(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当社は当第２四半期連結会計期間において、「オセアニア綜合飲料」の事業セグメントに含まれる連結子会社であるLION NATHAN PTY LIMITED、Castlemaine Perkins Pty Limited、Lion Nathan Brewing Investments Pty Limited、J.Boag & Son Holdings Pty Ltdの４社を清算しました。
なお、当第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４［経理の状況］１［要約四半期連結財務諸表］要約四半期連結財務諸表注記 ４．事業セグメント」に記載のとおりであります。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間から、セグメント区分を変更しております。また、前年同期の数値について新たなセグメント区分に組替えたうえで、前年同期比の数値を計算しております。
連結業績サマリー
・ 当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）の連結売上収益は、国内飲料事業、医薬事業、その他事業の増収により、前年から増加しました。
・ 連結事業利益※は、オセアニア綜合飲料事業が減益となったものの、国内ビール・スピリッツ事業、国内飲料事業、医薬事業、その他事業の増益により、前年から増加しました。
・ 親会社の所有者に帰属する四半期利益は、ライオン飲料事業の資産価値再評価による減損損失571億円を計上した影響や、前年同期に協和メデックス社及びキリン・アムジェン社の売却益を計上した反動などにより、大幅に減少しました。
※ 事業利益：事業の経常的な業績を測る利益指標で、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して計算
※ 平準化：その他の営業収益・費用等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整
平準化EPS = 平準化四半期利益 / 期中平均株式数
平準化四半期利益 = 親会社の所有者に帰属する四半期利益±税金等調整後その他の営業収益・費用等
セグメント別の業績は次のとおりです。
キリンビール㈱
・ 当第２四半期連結累計期間のビール類市場は、前年同期比△1％と推定されます。
・ キリンビール㈱の販売数量は、好調な販売が続く「本麒麟」が牽引し前年同期比＋1.9％となりました。
・ 主力商品「一番搾り」は、リニューアルを行った４月以降缶容器の販売が好調に推移しましたが、業務用商材が前年を下回る販売数量となったことや、前年に発売した数量限定商品の反動により、「一番搾り」ブランド全体の販売数量は前年同期比△５％となりました。これらの結果、売上収益は前年から0.1％減少しました。
・ ビール類におけるビールカテゴリーの構成比が低下したことや、物流費の高騰などにより限界利益は前年より22億円の減少となりました。
・ 販売費は費用対効果の精査を強化することで効率化を進め、ブランド力強化を果たしながらも前年から12億円の減少となりました。
・ 事業利益は、限界利益の減少を販売費や固定費などで補い、前年から4.6％増加しました。これらの結果、国内ビール・スピリッツ事業全体での事業利益は、前年から4.1％増加しました。
＜国内飲料事業＞
キリンビバレッジ㈱
・ 当第２四半期連結累計期間の清涼飲料市場は、前年同期比△１％と推定されます。
・ キリンビバレッジ㈱の販売数量は前年同期比＋1.2％となりました。
・ 「午後の紅茶」ブランドは、「おいしい無糖」の大幅増、３月発売の「ザ・マイスターズ ミルクティー」の好調などにより、販売数量が前年同期比で９％増加しました。
・ 「FIRE」ブランドは、４月発売の無糖PETコーヒー「ONEDAY BLACK」の好調により、販売数量は第１四半期の△13％から△４％と、回復基調となりました。これらの結果、売上収益は前年から1.2％増加しました。
・ 缶容器の販売数量減少、物流費増加などが限界利益減少要因となったものの、小型PET容器の販売数量増加、５月からの大型PET容器価格改定などにより、ミックスが改善しました。
・ これらの結果、事業利益は前年から9.9％増加しました。
ライオン社
・ ライオン酒類事業の売上収益は、例年に比べ前第４四半期連結会計期間に販売数量が増加した反動や、豪州ビール市場で５月から６月にかけて競合が営業攻勢を強めた影響で、減少しました（前年同期比△2.0％、現地通貨ベース※以下同様）。
・ 事業利益については、販売数量の大幅な減少（前年同期比△9.0％）を、注力商品「Furphy」「Iron Jack」「Hahn Ultra Crisp」の好調による単価ミックス改善や、急速な成長が見込まれる海外クラフトビール等の貢献で補い、ほぼ前年並みとなりました（前年同期比△1.1％）。
・ ライオン飲料事業では、干ばつ等の異常気象が豪州のほぼ全域で原料乳の乳価・安定供給に影響を及ぼしたために、売上収益は減少し（前年同期比△1.7％）、事業利益は赤字となりました（△5百万豪ドル）。
・ なお、前年同期よりも豪ドル安・円高が進んだため、円ベースでは売上収益・事業利益が押し下げられました。これらの結果、オセアニア綜合飲料事業全体の売上収益は、前年から8.4％減少、事業利益は、前年から11.4％減少しました。
