１．報告企業
キリンホールディングス㈱(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登録されている住所は、ウェブサイト(https://www.kirinholdings.co.jp/)で開示しております。
当社及び子会社(以下、当社グループ)は、酒類、清涼飲料、医薬品の製造・販売等を行っております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2019年12月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年８月12日において当社代表取締役社長 磯崎功典及び取締役常務執行役員 横田乃里也により公表の承認がなされております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様であります。
なお新型コロナウイルス感染症拡大による飲食店等の営業停止に伴う販売低下の影響等を踏まえて、会計上の見積り及び仮定を見直しております。当該見直しの結果、当第２四半期連結会計期間において、オセアニア綜合飲料事業におけるオセアニア酒類事業に係る事業用資産について、減損損失4,801百万円を計上しております。当社グループが営む事業や地域により違いはあるものの、当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は概ね当年度末から翌年度末にかけて収束し、低下した需要も今後数年かけて回復するものと仮定し、会計上の見積りに反映しております。しかしながら実際の収束時期は不透明であり、今後の経過が会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しており、「国内ビール・スピリッツ事業」「国内飲料事業」「オセアニア綜合飲料事業」「医薬事業」の４つを報告セグメントとしております。
「国内ビール・スピリッツ事業」は、キリンビール㈱を統括会社として日本におけるビール、発泡酒、新ジャンル、洋酒他酒類製品の製造・販売を行っております。
「国内飲料事業」は、キリンビバレッジ㈱を統括会社として日本における清涼飲料の製造・販売を行っております。
「オセアニア綜合飲料事業」は、LION PTY LTDを統括会社としてオセアニア地域におけるビール、洋酒、乳製品、果汁飲料等の製造・販売を行っております。
「医薬事業」は、協和キリン㈱を統括会社として医薬品の製造・販売を行っております。
また、セグメント情報における会計方針は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と概ね同一であります。
セグメント間売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
(2) 報告セグメントに関する情報
各報告セグメントに関連する情報を以下に記載しております。
(第２四半期連結累計期間)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
(注) １ 「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
３ セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
(注) １ 「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
３ セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。
(第２四半期連結会計期間)
前第２四半期連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(注) １ 「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
３ セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。
当第２四半期連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(注) １ 「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
３ セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。
５．資本
(1) 自己株式の取得
(当第２四半期連結累計期間)
当社は、2019年11月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株式は、当第２四半期連結累計期間において34,720,563株増加しました。
(2) 配当
① 配当金支払額は、以下のとおりであります。
② 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりであります。
６．売上収益
売上収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。
７．販売費及び一般管理費
「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
８．その他の営業収益
「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
９．その他の営業費用
「その他の営業費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) 事業構造改善費用は、連結子会社における特別退職金、工場再編成費用等を計上したものです。
10．金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注)１ 「受取利息」及び「支払利息」は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債から発生しております。
２ 「受取配当金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から発生しております。
11．法人所得税
(法人所得税の取り扱いに関する不確実性)
LION PTY LTDは、オーストラリア税務当局による定期的な税務調査を受けております。現在、2013年から 2016年までの所得期間について税務調査中です。LION PTY LTDは現地の税務情報の自主的開示制度に基づき開示されている税務ガバナンスに準拠して税務申告しており、当社グループは今回の税務調査における各案件に対して当該期間の税務申告は適切であると考えております。しかし、LION PTY LTDはオーストラリア税務当局から、過年度の２件の取引に関わる税務上の取り扱いについて、LION PTY LTDとは異なる見解の意見書及び修正通知を受領しました。
上記２件の事案のうち、１件については、オーストラリア税務当局の行政慣行に従って、LION PTY LTDは修正通知で提示された修正税額の50％である20,200千豪ドル(1,475百万円)を仮納付しましたが、当社グループは自らの主張に対して確固たる論拠を持っており、仮納付金は回収可能と考えていることからその他の流動資産に計上しております。
なお、これら２件の事案について、LION PTY LTDの当該期間の税務上の取り扱いが仮に認められなかった場合、最大で84,700千豪ドル(6,258百万円)の追徴課税義務を負う可能性があります。
12．１株当たり四半期利益
(第２四半期連結累計期間)
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(単位：千株)
希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。
(単位：百万円)
(単位：千株)
(第２四半期連結会計期間)
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(単位：千株)
希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。
(単位：百万円)
(単位：千株)
13．金融商品
(金融商品の公正価値)
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。
(１) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度(2019年12月31日)
当第２四半期連結会計期間末(2020年６月30日)
１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(注)１ 長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 社債の公正価値については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
３ 2020年６月４日において50,000百万円の社債を発行しております。この内訳は、円建普通社債30,000百万円（利率0.020％、2023年満期）、円建普通社債10,000百万円（利率0.180％、2025年満期）、円建普通社債10,000百万円（利率0.370％、2030年満期）であります。
(２) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度(2019年12月31日)
当第２四半期連結会計期間末(2020年６月30日)
レベル１、２及び３の間の振替はありません。
(注) レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。
また、経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、営業利益倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値は営業利益倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
14. 企業結合
当社グループによるNew Belgium Brewing Companyの子会社化について
(1) 企業結合の概要
当社は、2020年1月1日において、豪州子会社であるLion Global Craft Beverages LTDを通じて、New Belgium Brewing Companyの議決権の100％を取得し、同社に対する支配を獲得しました。本取引の概要は次の通りです。
(2)取得した資産及び受け入れた負債
(単位：百万円)
(3) 取得により生じたのれん
(単位：百万円)
のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(4) 取得の対価と子会社株式の取得による支出額の関係
(単位：百万円)
(5) 当社グループに与える影響
取得日以降に、New Belgium Brewing Companyから生じた売上収益は12,802百万円であり、四半期利益は917百万円であります。
15．後発事象
該当事項はありません。
2020年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額………………………27,105百万円
(ロ)１株当たりの金額……………………………………32円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年９月４日
(注) 2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。