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回次 |
第179期 |
第180期 |
第179期 |
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会計期間 |
自 2017年１月１日 |
自 2018年１月１日 |
自 2017年１月１日 |
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売上収益 |
(百万円) |
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(第３四半期連結会計期間) |
( |
( |
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税引前四半期利益又は |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属する |
(百万円) |
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(第３四半期連結会計期間) |
( |
( |
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親会社の所有者に帰属する |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
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資産合計 |
(百万円) |
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基本的１株当たり |
(円) |
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(第３四半期連結会計期間) |
( |
( |
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希薄化後１株当たり |
(円) |
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親会社所有者帰属持分比率 |
(％) |
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営業活動による |
(百万円) |
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投資活動による |
(百万円) |
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財務活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の |
(百万円) |
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(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
５ 当社グループは、第179期においてBrasil Kirin Holding S.A.を非継続事業に分類したため、第179期第３四半期連結累計期間及び第179期において、継続事業と非継続事業を区分して表示しております。したがって、売上収益及び税引前四半期利益又は税引前利益は、継続事業の金額を表示しております。なお、第180期第３四半期連結累計期間においては、継続事業からの業績のみとなります。
６ 第179期に実施した事業の取得について、取得日において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な評価に基づいて会計処理していました。第180期において評価が確定したため、第179期の財務数値を遡及修正しております。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年９月30日）における世界経済は、米国や欧州では堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦等の影響で経済環境の悪化が進む国もあり、全体では不確実性がやや高まりました。中国経済との関与が深い豪州や東南アジア諸国連合では、現地通貨安が進行しました。
日本では、緩やかな物価上昇を背景に個人消費には若干の停滞感がありましたが、雇用・所得環境は引き続き安定し、夏季の猛暑では特に飲料の需要が高まりました。しかしながら、当第３四半期連結会計期間には、７月の西日本豪雨や９月の北海道胆振東部地震をはじめとする自然災害が相次ぎ、生産活動の一時停止や、交通の寸断による物流網の混乱が生じました。
