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回次 |
第179期 |
第180期 |
第179期 |
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会計期間 |
自 2017年１月１日 |
自 2018年１月１日 |
自 2017年１月１日 |
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売上収益 |
(百万円) |
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税引前四半期利益又は |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属する |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属する |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
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資産合計 |
(百万円) |
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基本的１株当たり |
(円) |
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希薄化後１株当たり |
(円) |
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親会社所有者帰属持分比率 |
(％) |
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営業活動による |
(百万円) |
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投資活動による |
(百万円) |
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財務活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の |
(百万円) |
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(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
５ 当社グループは、第179期においてBrasil Kirin Holding S.A.を非継続事業に分類したため、第179期第１四半期連結累計期間及び第179期において、継続事業と非継続事業を区分して表示しております。したがって、売上収益及び税引前四半期利益又は税引前利益は、継続事業の金額を表示しております。なお、第180期第１四半期連結累計期間においては、継続事業からの業績のみとなります。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年３月31日）における世界経済は、堅調な消費と生産により欧米経済が安定し、新興国経済が回復の兆しを見せる中で、緩やかな回復基調で推移しました。外国為替は、各国中央銀行の金利政策や米中貿易摩擦等を背景に、前年よりもやや円高傾向となりました。
わが国では、消費者物価が緩やかに上昇したものの、人手不足を背景とした雇用情勢の着実な回復と賃金水準の上昇により、消費者の所得環境はやや改善を見せました。
キリングループ（当社及び当社の関係会社）では、「キリングループ2016年－2018年中期経営計画」（略称：2016年中計）の最終年度である当年度に、定量目標と利益ガイダンスを達成し“構造改革によるキリングループの再生”を実現するために、引き続き、2016年中計で定める重点課題の解決に取り組みました。さらに、長期経営構想「新キリン・グループ・ビジョン2021」（略称：新KV2021）と「グループCSV※１コミットメント」に基づき、酒類、飲料、医薬・バイオケミカルの各事業で、CSV重点課題である“健康”、“地域社会への貢献”、“環境”の解決に向けた取り組みを一段と前進させました。
なお、当社は、当第１四半期連結累計期間にキリン・アムジェン社の全株式譲渡にかかる手続きを完了しました。また、株主還元の一層の充実を目指して、2018年２月15日から同年12月28日までの期間に、株式の取得総数の上限を5,000万株、取得価額総額の上限を1,000億円とする自己株式の取得を発表しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間について、キリンビール㈱における販売数量の増加が牽引した日本綜合飲料事業と海外綜合飲料事業での増収により、連結売上収益は増加しました。一方で、医薬・バイオケミカル事業が減収減益となった影響等により、連結事業利益※２は減少しました。また、キリン・アムジェン社の全株式譲渡に伴う売却益の計上に加え、協和発酵キリン㈱による協和メデックス㈱の一部株式譲渡に伴う売却益の計上、持分法による投資利益の増加の影響で、連結税引前四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は共に増加しました。
※１ CSV：Creating Shared Valueの略で、社会課題への取り組みによる“社会的価値の創造”と“経済的価値の創造”の両立により、企業価値向上を実現することです。
※２ 事業利益：事業の経常的な業績を測る利益指標で、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して計算
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連結売上収益 |
