【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業

キリンホールディングス㈱(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登録されている住所は、ウェブサイト(http://www.kirinholdings.co.jp/)で開示しております。

当社及び子会社(以下、当社グループ)は、酒類、清涼飲料、医薬品及びバイオケミカル製品の製造・販売等を行っております。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2017年12月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 

(2) 要約四半期連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2018年11月8日において当社代表取締役社長 磯崎功典及び取締役常務執行役員 横田乃里也により公表の承認がなされております。

 

(3) 会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様であります。

 

3.重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 

 

4.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しており、「日本綜合飲料事業」「オセアニア綜合飲料事業」「海外その他綜合飲料事業」「医薬・バイオケミカル事業」の4つを報告セグメントとしております。

「日本綜合飲料事業」は、キリン㈱を統括会社として日本におけるビール、発泡酒、新ジャンル、洋酒他酒類製品、清涼飲料の製造・販売を行っており、エンジニアリング、物流等の事業を含んでおります。

「オセアニア綜合飲料事業」は、LION PTY LTDを統括会社としてオセアニア地域におけるビール、洋酒、乳製品、果汁飲料等の製造・販売を行っております。

「海外その他綜合飲料事業」は、ミャンマーにおけるビールの製造・販売や北米地域における清涼飲料の製造・販売等の事業セグメントから構成されております。なお、海外その他綜合飲料事業については製品・サービス、市場や顧客、経済的特徴(資産合計利益率)等の類似性を考慮した上で、これらの事業セグメントを集約しております。

「医薬・バイオケミカル事業」は、協和発酵キリン㈱を統括会社として医薬品、バイオケミカル製品等の製造・販売を行っております。

また、セグメント情報における会計方針は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と概ね同一であります。

セグメント間売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

 

なお、前年度(2017年5月)において、当社グループは、海外その他綜合飲料事業におけるBrasil Kirin Holding S.A.をBavaria S.A.(Heineken International B.V.子会社)に譲渡いたしました。これに伴いBrasil Kirin Holding S.A.に関連する損益及びキャッシュ・フローは非継続事業に分類しているため、同社に関する損益は報告セグメント情報に含めておりません。

 

 

(2) 報告セグメントに関する情報

各報告セグメントに関連する情報を以下に記載しております。

(第3四半期連結累計期間)

前第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

調整額
(注2)

連結

綜合飲料

医薬・バイオケミカル

日本

オセアニア

海外その他

外部顧客からの
売上収益

778,583

249,267

57,573

256,624

13,269

1,355,315

セグメント間
売上収益

2,173

14

5

5,214

581

△7,988

780,756

249,282

57,578

261,838

13,850

△7,988

1,355,315

セグメント利益(注3)

59,056

35,933

9,665

47,797

869

△4,371

148,950

 

 

 

 

 

その他の営業収益

39,200

 

 

 

 

 

その他の営業費用

16,819

 

 

 

 

 

金融収益

3,364

 

 

 

 

 

金融費用

8,047

 

 

 

 

 

持分法による投資利益

21,646

 

 

 

 

 

持分法で会計処理され

ている投資の売却益

2,441

 

 

 

 

 

税引前四半期利益

190,737

 

(注) 1 「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。

2 調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

3 セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

調整額
(注2)

連結

綜合飲料

医薬・バイオケミカル

日本

オセアニア

海外その他

外部顧客からの
売上収益

795,856

237,694

126,314

248,911

11,949

1,420,724

セグメント間
売上収益

1,473

26

12

5,547

532

△7,591

797,329

237,721

126,326

254,458

12,482

△7,591

1,420,724

セグメント利益(注3)

62,420

31,685

10,930

45,621

280

△3,697

147,240

 

 

 

 

 

その他の営業収益

28,500

 

 

 

 

 

その他の営業費用

15,685

 

 

 

 

 

金融収益

3,894

 

 

 

 

 

金融費用

5,916

 

 

 

 

 

持分法による投資利益

20,843

 

 

 

 

 

持分法で会計処理され

ている投資の売却益

19,782

 

 

 

 

 

税引前四半期利益

198,658

 

(注) 1 「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。

2 調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

3 セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

 

 

(第3四半期連結会計期間)

前第3四半期連結会計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

調整額
(注2)

連結

綜合飲料

医薬・バイオケミカル

日本

オセアニア

海外その他

外部顧客からの
売上収益

287,222

83,890

19,196

82,689

4,165

477,162

セグメント間
売上収益

821

12

3

1,752

200

△2,787

288,043

83,902

19,199

84,441

4,364

△2,787

477,162

セグメント利益(注3)

29,250

13,717

1,823

15,338

210

△1,294

59,044

 

 

 

 

 

その他の営業収益

2,918

 

 

 

 

 

その他の営業費用

5,529

 

 

 

 

 