キリングループ（当社及び当社の関係会社）では、「キリングループ2016年－2018年中期経営計画」（略称：2016年中計）の最終年度である当年度において、“構造改革によるキリングループの再生”を実現するために、2016年中計で定める重点課題の解決に引き続き取り組みました。さらに、長期経営構想「新キリン・グループ・ビジョン2021」（略称：新KV2021）と「グループCSV※１コミットメント」に基づき、酒類、飲料、医薬・バイオケミカルの各事業で、CSV重点課題である“健康”、“地域社会への貢献”、“環境”の解決に向けた取り組みを一段と前進させました。特に“地域社会への貢献”については、岩手県遠野市での「ビールの里構想」の実現による社会的価値向上と、原材料の安定調達やクラフトビールカテゴリーの育成による経済的価値向上の両立を目指して、農林中央金庫と共に、農業生産法人のBEER EXPERIENCE株式会社に出資しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間について、売上収益はキリンビール㈱での販売数量増加が牽引した日本綜合飲料事業での増収と、海外その他綜合飲料事業での大幅な増収により増加しました。一方で、為替影響と販売数量の減少によるオセアニア綜合飲料事業での減益と、薬価引き下げ等による医薬・バイオケミカル事業の減益により、事業利益※２は減少しました。税引前四半期利益は、キリン・アムジェン社の全株式譲渡に伴う売却益の計上に加え、協和発酵キリン㈱による協和メデックス㈱の一部株式譲渡に伴う売却益の計上により、増加しました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期にブラジルキリン社の全株式譲渡に伴う売却益を計上していた反動で、減少しました。
なお、前第３四半期連結会計期間に実施した事業の取得について、取得日において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な評価に基づいて会計処理していました。当第３四半期連結会計期間において評価が確定したため、前年度及び前第３四半期連結累計期間の財務数値を遡及修正しております。
※１ CSV：Creating Shared Valueの略で、社会課題への取り組みによる“社会的価値の創造”と“経済的価値の創造”の両立により、
企業価値向上を実現することです。
※２ 事業利益：事業の経常的な業績を測る利益指標で、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して計算。
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連結売上収益 |
１兆4,207億円 |
(前年同期比 |
4.8％増 ) |
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連結事業利益 |
1,472億円 |
(前年同期比 |
1.1％減 ) |
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連結税引前四半期利益 |
1,987億円 |
(前年同期比 |
4.2％増 ) |
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親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
1,289億円 |
(前年同期比 |
40.6％減 ) |
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（参考） |
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平準化EPS ※ |
122円 |
(前年同期比 |
2.4％減 ) |
※ 平準化：その他の営業収益・費用等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整
平準化EPS = 平準化四半期利益 / 期中平均株式数
平準化四半期利益 = 親会社の所有者に帰属する四半期利益±税金等調整後その他の営業収益・費用等
なお、株主還元の一層の充実を目指して２月に開始した自己株式の取得については、取得価額総額の上限に達したことにより、2018年９月13日を以って、取得株式総数約3,467万株、取得価額総額約1,000億円にて終了しました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
キリンビール㈱では、ビールカテゴリーの魅力化に注力すると共に、再成長に向けて、投資するブランド・活動を絞り込んだ効率の高いマーケティング活動を実行しました。国内のビール類市場がマイナス成長となる中、リニューアル後の「キリン のどごし＜生＞」の復調や上方修正した年間販売目標の８割を販売した「本麒麟」が牽引して新ジャンルカテゴリーの販売数量が増加した結果、ビール類カテゴリー全体での販売数量は前年から増加しました。フラッグシップブランド「キリン一番搾り生ビール」の販売数量は、缶製品の好調等で市場を上回るペースで増加しましたが、業務用市場全体の販売停滞の影響により、ビールカテゴリーの販売数量は減少しました。クラフトビールを気軽に楽しめる“場”の実現による新たなビール文化の創造を目指して展開する「Tap Marché（タップ・マルシェ）」※１は、取扱商品を合計７ブルワリー・19銘柄のラインアップに拡大し、９月には累計展開店舗数が全国で5,000店を突破しました。市場が成長を続けるRTD※２カテゴリーでは、「キリン 本搾りTMチューハイ」や４月発売の「キリン・ザ・ストロング」の販売が好調に推移し、カテゴリー全体の販売数量が前年よりも増加しました。洋酒カテゴリーについても、「ホワイトホース」等の輸入ウイスキーを中心に好調が続き、売上が前年よりも増加しました。
メルシャン㈱では、従来の発想に捉われずにワインの価値を提案し、それぞれのカテゴリーごとに注力ブランドの選択と集中を進めました。フラッグシップブランド「シャトー・メルシャン」は、自社管理畑を中心とした主要栽培地に誕生する“３つのワイナリー”を軸に商品ポートフォリオを刷新し、その販売が好調に推移しました。９月には長野県塩尻市にワイナリーを新設しました。国内製造ワインでは主力商品「おいしい酸化防止剤無添加ワイン」の販売数量が増加し、輸入ワインでは活動に注力するデイリーワインの「フロンテラ」、中価格帯の「カッシェロ・デル・ディアブロ」の販売が好調でしたが、選択と集中により一部ブランドの販売数量が減少し、ワイン全体の販売数量は前年からやや減少しました。また、ブドウの供給量が市場全体で不足している影響により、ワインの原材料費が増加しました。
