(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当社は第２四半期連結会計期間において、「オセアニア綜合飲料」の事業セグメントに含まれる連結子会社である LION NATHAN PTY LIMITED、Castlemaine Perkins Pty Limited、Lion Nathan Brewing Investments Pty
Limited、J.Boag & Son Holdings Pty Ltdの４社を清算しました。
なお、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間のそれぞれにおいて、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４［経理の状況］１［要約四半期連結財務諸表］要約四半期連結財務諸表注記 ４．事業セグメント」に記載のとおりであります。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間のそれぞれにおいて、セグメント区分を変更しております。また、前年同期の数値について新たなセグメント区分に組替えたうえで、前年同期比の数値を計算しております。
連結業績サマリー
・ 当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）の連結売上収益は、国内ビール・スピリッツ事業、医薬事業、その他事業の増収により、前年から増加しました。
・ 連結事業利益※は、オセアニア綜合飲料事業が減益となったものの、国内ビール・スピリッツ事業、国内飲料事業、医薬事業、その他事業の増益により、前年から増加しました。
・ 親会社の所有者に帰属する四半期利益は、第１四半期連結会計期間にライオン飲料事業の資産価値再評価による減損損失571億円を計上した影響や、前年同期に協和メデックス社及びキリン・アムジェン社の売却益を計上した反動などにより、大幅に減少しました。
※ 事業利益：事業の経常的な業績を測る利益指標で、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して計算
※ 平準化：その他の営業収益・費用等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整
平準化EPS = 平準化四半期利益 / 期中平均株式数
平準化四半期利益 = 親会社の所有者に帰属する四半期利益±税金等調整後その他の営業収益・費用等
セグメント別の業績は次のとおりです。
キリンビール㈱
・ 売上収益は、販売数量増により増収となりました。
・ 事業利益は、限界利益率が相対的に高いビールカテゴリーの比率低下、物流費高騰等による変動費増加により、限界利益が減少しましたが、販売費など固定費の減少が上回り、増益となりました。
・ 当第３四半期連結累計期間のビール類市場は、前年同期比約＋１％と推定されます。
・ ビール類における消費税率引き上げ前の仮需は、９月単月で市場全体の15％前後と見られ、累月では市場を２％弱押し上げたと推定されます。
・ キリンビール㈱の販売数量は、「一番搾り」の缶容器と「本麒麟」が牽引し、市場を上回りました（前年同期比＋2.7％）。
・ 「一番搾り」は、前年同期比＋５％となった缶容器の販売が引き続き好調に推移しました。
・ 販売費は、使用時期が一部後ろ倒しになった影響や、効率化などによって前年から30億円減少しました。
＜国内飲料事業＞
キリンビバレッジ㈱
・ 売上収益は、販売数量の増加に加え、大型PET容器の価格改定などにより、増収となりました。
・ 清涼飲料市場は前年同期比約△３％と推定されます。
・ キリンビバレッジ㈱の販売数量は＋0.3％となりました。「午後の紅茶」ブランドが、「おいしい無糖」の大幅増、３月発売の「ザ・マイスターズ ミルクティー」の好調などにより10％の大幅増となったほか、「ファイア」ブランドも、無糖PETコーヒー「ONEDAY BLACK」の好調により＋２％と増加に転じました。
・ 事業利益は、限界利益の増加が費用の増加を上回り、増益となりました。
・ 限界利益は、販売数量の増加に加え、小型PET容器構成比の増加、大型PET容器の価格改定、単年度要因である「トロピカーナ」の限界利益プラスなどにより、物流費増加の影響をカバーし、品種・容器構成差異等が改善しました。
・ 「トロピカーナ」販売スキームの変更により、「販売費」「その他費用」の一時的増加も発生しましたが、事業利益全体にはプラスに影響しています。
ライオン社
・ 売上収益は、主に飲料事業の減収に加え、前年同期よりも豪ドル安・円高が進んだため、円ベースでの売上収益は減収となりました（前年同期比 現地通貨ベース△1.7％、円ベース△9.5％)。
・ 事業利益は、本社費用が減少した一方、酒類事業及び飲料事業が減益となったことに加え、前年同期よりも豪ドル安・円高が進んだため、円ベースで減益となりました（前年同期比 現地通貨ベース△17.6％、円ベース△23.8％)。
・ 酒類事業の販売数量は、７月から９月の３ヵ月では、ほぼ前年並みとなりましたが（前年同期比△0.5％）、例年に比べ前第４四半期連結会計期間に販売数量が増加した反動や、豪州ビール市場で５月から６月にかけて競合が営業攻勢を強めた影響で、累月で減少しました（前年同期比△6.3％）。
・ 酒類事業の売上収益は平均単価の上昇により微減に留まりましたが（前年同期比△0.6％ 現地通貨ベース※以下同様）、第２四半期連結会計期間での競合による営業攻勢により影響を受けた顧客基盤の回復のため、販売促進などを積極的に進めた結果、事業利益は大幅な減益となりました（前年同期比△9.4％）。
・ 飲料事業では、果汁飲料の販売数量減などにより売上収益は減収となりました（前年同期比△3.2％）。事業利益は前年の干ばつ等の異常気象以降、豪州のほぼ全域で原料乳の乳価高騰が続いた影響により赤字となりました（△5百万豪ドル）。