4,312億円 |
(前年同期比 |
4.0％増 ) |
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連結事業利益 |
369億円 |
(前年同期比 |
3.8％減 ) |
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連結税引前四半期利益 |
744億円 |
(前年同期比 |
68.1％増 ) |
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親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
499億円 |
(前年同期比 |
122.8％増 ) |
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(参考) |
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平準化EPS ※ |
29円 |
(前年同期比 |
― ) |
※ 平準化：その他の営業収益・費用等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整
平準化EPS = 平準化四半期利益 / 期中平均株式数
平準化四半期利益 = 親会社の所有者に帰属する四半期利益±税金等調整後その他の営業収益・費用等
セグメント別の業績は次のとおりです。
キリンビール㈱では、一貫した戦略としてビールカテゴリーの魅力化に注力すると共に、再成長に向けて、投資するべきブランド・活動を絞り込んだ投資効率の高いマーケティング活動を実行しました。ビールカテゴリーでは、昨年の全面刷新以降、「キリン一番搾り生ビール」がトライアル需要を呼び込んだ缶製品を中心に大変好調で、販売数量が前年から大幅に増加しました。販売数量の減少が課題であった新ジャンルカテゴリーでは、お客様の期待に応える新商品の提案を進めた結果、販売数量が前年から増加しました。特に、１月の新商品「キリン のどごし STRONG」と３月の新商品「本麒麟」の販売が、当初目標を上回るペースで大変好調に推移し、課題の解決に向けて大きく貢献しました。市場が拡大するRTD※カテゴリーは、幅広い商品を展開した「キリン 氷結」を中心に、前年から販売数量を伸ばしました。加えて、「キリン 零ICHI（ゼロイチ）」を刷新し、ノンアルコール・ビールテイスト飲料市場全体の活性化を図りました。
メルシャン㈱では、従来の発想に捉われずワインの価値を提案し、お客様のニーズに迅速に対応すると共に、カテゴリーごとに注力ブランドの選択と集中を進めました。業務用市場の成長が鈍化したこと等により、ワイン全体の販売数量は前年並みとなりましたが、輸入ワインについては、チリワインの注力ブランド「フロンテラ」、「カッシェロ・デル・ディアブロ」のブランド強化に向けた投資をした結果、販売数量が大幅に増加しました。地域社会への貢献を高めつつ日本ワインとしての価値を啓発するフラッグシップブランド「シャトー・メルシャン」や、国内製造ワインの注力ブランド「おいしい酸化防止剤無添加ワイン」も好調に推移しました。
キリンビバレッジ㈱では、利益ある成長のステージから成長による利益創出のステージへと踏み出し、一層強固なブランド体系の構築と事業基盤の強化に取り組みました。基盤ブランドでは、「キリン 午後の紅茶」が堅調に推移し、加えて「キリン 生茶」は３月のリニューアルにより販売数量を伸ばしました。健康領域における価値創造を目指す健康・スポーツ飲料カテゴリーでは、特に、キリングループの独自素材であるプラズマ乳酸菌入りの新商品「キリン iMUSE（イミューズ） レモンと乳酸菌」の販売が大変好調に推移しました。しかしながら、他社商品との競争激化により「キリン ファイア」の販売数量が前年から減少した影響等により、清涼飲料全体の販売数量は前年並みとなりました。
これらの結果、日本綜合飲料事業において、キリンビバレッジ㈱では「キリン ファイア」の構成比の低下等により商品・容器構成差異等が悪化し、またメルシャン㈱ではブランド強化のための先行投資により販売費が増加しましたが、キリンビール㈱でビール類を中心に販売数量が増加したことが大きく貢献し、売上収益、事業利益は共に増加しました。
※ ＲＴＤ：栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料で、Ready to Drinkの略です。
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日本綜合飲料事業連結売上収益 |
2,227億円 |
(前年同期比 |
3.3％増 ) |
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日本綜合飲料事業連結事業利益 |
93億円 |
(前年同期比 |
58.2％増 ) |
ライオン社酒類事業において、全体の販売数量は一部の州で導入された容器デポジット制度等の影響により減少しました。一方で、中長期的な利益回復を目指したブランドポートフォリオ戦略に基づく活動を継続し、成長カテゴリーでのブランド強化を進めた結果、注力する「アイアン・ジャック」、「ファーフィー」等の販売が好調に推移しました。ライオン社飲料事業では、引き続き注力カテゴリーを中心にブランド強化を進めた結果、乳飲料については主力商品「デア」等の販売数量が市場を上回る水準で増加しましたが、果汁飲料等の販売数量が減少し、飲料全体での販売数量は前年を下回りました。なお、一層の収益力向上を目指して、乳飲料販売網の再構築等の構造改革を継続しました。
ミャンマー・ブルワリー社では、変化する競合環境や市場環境に対応するために、ミャンマー市場における高い市場占有率のもと、効果的な市場リサーチ活動で市場やお客様の理解をさらに深めつつ、販売活動を展開しました。主力商品「ミャンマービール」はデザイン缶を投入する等の販売促進活動が奏功し、販売数量が大幅に増加しました。市場のニーズに即した低価格帯商品「アンダマン ゴールド」も、引き続き販売数量を伸ばしました。
