１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
…時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。但し、2018年１月１日以降取得した一部の資産については償却期間を10年としております。
(3) リース資産
…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等については、要件を満たしている場合には振当処理に、金利スワップについては、要件を満たしている場合には特例処理によっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8,254百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」21,125百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において一括掲記しておりました「無形固定資産」は金額的重要性が増したため、当事業年度より無形固定資産の「ソフトウエア」、「リース資産」、「ソフトウエア仮勘定」、「その他」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた265百万円は、「ソフトウエア仮勘定」216百万円、「その他」49百万円として組替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた2,598百万円は、「その他」として組替えております。
１ 関係会社に対する金銭債権・債務
２ 保証債務
※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額
２ 関係会社との取引(区分掲記したものを除く)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末(2018年12月31日)
当事業年度末(2019年12月31日)
※関連会社株式は、㈱ファンケルに対する出資であります。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
※当事業年度に、協和発酵バイオ㈱の株式の95％を取得しております。
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は下表のとおりであります。将来の課税所得の見込みに基づき、税務上の繰越欠損金29,110百万円のうち16,991百万円について回収可能と判断しております。
当事業年度(2019年12月31日) (単位:百万円)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳
(共通支配下の取引等)
当社は2019年１月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるキリン㈱を吸収合併することを決議し、2019年７月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の概要(2018年12月31日現在)
吸収合併存続会社
吸収合併消滅会社
(2) 企業結合日
2019年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、キリン㈱を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
キリンホールディングス㈱
(5) その他取引の概要に関する事項
中長期的な観点から今後の事業戦略の実現に適した体制を検討した結果、グループ一体経営をさらに推進し、機動的な組織体制を構築することを目的として、キリン㈱を吸収合併することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。なお、これにより、抱合せ株式消滅差益58,526百万円を特別利益に計上しております。
該当事項はありません。