金融収益

1,037

 

 

 

 

 

金融費用

1,400

 

 

 

 

 

持分法による投資利益

9,166

 

 

 

 

 

持分法で会計処理され
ている投資の売却益

2,441

 

 

 

 

 

税引前四半期利益

67,678

 

(注) 1 「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。

2 調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

3 セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

 

 

当第3四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

調整額
(注2)

連結

綜合飲料

医薬・バイオケミカル

日本

オセアニア

海外その他

外部顧客からの
売上収益

296,623

78,531

43,211

80,018

4,096

502,480

セグメント間
売上収益

345

9

4

1,962

192

△2,512

296,968

78,540

43,215

81,980

4,289

△2,512

502,480

セグメント利益(注3)

32,657

11,241

3,145

14,426

171

△874

60,766

 

 

 

 

 

その他の営業収益

5,029

 

 

 

 

 

その他の営業費用

5,750

 

 

 

 

 

金融収益

920

 

 

 

 

 

金融費用

1,538

 

 

 

 

 

持分法による投資利益

7,668

 

 

 

 

 

持分法で会計処理され
ている投資の売却益

 

 

 

 

 

税引前四半期利益

67,095

 

(注) 1 「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。

2 調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

3 セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

 

 

5.資本

(1) 自己株式の取得

(当第3四半期連結累計期間)

   当社は、2018年2月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株

  式は、当第3四半期連結累計期間において34,603,981株増加しました。

 

(2) 配当

① 配当金支払額は、以下のとおりであります。

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当金額

基準日

効力発生日

2017年3月30日
定時株主総会

普通株式

18,250

20円00銭

2016年12月31日

2017年3月31日

2017年8月3日
取締役会

普通株式

18,709

20円50銭

2017年6月30日

2017年9月5日

2018年3月29日
定時株主総会

普通株式

23,271

25円50銭

2017年12月31日

2018年3月30日

2018年8月7日
取締役会

普通株式

21,552

24円00銭

2018年6月30日

2018年9月5日

 

 

② 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりであります。

 

     該当事項はありません。

 

6.売上収益

 売上収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2017年1月1日
  至 2017年9月30日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日
  至 2018年9月30日)

綜合飲料

 

 

 

日本綜合飲料

 

 

 

 

酒類

540,770

554,811

 

 

飲料

215,206

213,577

 

 

その他

22,607

27,468

 

 

合計

778,583

795,856

 

オセアニア綜合飲料

 

 

 

 

酒類

136,506

129,538

 

 

飲料

112,761

108,156

 

 

合計

249,267

237,694

 

海外その他綜合飲料

 

 

 

 

酒類

18,110

19,768

 

 

飲料

37,978

105,102

 

 

その他

1,485

1,444

 

 

合計

57,573

126,314

医薬・バイオケミカル

 

 

 

医薬

202,293

196,928

 

バイオケミカル

54,331

51,983

 

合計

256,624

248,911

その他

13,269

11,949

連結

1,355,315

1,420,724

 

 

7.販売費及び一般管理費 

「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2017年1月1日
  至 2017年9月30日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日
  至 2018年9月30日)

販売促進費・広告宣伝費

114,938

115,108

従業員給付費用

124,625

137,435

運搬費

49,708

51,597

研究開発費

42,320

40,307

減価償却費及び償却費

19,875

20,762

その他

93,569

101,654

合計

445,034

466,862

 

 

 

8.その他の営業収益 

「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2017年1月1日
  至 2017年9月30日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日
  至 2018年9月30日)

子会社株式売却益

2,416

12,103

有形固定資産及び無形資産売却益

33,300

11,178

減損損失戻入益

3,360

その他

3,484

1,860

合計

39,200

28,500

 

(注) 当第3四半期連結累計期間において、子会社株式売却益12,103百万円には、残存持分を支配喪失日現在の公正価値で再評価したことによる利益3,664百万円が含まれております。

 

9.その他の営業費用

「その他の営業費用」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2017年1月1日
  至 2017年9月30日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日
  至 2018年9月30日)

ソフトウェア開発費

3,700

5,999

事業構造改善費用

5,066

2,187

有形固定資産及び無形資産除売却損

915

1,142

その他

7,139

6,356

合計

16,819

15,685

 

(注) 事業構造改善費用は、連結子会社における特別退職金、工場再編成費用等を計上したものです。

 

10.金融収益及び金融費用 

「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2017年1月1日
  至 2017年9月30日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日
  至 2018年9月30日)

受取利息(注1)

1,192

1,503

受取配当金(注2)

1,997

2,165

その他

175

226

金融収益合計

3,364

3,894

支払利息(注1)

4,910

4,663

為替差損(純額)

2,688

772

その他

449

481

金融費用合計

8,047

5,916

 

(注)1 「受取利息」及び「支払利息」は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債から発生しております。