キリンビバレッジ㈱では、引き続き一層強固なブランド体系の構築と事業基盤の強化を目指して活動しました。「キリン 生茶」の好調や、猛暑の影響等により健康・スポーツ飲料やミネラルウォーターの販売が増加した結果、清涼飲料全体の販売数量は前年よりも増加しました。一方で、７月に発生した西日本豪雨等により、一部商品の出荷調整や出荷停止を行った影響もあり、基盤ブランド「キリン 午後の紅茶」をはじめ一部ブランドの販売数量が減少しました。なお、コーヒーの「キリン ファイア」は、一部商品の出荷停止に加えて、缶コーヒー市場の縮小傾向の影響も受け、大きく販売数量が減少しました。注力する小型PET容器については堅調に推移し、４月のリニューアル後に好調が続く「キリンレモン」は、年間販売目標を発売当初の約７割増となる600万箱へ上方修正しました。
これらの結果、日本綜合飲料事業では、キリンビバレッジ㈱における缶コーヒーの販売数量減少等による商品・容器構成差異の悪化や、メルシャン㈱での原材料価格高騰の影響はありましたが、キリンビール㈱での新ジャンルを中心とするビール類の販売数量増加やRTDの販売数量増加により、売上収益、事業利益は共に増加しました。
※１ Tap Marché（タップ・マルシェ）：当社が開発した１台で数種類のビールの提供が可能な小型のディスペンサーを設置することで、
多様なクラフトビールを楽しんで頂くための仕組みです。
※２ RTD：栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料で、Ready to Drinkの略です。
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日本綜合飲料事業連結売上収益 |
7,959億円 |
(前年同期比 |
2.2％増 ) |
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日本綜合飲料事業連結事業利益 |
624億円 |
(前年同期比 |
5.7％増 ) |
ライオン社酒類事業では、中長期的な利益回復を目指したブランドポートフォリオ戦略に基づき、引き続き成長カテゴリーでのブランド強化を進めました。豪州ビール市場が縮小する中、豪州最大のニュー・サウス・ウェールズ州で導入された容器保証金制度の影響等により、酒類事業全体での販売数量は若干減少しました。一方で、成長カテゴリーの注力商品については、７月に新商品を追加した「アイアン・ジャック」ブランドや全国展開を進める「ファーフィー」の販売が好調に推移しました。また、海外展開の加速を含めたクラフトビールの強化を目的に、英国とニュージーランドで２つのクラフトブルワリーを獲得しました。ライオン社飲料事業では、引き続き注力カテゴリーを中心にブランド強化を進めました。乳飲料では販売促進活動により主力商品「デア」等の販売数量が増加しましたが、果汁飲料等の販売数量が減少し、飲料全体での販売数量は前年を下回りました。また、豪州東部の州を中心に100年に１回発生する規模の大規模な干ばつの発生による影響を受けましたが、引き続き収益性の向上を目指して流通網と製造部門の最適化による費用低減に努めました。
なお、10月に、当社及びライオン社は、ライオン社飲料事業の株式を第三者に譲渡する検討の開始について発表しました。飲料事業は、事業構造の変革によりこれまで着実に収益性を向上してきましたが、今後、将来の成長に向けた戦略遂行へステージを移していくにあたり、慎重に戦略的選択肢を検討した結果、飲料事業の売却による事業分離が最善策であると判断しました。
ミャンマー・ブルワリー社では、ミャンマーのビール市場における高い知名度と市場占有率のもと、効果的なリサーチ活動で市場やお客様の理解をさらに深め、販売活動を展開しました。主力商品「ミャンマービール」は、缶製品の販売促進活動等を通じて販売数量が増加しました。さらに、エコノミーカテゴリー商品への需要の高まりが続いており、「アンダマン ゴールド」の販売数量は大幅に増加しました。
これらの結果、オセアニア綜合飲料事業について、ライオン社酒類事業では、ビールの販売数量減少と前年同期比で円高が進行した影響により、減収減益となりました。同社飲料事業では、果汁飲料等の販売数量が減少したことに加え、豪州の大規模干ばつや為替の影響もあり、減収減益となりました。総合して、オセアニア綜合飲料事業全体での売上収益と事業利益は共に減少しました。
海外その他綜合飲料事業では、ミャンマー・ブルワリー社での販売数量の大幅な増加や、昨年９月に事業範囲を拡大した米国の清涼飲料事業の子会社であるCCNNE社※での販売数量の大幅な増加により、売上収益が大きく増加しました。また、CCNNE社での原材料費の高騰による影響は続きましたが、ミャンマー・ブルワリー社の売上収益が前年同期よりも増加した影響の方が大きく、事業利益も増加しました。
※ CCNNE社：米国北東部で清涼飲料の製造販売事業を展開する完全子会社である、コカ・コーラ ボトリングカンパニー オブ ノーザン
ニューイングランド社の略称です。
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オセアニア綜合飲料事業連結売上収益 |
2,377億円 |
(前年同期比 |
4.6％減 ) |
