(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４［経理の状況］１［要約四半期連結財務諸表］要約四半期連結財務諸表注記 ４．事業セグメント」に記載のとおりであります。
また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間から、セグメント区分を変更しております。また、前年同期の数値について新たなセグメント区分に組替えたうえで、前年同期比の数値を計算しております。
連結業績サマリー
・ 当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）の連結売上収益は、国内ビール・スピリッツ事業、医薬・バイオケミカル事業の増収により、前年から増加しました。
・ 連結事業利益※は、国内飲料事業、オセアニア綜合飲料事業が減益となったものの、国内ビール・スピリッツ事業、医薬・バイオケミカル事業が下支えとなり、ほぼ前年並みとなりました。
・ 親会社の所有者に帰属する四半期利益は、ライオン飲料事業の資産価値再評価による減損損失571億円を計上した影響や、前年同期に協和メデックス社及びキリン・アムジェン社の売却益を計上した反動などにより、大幅に減少しました。
※ 事業利益：事業の経常的な業績を測る利益指標で、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して計算
※ 平準化：その他の営業収益・費用等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整
平準化EPS = 平準化四半期利益 / 期中平均株式数
平準化四半期利益 = 親会社の所有者に帰属する四半期利益±税金等調整後その他の営業収益・費用等
セグメント別の業績は次のとおりです。
キリンビール㈱
・ 当第１四半期連結累計期間のビール類市場は前年同期比△0.4％で推移したと推定されます。各社が販売促進施策を強化したことで新ジャンルカテゴリーが活性化しました。また、ビール類とRTD※を合計した低アルコール飲料市場は約２％拡大しました。
・ キリンビール㈱の販売数量については、リターナブル容器商品価格改定前の仮需が前年３月に発生した反動等により、ビールが△13.2％となりました。一方、新ジャンルについては、前年３月に発売した「本麒麟」が好調を維持しており、大幅増となりました。
・ ビールの数量減少による限界利益減に加えて、運搬費やRTDの変動販促費が増加したことにより品種構成差異等が悪化し、限界利益は対前年△８億円となりましたが、固定費などの減少により、事業利益は前年から増加しました。
※ ＲＴＤ：栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料で、Ready to Drinkの略です。
キリンビバレッジ㈱
・ 当第１四半期連結累計期間の清涼飲料市場は、前年同期比±０％と推定されます。
・ キリンビバレッジ㈱の販売数量は前年同期比＋1.3％となりましたが、缶構成比減及び大型PET構成比増などにより単価が減少しました。
・ 「午後の紅茶」ブランドは、「おいしい無糖」の大幅増に加え、３月発売の「ザ・マイスターズ ミルクティー」の好調などにより販売数量が増加しました。
・ コーヒーブランド「FIRE」では大半を占めるSOT缶が減少し、「生茶」ブランド及び水カテゴリーの大型PETが増加しました。
・ 商品・容器構成差異等では、容器ミックスが悪化した一方、販売スキーム変更による「トロピカーナ」ブランドの限界利益単価増がプラスに影響しました。
・ その他、「午後の紅茶」ブランドの強化などによる広告費の増加などの影響を受け、事業利益は減少しました。
ライオン社
・ ライオン酒類事業は、クイーンズランド州での容器保証金制度の影響に加え、前第４四半期連結会計期間に販売数量が増加した反動や、販売最盛期であるイースターの時期の差異などにより、売上収益（前年同期比△13.9％）・事業利益（前年同期比△14.7％）が共に減少しました。
・ ライオン飲料事業は、注力する「Dare」等の乳飲料の販売数量は増加しましたが、白牛乳や果汁飲料等の販売数量が減少したことにより、売上収益が減少しました（前年同期比△8.2％）。また、事業利益は、干ばつ等の異常気象が、豪州のほぼ全域で原料乳の乳価・安定供給に影響を及ぼしたこともあり、大幅に減少しました。
・ 当社及びライオン社は、2018年10月に発表した方針「当社子会社の株式譲渡検討開始に関するお知らせ」に基づきライオン飲料事業の譲渡の検討を進める中で、2019年４月までに受領したライオン飲料事業の売却に関するオファーの状況を踏まえて、2019年４月にライオン飲料事業の公正価値を評価しました。その結果、当第１四半期連結会計期間に、ライオン飲料事業に係る固定資産の減損損失571億円を計上しております。