  2 「受取配当金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から発生しております。

 

 

11.キャッシュ・フロー

(1) 現金及び現金同等物

(当第3四半期連結累計期間)

 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期首残高161,987百万円には、売却目的で保有する非流動資産に分類した現金及び現金同等物1,074百万円が含まれております。

 

(2) 事業の取得による支出

(前第3四半期連結累計期間)

  米国の清涼飲料事業の子会社であるThe Coca-Cola Bottling Company of Northern New England, Inc.が  
Coca-Cola Refreshments USA, Inc.から米国北東部における近接テリトリーでの製造販売事業を取得したことによるものです。増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業の取得価額と取得による支出の関係は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

非流動資産

20,042

流動資産

5,634

のれん

248

流動負債

△3,772

事業の取得価額

22,151

未払額

△7,219

未収額(精算金)

7,694

被取得事業が保有していた現金及び現金同等物

△42

差引:事業の取得による支出

22,585

 

 

(3)事業の取得対価の精算による収入

(当第3四半期連結累計期間)

 前第3四半期連結会計期間に実施した事業の取得について、当第3四半期連結会計期間に取得対価の精算金を受領したことによる金額であります。

 

(4) 貸付金の回収による収入

(前第3四半期連結累計期間)

 非継続事業に分類されたBrasil Kirin Holding S.A.への貸付金について、同社の売却後に回収した金額であります。

 

(当第3四半期連結累計期間)

 株式の売却により連結子会社でなくなった会社から連結除外後に回収した金額であります。

 

 

12.1株当たり四半期利益

(第3四半期連結累計期間)

(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 

 

① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(基本的)

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2017年1月1日
 至 2017年9月30日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日
 至 2018年9月30日)

親会社の所有者に帰属する
四半期利益

217,178

128,928

親会社の普通株主に帰属しない金額

親会社の普通株主に帰属する
四半期利益

217,178

128,928

親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益

81,786

親会社の普通株主に帰属する継続事業からの四半期利益

135,392

128,928

 

 

② 加重平均普通株式数(基本的)

(単位:千株)

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2017年1月1日
 至 2017年9月30日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日
 至 2018年9月30日)

加重平均普通株式数

912,570

900,008

 

 

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。

 

① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(希薄化後)

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2017年1月1日
 至 2017年9月30日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日
 至 2018年9月30日)

親会社の普通株主に帰属する
四半期利益

217,178

128,928

子会社が発行する潜在株式に係る
調整額

△14

△30

希薄化後普通株主に帰属する
四半期利益

217,164

128,898

希薄化後親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益

81,786

希薄化後親会社の普通株主に帰属する継続事業からの四半期利益

135,377

128,898

 

 

② 加重平均普通株式数(希薄化後)

(単位:千株)

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2017年1月1日
 至 2017年9月30日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日
 至 2018年9月30日)

加重平均普通株式数(基本的)

912,570

900,008

希薄化効果の影響

加重平均普通株式数(希薄化後)

912,570

900,008

 

 

 

(第3四半期連結会計期間)

(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 

 

① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(基本的)

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結会計期間
(自 2017年7月1日
 至 2017年9月30日)

当第3四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日
 至 2018年9月30日)

親会社の所有者に帰属する
四半期利益

47,401

42,458

親会社の普通株主に帰属しない金額

親会社の普通株主に帰属する
四半期利益

47,401

42,458

親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益

親会社の普通株主に帰属する継続事業からの四半期利益

47,401

42,458

 

 

② 加重平均普通株式数(基本的)

(単位:千株)

 

前第3四半期連結会計期間
(自 2017年7月1日
 至 2017年9月30日)

当第3四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日
 至 2018年9月30日)

加重平均普通株式数

912,614

883,750

 

 

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。

 

① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(希薄化後)

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結会計期間
(自 2017年7月1日
 至 2017年9月30日)

当第3四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日
 至 2018年9月30日)

親会社の普通株主に帰属する
四半期利益

47,401

42,458

子会社が発行する潜在株式に係る
調整額

△5

△8

希薄化後普通株主に帰属する
四半期利益

47,396

42,450

希薄化後親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益

希薄化後親会社の普通株主に帰属する継続事業からの四半期利益

47,396

42,450

 

 

② 加重平均普通株式数(希薄化後)

(単位:千株)

 

前第3四半期連結会計期間
(自 2017年7月1日
 至 2017年9月30日)

当第3四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日
 至 2018年9月30日)

加重平均普通株式数(基本的)

912,614

883,750

希薄化効果の影響

加重平均普通株式数(希薄化後)

912,614

883,750

 

 

 

13.金融商品

(金融商品の公正価値)

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。

レベル1:

活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2:

レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:

観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

 

    公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。

 

① 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前年度(2017年12月31日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(注1)