これらの結果、オセアニア綜合飲料事業では、為替影響に加え、酒類・飲料事業で販売数量が減少し、売上収益、事業利益は共に減少しました。
海外その他綜合飲料事業では、為替影響があった反面、ミャンマー・ブルワリー社で販売数量が大幅に増加したことに加え、米国の清涼飲料事業の子会社であるCCNNE社※が昨年９月に事業範囲を拡大したため、売上収益は増加しました。事業利益は、CCNNE社において原材料費が高騰した影響等により減少しました。
※CCNNE社：米国北東部で清涼飲料の製造販売事業を展開する完全子会社である、コカ・コーラボトリングカンパニー オブ ノーザン ニューイングランド社の略称です。
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オセアニア綜合飲料事業連結売上収益 |
830億円 |
(前年同期比 |
3.6％減 ) |
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オセアニア綜合飲料事業連結事業利益 |
109億円 |
(前年同期比 |
4.3％減 ) |
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海外その他綜合飲料事業連結売上収益 |
387億円 |
(前年同期比 |
111.8％増 ) |
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海外その他綜合飲料事業連結事業利益 |
30億円 |
(前年同期比 |
18.5％減 ) |
協和発酵キリン㈱の医薬事業では、「グローバル・スペシャリティファーマ」への飛躍を目指し、グローバル戦略品の価値最大化を目指すと共に、新製品群を中心とした既存製品の市場浸透や、エリア別の顧客関係力強化、新たな開発パイプラインの充実を進めました。国内では、発熱性好中球減少症発症抑制剤「ジーラスタ」、乾癬治療剤「ルミセフ」等の新製品群の売上は堅調でした。しかしながら、長期収載品が医療費抑制策に伴う後発医薬品の浸透や競合品の影響を受けたことに加え、協和メデックス㈱の連結除外の影響により、国内の売上は減少しました。欧州と米州では、癌疼痛治療剤「Abstral」等の販売が好調でしたが、アストラゼネカ社からの技術収入が減少しました。研究開発では、KHK4563（一般名ベンラリズマブ）について、本剤の権利の導出先であるアストラゼネカ社が、１月に日本及び欧州で気管支喘息を効能・効果とする承認を取得しました。また、グローバル戦略品であるKRN23（一般名ブロスマブ）が、２月に欧州で条件付き販売承認を取得しました。
バイオケミカル事業では、前年の植物生長調整剤事業譲渡の影響もあり、国内売上は前年から減少しました。海外は、一部製品の競争激化によりアジアでの売上が前年から減少したものの、その他の地域では堅調に推移しました。
これらの結果、医薬・バイオケミカル事業では、国内での長期収載品の売上減少や協和メデックス㈱を協和発酵キリン㈱の連結対象から除外した影響、海外での技術収入の減少等が増収要素を上回ったことにより、売上収益が減少しました。また、研究開発費は減少したものの減収の影響が大きく、事業利益も減少しました。
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医薬・バイオケミカル事業連結売上収益 |
831億円 |
(前年同期比 |
7.5％減 ) |
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医薬・バイオケミカル事業連結事業利益 |
149億円 |
(前年同期比 |
17.8％減 ) |
当第１四半期連結会計期間末の資産は、営業債権及びその他の債権、売却目的で保有する非流動資産の減少等により、前年度末に比べ1,587億円減少して２兆2,404億円となりました。
資本は、利益剰余金の増加、その他の資本の構成要素の減少等により、前年度末に比べ１億円増加して１兆2,293億円となりました。
負債は、社債及び借入金、営業債務及びその他の債務の減少等により、前年度末に比べ1,588億円減少して１兆111億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前年度末に比べ135億円減少の1,485億円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動による資金の収入は前年同期に比べ400億円減少の19億円となりました。運転資金の流入は303億円減少、法人所得税の支払額は52億円減少しました。運転資金の流入が減少した主な要因は当第１四半期連結累計期間末が金融機関の休日であった影響によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の収入は前年同期に比べ959億円増加の960億円となりました。有形固定資産及び無形資産の取得については、前年同期に比べ37億円減少の180億円を支出しました。一方、持分法で会計処理されている投資の売却により851億円、投資の売却により148億円、子会社株式の売却により91億円の収入がありました。
財務活動による資金の支出は前年同期に比べ962億円増加の1,050億円となりました。長期借入により100億円の収入がありました。一方、社債の償還により700億円、配当金の支払により302億円、長期借入金の返済により200億円の支出がありました。
当第１四半期連結累計期間 において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、128億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。