されている投資に関する調整((f)参照)

13,845

25,041

退職給付に係る資産・負債に関する調整((g)参照)

△12,004

△11,250

その他の資本の構成要素に関する調整((m)参照)

△25,865

△31,026

その他の非流動負債、その他の流動負債に関する調整
((o)参照)

△25,031

△22,193

その他

2,083

12,354

上記調整に係る税効果及び非支配持分の増減

41,150

37,557

認識・測定の差異合計

△72,181

△39,041

IFRSの利益剰余金

484,872

597,638

 

　

(m)　その他の資本の構成要素に関する調整

IFRS第１号の免除規定によりIFRS移行日における在外営業活動体の累積換算差額はゼロとみなしております。

日本基準においては、数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しておりますが、IFRSにおいては、数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替え、過去勤務費用については、発生時に費用処理しております。

日本基準においては、ヘッジ会計について通貨スワップ及び為替予約では振当処理を、金利スワップについては特例処理を行っておりましたが、IFRSにおいてはキャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジの方法により処理をしております。

 

　(n) 引当金の振替

「引当金」については、IFRSにおいて規定されている定義等に基づき、一部組替を行っております。

 

(o)　その他の非流動負債、その他の流動負債への振替及び調整

日本基準においては、製品、開発品及び技術等の導出契約等の契約一時金収入及びマイルストン収入について一時点の収益として認識しておりましたが、IFRSでは顧客との契約における履行義務が一時点で充足されない場合には、関連する履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益認識するため、当該取引に係る契約負債を「その他の非流動負債」及び「その他の流動負債」に計上しております。

日本基準においては、区分掲記していた「未払酒税」及び「未払費用」の一部について、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しております。

　

(p)　営業債務及びその他の債務への振替

日本基準においては、区分掲記していた「未払費用」の一部について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示し、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金についても同様に、「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。

 

前年度(自　2016年１月１日　至　2016年12月31日)損益及び包括利益に対する調整

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本基準(表示科目)

日本基準

報告期間の統一
(a)

表示組替
(b)

認識・測定の差異

IFRS

注記

IFRS(表示科目)

売上高

2,075,070

△14,106

△117,962

△89,066

1,853,937

(c)

売上収益

売上原価

1,157,692

△7,444

△80,964

△2,643

1,066,642

(d)

売上原価

売上総利益

917,378

△6,662

△36,998

△86,423

787,296

 

売上総利益

販売費及び一般管理費

775,488

△3,146

△45,530

△121,499

605,313

(e)

販売費及び一般管理費

 

―

―

37,863

2,531

40,394

 

その他の営業収益

 

―

―

26,005

△219

25,786

 

その他の営業費用

営業利益

141,889

△3,516

20,391

37,826

196,590

 

営業利益

営業外収益

20,889

△544

△20,346

―

―

 

 

営業外費用

22,102

261

△22,363

―

―

 

 

経常利益

140,677

△4,321

△136,356

―

―

 

 

特別利益

67,322

778

△68,100

―

―

 

 

特別損失

27,235

1,278

△28,513

―

―

 

 

 

―

―

11,193

△7,230

3,963

(f)

金融収益

 

―

―

9,597

△267

9,329

(f)

金融費用

 

―

―

11,889

5,038

16,926

(g)

持分法による投資利益

税金等調整前当期純利益

180,764

△4,821

△3,693

35,901

208,151

 

税引前利益

法人税等合計

47,097

△1,316

4,034

235

50,051

 

法人所得税費用

 

―

―

122,434

35,666

158,100

 

継続事業からの当期利益

 

―

―

7,727

463

8,190

(b)

非継続事業からの

当期利益

当期純利益

133,667

△3,506

―

36,129

166,290

 

当期利益

 

 

 

 

 

 

 

当期利益の帰属

親会社株主に帰属する
当期純利益

118,158

△3,524

―

34,284

148,918

 

親会社の所有者

非支配株主に帰属する
当期純利益

15,509

19

―

1,845

17,372

 

非支配持分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本基準(表示科目)

日本基準

報告期間の統一
(a)

表示組替

認識・測定の差異

IFRS

注記

IFRS(表示科目)

当期純利益

133,667

△3,506

―

36,129

166,290

 

当期利益

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

その他有価証券
評価差額金

△111

△140

―

△3,531

△3,782

(f)

その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する資
本性金融商品の公正価値
の純変動

退職給付に係る調整額

△6,446

△2

―

△772

△7,220

(h)

確定給付制度の再測定

土地再評価差額金

61

―

―

△61

―

(i)