・ なお、2019年４月に譲渡契約を締結した飲料事業のチーズ事業については、豪州競争・消費者委員会（Australian Competition & Consumer Commission）及び外国投資審査委員会（Foreign Investment Review Board）の承認その他標準的な手続きを終え、10月28日に譲渡が完了しました。チーズ事業以外のライオン飲料事業については、譲渡の交渉を継続しております。
＜医薬事業＞
協和キリン㈱
・ 売上収益は、国内において2018年４月改定の薬価引き下げの影響や、後発品の市場浸透の影響があったものの、新製品「ジーラスタ」や「オルケディア」「リツキシマブBS」などの売上伸張により増収となりました。
・ 事業利益は、海外販管費・上市準備費用等や研究開発費の増加がありましたが、売上収益の増加や、海外新製品売上の増加による原価率の低減などにより、増益となりました。
・ 第２四半期連結累計期間に引き続き、海外でも、グローバル戦略品であるCrysvita、Poteligeoなどの新製品が、順調に市場浸透しました。また８月には、グローバル戦略品であるパーキンソン病治療剤イストラデフィリン（開発コード：KW-6002、米国製品名：NOURIANZ）が、米国食品医薬品局（FDA）より新薬として承認されました。
ミャンマー・ブルワリー社
・ 売上収益は、販売数量の増加と、値上げ効果によって増収となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋36.5％、円ベース＋22.4％）。
・ 事業利益は、売上収益の拡大によって増益となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋36.7％、円ベース＋28.6％）。
・ 経済成長やアルコール飲用人口の拡大に加え、ビールメーカー各社の販促施策強化などによって、第２四半期連結累計期間に続いて市場は大きく拡大しました。
・ 主力の「ミャンマービール」と、伸長が続くエコノミーカテゴリーの「アンダマン・ゴールド」を中心に前年同期比＋21.0％と大きく販売数量が増加し、堅調に推移しました。
コーク・ノースイースト社※
・ 売上収益は、販売数量の増加（前年同期比＋1.8％）、価格改定の実施などにより増収となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋0.4％、円ベース＋0.6％）。
・ 事業利益は、利益率に重点を置いた営業活動の展開、前年に実施した製造拠点再編成を始めとするサプライチェーン・業務効率化、原材料コストの減少などにより増益となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋107.7％、円ベース＋72.4％）。
※ 2019年10月１日付で会社名を「The Coca-Cola Bottling Company of Northern New England, Inc.(略称：ＣＣＮＮＥ)」から「Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.(略称：コーク・ノースイースト)」に変更しています。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、株式会社ファンケルの株式の取得等により持分法で会計処理されている投資は増加したものの、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権の減少、オセアニア綜合飲料事業におけるオセアニア飲料事業に係る固定資産（のれん、その他無形資産等）の帳簿価額の評価減等により、前年度末に比べ368億円減少して２兆2,668億円となりました。
資本は、その他の資本の構成要素及び非支配持分の減少等により、前年度末に比べ893億円減少して１兆1,116億円となりました。
負債は、その他の流動負債は減少したものの、社債及びコマーシャルペーパーの増加等により、前年度末に比べ525億円増加して１兆1,552億円となりました。
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前年度末に比べ734億円減少の997億円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は前年同期に比べ198億円減少の1,190億円となりました。運転資金の流出は47億円増加、法人所得税の支払額は35億円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は前年同期に比べ2,524億円増加の1,726億円となりました。投資の売却により358億円、有形固定資産及び無形資産の売却により36億円の収入がありました。一方、有形固定資産及び無形資産の取得については、前年同期に比べ74億円増加の708億円を支出しました。また、持分法で会計処理されている投資の取得により1,343億円、子会社株式の取得により45億円の支出がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は前年同期に比べ1,834億円減少の180億円となりました。社債の発行により700億円、コマーシャル・ペーパーの増加により200億円、長期借入により176億円の収入がありました。一方、配当金の支払いにより653億円、長期借入金の返済により283億円、子会社の自己株式の取得により226億円の支出がありました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、466億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。