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オセアニア綜合飲料事業連結事業利益 |
317億円 |
(前年同期比 |
11.8％減 ) |
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海外その他綜合飲料事業連結売上収益 |
1,263億円 |
(前年同期比 |
119.4％増 ) |
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海外その他綜合飲料事業連結事業利益 |
109億円 |
(前年同期比 |
13.1％増 ) |
協和発酵キリン㈱の医薬事業では、「グローバル・スペシャリティファーマ」への飛躍を目指し、グローバル戦略品の価値最大化を目指すと共に、新製品群を中心とした既存製品の市場浸透や、エリア別の顧客関係力強化、新たな開発パイプラインの充実を進めました。国内では、花粉飛散の影響で抗アレルギー点眼剤「パタノール」の売上が前年を上回り、新製品群では発熱性好中球減少症発症抑制剤「ジーラスタ」、乾癬治療剤「ルミセフ」等の売上が堅調に推移しました。しかしながら、協和メデックス㈱の連結除外の影響に加え、４月に実施された薬価基準引き下げ、後発医薬品の浸透や競合品の影響等により、国内の売上は前年より減少しました。海外では、Ｘ染色体遺伝性低リン血症治療剤「Crysvita」（開発コード名：KRN23）が米国やドイツ等で順調に浸透していることに加え、米国での優先審査バウチャーの売却による技術収入の増加や、癌疼痛治療剤「Abstral」等の堅調な販売等を背景として、売上が前年から増加しました。研究開発においては、KW-0761（日本製品名「ポテリジオ」）が、全身治療歴を有する成人の再発もしくは難治性の菌状息肉腫とセザリー症候群※を適応症として、米国での承認を８月に、欧州での承認勧告を９月に取得しました。
バイオケミカル事業では、前年の植物成長調整剤事業譲渡の影響や海外での一部品目の競争激化の影響により、売上が前年から減少しました。一方で、海外工場への生産シフトによるコスト削減や製品ミックスの改善により、前年に比べて収益性が向上しました。
これらの結果、医薬・バイオケミカル事業全体では、海外での売上は増加しましたが、薬価基準引き下げ影響等による国内での売上減少に加え、協和メデックス㈱の連結除外影響や海外での新製品上市に伴う販売費及び一般管理費の増加もあり、売上収益、事業利益は共に減少しました。
※菌状息肉腫とセザリー症候群：菌状息肉腫とセザリー症候群は皮膚T細胞性リンパ腫（CTCL）の主な病型です。CTCLは珍しいタイプの疾患で、悪性のTリンパ球が皮膚に局在化することにより、皮膚等に病変が現れます。菌状息肉腫はCTCLの50％～70％を占め、皮膚や血液、リンパ節や臓器に転移する進行の遅いリンパ腫ですが、時に重篤な感染症を引き起こす場合があります。セザリー症候群はCTCLの約３%を占め、菌状息肉腫より進行が早い白血病型のCTCLです。
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医薬・バイオケミカル事業連結売上収益 |
2,489億円 |
(前年同期比 |
3.0％減 ) |
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医薬・バイオケミカル事業連結事業利益 |
456億円 |
(前年同期比 |
4.6％減 ) |
当第３四半期連結会計期間末の資産は、営業債権及びその他の債権、売却目的で保有する非流動資産の減少等により、前年度末に比べ1,160億円減少して２兆2,826億円となりました。
資本は、利益剰余金は増加したものの、自己株式の増加及びその他の資本の構成要素の減少等により、前年度末に比べ278億円減少して１兆2,014億円となりました。
負債は、社債及び借入金の減少等により、前年度末に比べ882億円減少して１兆812億円となりました。
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前年度末に比べ107億円増加の1,727億円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は前年同期に比べ277億円減少の1,388億円となりました。運転資金の流入は251億円減少、法人所得税の支払額は214億円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の収入は前年同期に比べ476億円増加の798億円となりました。有形固定資産及び無形資産の取得については、前年同期に比べ25億円増加の635億円を支出しました。一方、持分法で会計処理されている投資の売却により851億円、投資の売却により303億円、有形固定資産及び無形資産の売却により168億円、子会社株式の売却により91億円の収入がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は前年同期に比べ678億円増加の2,014億円となりました。コマーシャル・ペーパーの増加により200億円、長期借入により159億円の収入がありました。一方、自己株式の取得により1,000億円、社債の返還により700億円、配当金の支払により557億円、長期借入金の返済により200億円の支出がありました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、404億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。