 

 

―

―

411

△680

△270

(h)

持分法による
その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる
可能性のある項目

為替換算調整勘定

△50,223

18,494

―

3,025

△28,704

(k)

在外営業活動体の
換算差額

繰延ヘッジ損益

△3,565

1,800

―

△86

△1,851

(j)

キャッシュ・フロー・
ヘッジ

持分法適用会社に対する
持分相当額

△19,004

―

△411

△2,592

△22,007

(k)

持分法による
その他の包括利益

その他の包括利益合計

△79,288

20,152

―

△4,698

△63,835

 

その他の包括利益合計

包括利益

54,379

16,646

―

31,431

102,456

 

当期包括利益

(内訳)

 

 

 

 

 

 

当期包括利益の帰属

親会社株主に係る
包括利益

51,686

14,852

―

28,904

95,442

 

親会社の所有者

非支配株主に係る
包括利益

2,693

1,794

―

2,527

7,014

 

非支配持分

 

 

 

前年度の損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(a)　報告期間の統一による調整

日本基準においては、子会社の報告日が当社の報告日と異なる場合であっても、当該子会社の報告日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりました。IFRSにおいては、実務上不可能である場合を除き、報告日を当社と合わせること、もしくは仮決算を行うことにより、子会社の財務諸表を当社の報告日と同じ日を報告日として作成しております。

 

(b)　表示組替

日本基準では、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の営業収益」、「その他の営業費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。

また、IFRSでは非継続事業を区分表示しており、非継続事業に関する売上収益から法人所得税費用については、表示組替に含めております。

 

(c)　売上収益に対する調整

日本基準では、一部の販売促進費等は「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、IFRSでは「売上収益」より控除して表示しております。

日本基準では、製品、開発品及び技術等の導出契約に伴う契約一時金収入及びマイルストン収入について一時点の収益として認識しておりましたが、IFRSでは顧客との契約における履行義務が一時点で充足されない場合には、関連する履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益認識するように変更しております。

 

(d)　売上原価に対する調整

IFRSの適用にあたり有形固定資産の残存価額に係る見積りを見直しております。これに伴い、売上原価に含まれる減価償却費が変動しております。

 

(e)　販売費及び一般管理費に対する調整

日本基準では、一部の販売促進費等は「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、IFRSでは「売上収益」より控除して表示しております。

日本基準では、のれんは実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。

日本基準では、無形資産であるブランドについて主として20年で償却することとしておりましたが、IFRSでは、一部のブランドを除き正味のキャッシュ・インフローが継続すると期待される期間を予見することができないため、耐用年数の確定できない無形資産として当初認識時から償却を行っておりません。

日本基準では製品、開発品及び技術などの導入契約等に伴い発生した費用のうち、未だ規制当局の販売承認が得られていないものを研究開発費として費用処理しておりましたが、IFRSではこれらの費用のうち、一定の要件を満たすものについて「無形資産」として計上しております。

日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは、確定給付制度の再測定は、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。

 

(f)　金融収益及び金融費用に関する調整

日本基準では資本性金融商品の売却損益及び減損損失を損益としておりましたが、IFRSにおいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えております。

 

(g)　持分法による投資利益に対する調整

日本基準では、持分法適用会社ののれんは、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。

日本基準では、持分法適用会社のブランドは、主として20年で償却することとしておりましたが、IFRSでは、一部のブランドを除き正味のキャッシュ・インフローが継続すると期待される期間を予見することができないため、耐用年数の確定できない無形資産として当初認識時から償却を行っておりません。

 

(h)　確定給付制度の再測定に関する調整

日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは、確定給付制度の再測定は、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。

 

(i)　土地の再評価に関する調整

日本基準では、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び2001年３月31日の同法律の改正に基づき、事業用の土地の再評価を行っておりましたが、IFRSの適用に伴い、当該再評価を振り戻しております。

 

(j)　キャッシュ・フロー・ヘッジに関する調整

日本基準においては、ヘッジ会計について通貨スワップ及び為替予約では振当処理を、金利スワップについては特例処理を行っておりましたが、IFRSにおいてはキャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジの方法により処理をしております。

 

　(k)　在外営業活動体の換算差額に関する調整

日本基準からIFRSへの各種調整に伴い、在外営業活動体の換算差額の金額が変動しております。

 

前年度(自　2016年１月１日　至　2016年12月31日)に係るキャッシュ・フローに対する調整

日本基準に基づいて開示される連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書との重要な差異は、子会社の報告期間の末日を12月31日に統一したことに伴うものであります。