287,855

295,483

295,483

社債(注2)

194,805

199,269

199,269

 

 

当第3四半期連結会計期間末(2018年9月30日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(注1)

284,312

290,230

290,230

社債(注2)

124,854

127,839

127,839

 

    1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

 償却原価で測定される短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。

(注)1 長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で

 割り引いた現在価値により算定しております。

  2  社債の公正価値については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引

      いた現在価値により算定しております。

 

 ② 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前年度(2017年12月31日)

(単位:百万円)

 

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3(注)

合計

資産:

 

 

 

 

 デリバティブ資産

262

262

 株式

155,067

29,678

184,744

 その他

211

211

合計

155,067

473

29,678

185,218

負債:

 

 

 

 

 デリバティブ負債

8,797

8,797

合計

8,797

8,797

 

 

当第3四半期連結会計期間末(2018年9月30日)

(単位:百万円)

 

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3(注)

合計

資産:

 

 

 

 

 デリバティブ資産

1,232

1,232

 株式

141,516

26,762

168,278

 その他

214

214

合計

141,516

1,446

26,762

169,724

負債:

 

 

 

 

 デリバティブ負債

7,261

138

7,399

合計

7,261

138

7,399

 

  レベル1、2及び3の間の振替はありません。

(注)レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に

   際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプット

   を用いております。

   また、経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可

   能でないインプットは、営業利益倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値は営業利益倍率の上

   昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。

   レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更

   した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

   なお、資産における前年度からの減少理由は、主に市場性のない投資有価証券の売却と公正価値の増加の差分 

   によるものです。

 

 

14.後発事象

(子会社株式の譲渡にかかる検討開始)
 当社は、Lion-Dairy and Drinks(以下「ライオン飲料事業」)の株式を第三者に譲渡する検討を、2018年10月に開始しております。


(1) 譲渡検討開始の理由
 ライオン飲料事業が従来の収益性を改善するステージから「栄養」の付加価値を持った乳製品・飲料の強化により成長するステージへとステップアップするためには、新たな投資、資源配分及び戦略遂行のための能力が必要となることが見込まれます。
 一方、Lion Pty Ltdの事業価値及び当社の株主価値を最大化するためには、収益性、成長性がより高いカテゴリーであるオセアニア及び海外クラフトビール、今後オセアニアで高成長が見込まれるプレミアム飲料への投資拡大を優先すべきであると認識しています。
 以上から、ライオン飲料事業の成長ポテンシャルを最大化することができる第三者に譲渡することが最善であると判断し、株式譲渡の検討を開始することとしました。
 なお、本件株式譲渡がライオン酒類事業に影響を及ぼすことはありません。


(2) 本件の概要

譲渡株式

ライオン飲料事業の株式100%

譲渡価額

未定

譲渡先

未定

 


(3) ライオン飲料事業の概要

名称

Lion-Dairy and Drinks Pty Ltd

所在地

オーストラリア ビクトリア州 メルボルン市

代表者の役職・氏名

Managing Director: Kathy Karabatsas

事業内容

オセアニアにおける乳製品、飲料等の製造、販売

資本金

約552百万豪ドル(約458億円(注))

設立年

1991年(National Foods Limitedとして設立)

大株主及び持株比率

Lion Pty Ltd 100.0%

上場会社と当該事業との間の関係

資本関係

100%子会社(100%子会社であるライオンの100%子会
社)です。

人的関係

直接の人的関係はありません(当該事業の親会社である
ライオンへの取締役派遣等の人的関係があります)。

取引関係

直接の取引関係はありません(当該事業の親会社である
ライオンに対し、長期・短期資金の貸付や経営指導・管
理に係る役務提供を行っています)。

 

(注) 1豪ドル=83.00円の場合


(4) その他
 株式譲渡の検討開始に伴い、当社における内部モニタリング単位が変更され、のれんの減損判定単位が変更となったため、のれんの帳簿価額を変更後の資金生成単位の価値の比率で按分しました。当該株式譲渡の検討開始が当第3四半期の要約四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。
 子会社株式譲渡にかかる今後の見通し、財務への影響は、現時点では未定です。

 

 

15.その他

前第3四半期連結会計期間にThe Coca-Cola Bottling Company of Northern New England, Inc.がCoca-Cola Refreshments USA, Inc.から取得した事業について、取得日において取得原価配分手続が完了しておらず、暫定的な評価に基づいて会計処理していました。当第3四半期連結会計期間において精算金を受領、取得原価を調整し、評価を確定させております。この確定した評価に基づいて、有形固定資産、のれん及び無形資産等について取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正しております。

 

 

2 【その他】

2018年8月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
  (イ)中間配当による配当金の総額………………………21,552百万円
  (ロ)1株当たりの金額……………………………………24円00銭
  (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2018年9月5日


(注) 2018年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。