・ また、ライオン社は、2019年４月にライオン飲料事業のチーズ事業のみを、カナダ乳業大手Saputo Inc.の連結子会社であるSaputo Dairy Australiaに譲渡する契約の締結に合意しました。チーズ事業の譲渡価額は、約224億円※（約280百万豪ドル）であり、決済方法は未定です。当該契約の成立には、豪州競争・消費者委員会（Australian Competition & Consumer Commission）及び外国投資審査委員会（Foreign Investment Review Board）の承認その他標準的な手続き終了に係る条件を満たす必要があり、これらの手続きは2019 年内に完了する見込みです。
・ なお、チーズ事業以外のライオン飲料事業については、譲渡の交渉を継続しております。
※ １豪ドル＝80.00円の場合
・ 医薬事業の協和発酵キリン㈱については、前年４月改定の薬価引き下げの影響や、後発品の市場浸透の影響があったものの、新製品などの売上が伸長しました。また、海外でも同様に、Poteligeoなど新製品の市場浸透が好調に推移しました。
・ 前年同期にベンラリズマブ関連の一過性の収益を計上した反動により技術収入は減少しましたが、医薬事業全体での売上収益は増加しました（前年同期比＋14.2％）。
・ 医薬事業の事業利益は、海外販管費・上市準備費用の増加や、研究開発費の増加があった一方、国内・海外での売上収益の増加などにより、増加しました（前年同期比＋34.5％）。
・ バイオケミカル事業の協和発酵バイオ㈱では、主力のアミノ酸の売上が海外で増加しましたが、主に為替影響相当部分により売上収益が減少しました（前年同期比△0.8％）。また、通信販売事業で販売促進費の集中投下を実施したため事業利益も減少しました（前年同期比△47.4％）。
ミャンマー・ブルワリー社
・ 主力商品である「ミャンマービール」や、引き続き伸長が続くエコノミーカテゴリーの「アンダマンゴールド」など各ブランドで販売数量増を達成しました。最盛期である第１四半期において競合各社が販売促進活動を強化する中、市場と同等又はそれを上回る数量増を達成したと分析しています。
・ 売上収益は、2019年１月に実施した値上げの影響などにより大幅に増加しました（前年同期比＋17.9％）。
・ 事業利益は、ミックスの悪化やコスト増などにより売上収益の増率を下回りましたが、販売数量増により大幅に増加しました（前年同期比＋12.0％）。
ＣＣＮＮＥ社※
・ イースターの需要期差異はあったものの、販売は好調に推移し、前年並みを維持し、値上げ効果もあり、増収となりました（前年同期比＋3.1％）。
・ 単価増に加え、前年に実施した製造拠点再編成を始めとするサプライチェーン・業務効率化により、事業利益は４億円増加しました。
※ 米国北東部で清涼飲料の製造販売事業を展開する当社の完全子会社である、ザ コカ・コーラ ボトリングカンパニー オブ ノーザン ニューイングランド社の略称です。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、IFRS第16号適用による使用権資産の増加等により有形固定資産は増加したものの、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権の減少、オセアニア綜合飲料事業におけるオセアニア飲料事業に係る固定資産（のれん、その他無形資産等）の帳簿価額の評価減等により、前年度末に比べ361億円減少して２兆2,675億円となりました。
資本は、利益剰余金及び非支配持分の減少等により、前年度末に比べ799億円減少して１兆1,210億円となりました。
負債は、社債及び借入金、IFRS第16号適用によるリース負債の増加等によるその他の金融負債（非流動）の増加等により、前年度末に比べ437億円増加して１兆1,464億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前年度末に比べ461億円減少の1,270億円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動による資金の支出は前年同期に比べ89億円増加の70億円となりました。法人所得税の支払額は71億円増加、運転資金の流入は14億円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は前年同期に比べ1,240億円増加の280億円となりました。有形固定資産及び無形資産の売却により23億円の収入がありました。一方、有形固定資産及び無形資産の取得については、前年同期に比べ26億円増加の206億円を支出しました。また、子会社株式の取得により45億円、持分法で会計処理されている投資の取得により35億円の支出がありました。
財務活動による資金の支出は前年同期に比べ938億円減少の112億円となりました。コマーシャル・ペーパーの増加により470億円、短期借入金の増加により88億円の収入がありました。一方、配当金の支払により326億円、子会社の自己株式の取得により226億円、長期借入金の返済により163億円の支出がありました。
当第１四半期連結累計期間 において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、148億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。