##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

…時価法

２ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

…定額法

(2) 無形固定資産

…定額法

３ 引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

#### (3) 役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

#### (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等については、要件を満たしている場合には振当処理に、金利スワップについては、要件を満たしている場合には特例処理によっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

##### (表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,887百万円は、「未払法人税等」15百万円、「その他」1,873百万円として組替えております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた120百万円は、「投資有価証券評価損」64百万円、「その他」56百万円として組替えております。

###### (貸借対照表関係)

１ 関係会社に対する金銭債権・債務

| 前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 (2018年12月31日)
短期金銭債権 | 138,895百万円 | 138,813百万円
長期金銭債権 | 841 | 840
短期金銭債務 | 278,477 | 302,897
長期金銭債務 | 1,399 | 1,400

２ 保証債務

| 前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 (2018年12月31日)
関係会社の銀行借入等に 対する保証 | 16,621百万円 | 16,564百万円
従業員の銀行借入等に 対する保証 | 628百万円 | 463百万円
合計 | 17,249百万円 | 17,028百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額

| 前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) | 当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
給料・賃金及び賞与 | 1,940 | 百万円 | 1,726 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 153 |  | 168 |
退職給付費用 | 149 |  | 161 |
役員賞与引当金繰入額 | 183 |  | 114 |
減価償却費 | 130 |  | 105 |
業務委託料 | 841 |  | 592 |

２ 関係会社との取引(区分掲記したものを除く)

| 前事業年度 (自 2017年１月１日 至　2017年12月31日) | 当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
営業収益 | 1,040百万円 | 1,141百万円
営業費用 | 1,213 | 1,133
営業取引以外の取引高 | 1,107 | 1,751

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度末(2017年12月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 222,209 | 629,337 | 407,128

当事業年度末(2018年12月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 222,209 | 599,877 | 377,668

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度末 (2017年12月31日) | 当事業年度末 (2018年12月31日)
子会社株式 | 965,694 | 965,693
関連会社株式 | 176,108 | 183,384

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
関係会社株式及び関係会社出資金 | 41,131 | 百万円 | 41,131 | 百万円
繰越欠損金 | 53,336 |  | 40,804 |
その他 | 2,611 |  | 2,974 |
繰延税金資産小計 | 97,077 |  | 84,908 |
評価性引当額 | △55,616 |  | △55,135 |
繰延税金資産合計 | 41,462 |  | 29,774 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △14,889 | 百万円 | △8,186 | 百万円
その他 | △636 |  | △463 |
繰延税金負債合計 | △15,524 |  | △8,649 |
繰延税金資産(△は負債)の純額 | 25,938 | 百万円 | 21,125 | 百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率 | 30.9 | ％ | 30.9 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  | 0.1 |
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | △17.5 |  | △28.9 |
評価性引当額 | △55.3 |  | △0.2 |
外国子会社配当金に係る源泉所得税 | 2.3 |  | 2.1 |
その他 | 0.5 |  | △0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △39.0 |  | 3.9 |

###### (重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

当社は2019年１月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるキリン株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。

１.取引の概要

(1) 結合当事企業の概要（2018年12月31日現在）

吸収合併存続会社

名称 | キリンホールディングス株式会社
事業の内容 | グループの経営戦略策定及び経営管理

吸収合併消滅会社

名称 | キリン株式会社
事業の内容 | 国内綜合飲料事業の事業管理及び専門サービスの提供
営業収益 | 101,303百万円
当期純利益 | 56,511百万円
純資産 | 181,430百万円
総資産 | 218,019百万円

(2) 企業結合日

2019年７月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、キリン株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

キリンホールディングス株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

中長期的な観点から今後の事業戦略の実現に適した体制を検討した結果、グループ一体経営をさらに推進し、機動的な組織体制を構築することを目的として、キリン株式会社を吸収合併することといたしました。

２. 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。なお、これにより、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益を特別利益に計上する予定であります。

(連結子会社の取得)

当社は2019年２月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社である協和発酵キリン株式会社(以下「協和発酵キリン」)から、同社の完全子会社である協和発酵バイオ株式会社(以下「協和発酵バイオ」)の株式の95％を取得(以下「本株式取得」)することを決議し、同日付で協和発酵キリンと株式譲渡契約(以下「本契約」)を締結しました。

１．株式取得の理由

当社はキリングループ2027年長期経営構想「KV2027」にて次世代のグループの柱を構築するため、「医と食をつなぐ領域」の育成を重点課題の一つとして位置付けており、「健康」への取り組みを通じた新たな価値創造はグループの成長を牽引する事業の一つになりうると考えています。

これまでこの取り組みについて、2017年に当社が立ち上げたキリングループ統一ブランド「iMUSE」により、当社の連結子会社であるキリン株式会社、小岩井乳業株式会社、及び協和発酵バイオのグループ３社共同研究による「プラズマ乳酸菌」を事業化するなど、相互に協業を進めてきました。このような状況のもと、当社が将来の成長ドライバーとするべく注力する健康領域事業における更なる協業の可能性につき、協和発酵キリンと協議・検討を進めた結果、当社グループのバイオケミカル事業を担う子会社である協和発酵バイオを当社の直接の子会社とすることによって、相互の強みや経営資源の更なる有効活用及び健康領域を始めとした事業開発スピードの向上を実現することが可能となり、グループシナジー及び協和発酵バイオの企業価値の最大化につながると判断しました。また、本株式取得により、協和発酵キリンにおいても、新薬開発を中心とした医薬事業に経営資源を集中することで、さらに成長スピードを加速させることが可能となり、ひいては当社グループの企業価値最大化につながることから、協和発酵キリンから協和発酵バイオの株式を取得することといたしました。

２．取得先

協和発酵キリン株式会社

３．当該子会社の概要

名称 | 協和発酵バイオ株式会社
事業の内容 | 医薬・工業用原料、ヘルスケア製品等の研究、開発、製造、販売

４．取得予定日

2019年４月24日

５．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数 | ０株 (議決権の数：０個) (議決権所有割合：０％)
取得株式数 | 95株 (議決権の数：95個)
取得価額 | 約1,280億円
異動後の所有株式数 | 95株 (議決権の数：95個) (議決権所有割合：95％)

(注１) 取得価額は、株式取得の実行日までに協和発酵バイオが協和発酵キリンに対して行う剰余金の配当や株式取得実行日が属する月の前月の末日を基準日とする協和発酵バイオの連結純資産の額の状況により、調整が行われます。

(注２) 協和発酵キリンが継続保有する協和発酵バイオ株式については、株式取得実行時から３年経過した日(ただし、当社及び協和発酵キリンが別途書面により合意した場合にはその日)以降、協和発酵キリンが当社に売却する権利を保有しています。