・ また、ライオン社は、2019年４月にライオン飲料事業のチーズ事業のみを、カナダ乳業大手Saputo Inc.の連結子会社であるSaputo Dairy Australiaに譲渡する契約の締結に合意しました。チーズ事業の譲渡価額は、約224億円※（約280百万豪ドル）であり、決済方法は未定です。当該契約の成立には、豪州競争・消費者委員会（Australian Competition & Consumer Commission）及び外国投資審査委員会（Foreign Investment Review Board）の承認その他標準的な手続き終了に係る条件を満たす必要があり、これらの手続きは2019 年内に完了する見込みです。
・ なお、チーズ事業以外のライオン飲料事業については、譲渡の交渉を継続しております。
※ １豪ドル＝80.00円の場合
＜医薬事業＞
協和キリン㈱
・ 協和キリン㈱※については、国内において2018年４月改定の薬価引き下げの影響や、後発品の市場浸透の影響があったものの、新製品「ジーラスタ」や「オルケディア」「リツキシマブBS」などの売上伸張により売上が増加しました。
・ また、海外でも、グローバル戦略品であるCrysvita、Poteligeoなどの新製品が、好調に市場浸透しました。
・ 昨年計上したベンラリズマブ関連の一過性の収益や、Crysvita承認に関連したバウチャー売却益の反動により技術収入は減少しましたが、医薬事業全体での売上収益は増加しました（前年同期比＋12.8％）。
・ 事業利益は、海外販管費・上市準備費用等の増加や研究開発費の増加がありましたが、売上収益の増加や、海外新製品売上の増加による原価率の低減などにより、増加しました（前年同期比＋18.9％）。
※ 2019年７月１日付で会社名を「協和発酵キリン㈱」から「協和キリン㈱」に変更しています。
ミャンマー・ブルワリー社
・ 経済成長やアルコール飲用人口の拡大に伴う市場拡大に加えて、例年５月上旬から始まる雨季が１カ月遅れたことで、ビール市場は前年から大きく伸長しました。
・ ミャンマー・ブルワリー社は効果的な販促施策を実行することで、主力の「ミャンマービール」と伸長が続くエコノミーカテゴリーの「アンダマンゴールド」を中心に、市場を上回る販売数量増加となりました（前年同期比＋21.0％）。これらの結果、売上収益は前年から23.0％増加しました。
・ 販売数量の増加と年初に実施した値上げ効果によって増収増益を達成し、事業利益は前年より15億円増加しました（前年同期比＋23.2％）。
ＣＣＮＮＥ社※
・ 売上収益は、米国における需要期である６月下旬から７月上旬にかけての休暇時期の前年差異、出荷日減などの前年比マイナス要因があったものの、販売は好調に推移し、前年並みの販売数量を維持したほか、値上げ効果もあり若干の増加となりました（前年同期比＋1.8％）。
・ 事業利益は、単価増に加え、前年に実施した製造拠点再編成を始めとするサプライチェーン・業務効率化、原材料コストの減少等により、前年より10億円増加しました（前年同期比＋110.3％）。
※ 米国北東部で清涼飲料の製造販売事業を展開する当社の完全子会社である、ザ コカ・コーラ ボトリングカンパニー オブ ノーザン ニューイングランド社の略称です。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、IFRS第16号適用による使用権資産の増加等により有形固定資産は増加したものの、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権の減少、オセアニア綜合飲料事業におけるオセアニア飲料事業に係る固定資産（のれん、その他無形資産等）の帳簿価額の評価減等により、前年度末に比べ695億円減少して２兆2,341億円となりました。
資本は、利益剰余金及び非支配持分の減少等により、前年度末に比べ796億円減少して１兆1,213億円となりました。
負債は、その他の流動負債は減少したものの、IFRS第16号適用によるリース負債の増加等によるその他の金融負債（非流動）の増加等により、前年度末に比べ101億円増加して１兆1,128億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年度末に比べ484億円減少の1,247億円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は前年同期に比べ205億円減少の525億円となりました。運転資金の流出は89億円増加、法人所得税の支払額は73億円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は前年同期に比べ1,258億円増加の464億円となりました。有形固定資産及び無形資産の売却により29億円の収入がありました。一方、有形固定資産及び無形資産の取得については、前年同期に比べ18億円増加の421億円を支出しました。また、持分法で会計処理されている投資の取得により48億円、子会社株式の取得により45億円の支出がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は前年同期に比べ1,030億円減少の526億円となりました。コマーシャル・ペーパーの増加により160億円、長期借入により125億円の収入がありました。一方、配当金の支払いにより326億円、長期借入金の返済により232億円、子会社の自己株式の取得により226億円の支出がありました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、304億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。