##### 【連結財務諸表注記】

１．報告企業

キリンホールディングス㈱(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登録されている住所は、ウェブサイト(https://www.kirinholdings.co.jp/)で開示しております。

当社及び子会社(以下、当社グループ)は、酒類、清涼飲料、医薬品の製造・販売等を行っております。

２．作成の基礎

#### (1) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

#### (2) 連結財務諸表の承認

当社グループの連結財務諸表は、2021年３月30日において当社代表取締役社長磯崎功典及び取締役常務執行役員横田乃里也により公表の承認がなされております。

#### (3) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は注記「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

#### (4) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。

#### (5) 会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告日現在の偶発事象の開示等に関する経営者による会計上の判断、経営者の見積り及び仮定を含んでおります。見積り及び仮定については、実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及び仮定は、経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断については以下のとおりであります。

・　有形固定資産、のれん及び無形資産の減損テストにおける資金生成単位又は資金生成単位グループの決定(注記「９.非金融資産の減損」参照)

また当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。

・　有形固定資産、のれん及び無形資産の評価(注記「９．非金融資産の減損」参照)

・　繰延税金資産の回収可能性及び法人所得税の取り扱いに関する不確実性(注記「11．法人所得税」参照)

なお新型コロナウイルス感染症拡大による飲食店等の営業停止に伴う販売低下や各事業における営業活動の制限の影響等を踏まえて、会計上の見積り及び仮定を見直しております。当社グループが営む事業や地域により違いはあるものの、当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は概ね翌年度末にかけて収束し、低下した需要も今後数年かけて回復するものと仮定し、会計上の見積りに反映しております。しかしながら実際の収束時期は不透明であり、今後の経過が会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

当社グループの連結財務諸表は、当社及び当社の子会社の財務諸表並びに関連会社及び共同支配の取決めの持分相当額を含んでおります。

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業を言います。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合を言います。

子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。

報告日が異なる子会社の財務諸表は、連結報告日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。子会社に対する支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を中止し、支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定し、生じた利得又は損失は、純損益として処理しております。

当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業を言います。

関連会社への投資は、重要な影響力を有することとなった日から、重要な影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。

SAN MIGUEL BREWERY INC．等の一部の持分法適用会社は、当該持分法適用会社(その親会社を含む。)の所在地もしくは株式を上場する現地の法制度上、又は他の株主との関係等により、当社が当該持分法適用会社の財務情報を入手可能となる時期に制約があるため、報告期間の末日を統一することが実務上不可能な状況にあります。そのため、当該持分法適用会社については、報告日が３ヶ月相違した財務情報に対して、当社の報告日との間に生じた重要な取引及び事象の影響については調整を行った上で、持分法を適用しています。

持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループ持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない限り、未実現利益と同様の方法で投資から控除しております。

関連会社に対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、売却持分に係る売却損益を純損益として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の純損益として認識しております。

③　共同支配の取決め

共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めを言います。当社グループはその共同支配の取決めへの関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業(取決めに関連して当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合)と共同支配企業(当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合)に分類しております。当社グループが有する共同支配事業については、共同支配が開始した日から終了する日までの持分に係る資産、負債、収益及び費用を認識し、共同支配企業については、共同支配が開始した日から終了する日までの財務情報に対して持分法によって会計処理しております。

共同支配企業に対する共同支配を喪失した場合には、関連会社と同様に会計処理しております。

④　企業結合

企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日(被取得企業に対する支配開始日)の公正価値で測定しております。

のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で計算しております。

当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。

企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行っております。取得日から１年以内の測定期間において、取得日時点で存在した事実及び状況について新しい情報を入手した場合は、暫定的な金額を遡及修正しております。

なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

また、共通支配下の企業又は事業が関わる企業結合(全ての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的でない企業結合)については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

#### (2) 外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。

報告日における外貨建貨幣性項目は、報告日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。

当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体

在外営業活動体の財政状態計算書の資産及び負債は、その財政状態計算書の日現在の為替レートで、純損益及びその他の包括利益を表示する各計算書の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、平均為替レートで換算しております。

当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分した期の純損益に振り替えております。

#### (3) 金融商品

##### ①　金融資産(デリバティブを除く)

###### (ⅰ)当初認識及び測定

金融資産は償却原価で測定される金融資産、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。通常の方法による金融資産の売買は、取引日において認識又は認識の中止を行っております。

(a) 償却原価で測定される金融資産

次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

(b) 公正価値で測定される金融資産

償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定される金融資産に分類しております。

公正価値で測定される金融資産のうち売買目的保有でない資本性金融商品については、個々の資本性金融商品ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する取消不能の指定を行う場合があります。当該指定を行っていない資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類されます。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に、当該金融資産に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しております。

なお、デリバティブについては「④デリバティブ及びヘッジ会計」に記載しております。

###### (ⅱ)事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定される金融資産

償却原価で測定される金融資産については実効金利法による償却原価により測定しております。

(b) 公正価値で測定される金融資産

償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しており、公正価値の変動額は、金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品から生じる配当金については純損益で認識し、公正価値が著しく下落した場合又は認識を中止した場合は、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を利益剰余金に振り替えております。

###### (ⅲ)認識の中止

金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は譲渡され、かつ実質的に所有に伴うほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。

##### ②　金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。

貸倒引当金の変動は純損益に計上しております。

当初認識後は、報告日において、金融資産を次の３つのステージに分類し、それぞれ以下のとおり、予想信用損失を測定しております。

| 説明 | 予想信用損失の測定方法
ステージ１ | 金融商品の信用リスクが当初認識時よりも著しく増大していないもの | 12ヶ月の予想信用損失
ステージ２ | 金融商品の信用リスクが当初認識時よりも著しく増大しているもの | 全期間の予想信用損失
ステージ３ | 信用減損の証拠がある金融商品 | 全期間の予想信用損失

当社グループでは、原則として契約で定められた支払期限を30日超過した場合に、金融資産の信用リスクが当初認識時より著しく増大していると判断しており、支払期限を90日超過した場合に債務不履行が生じていると判断しております。債務不履行に該当した場合、又は発行者又は債務者の著しい財政的困難などの減損の証拠が存在する場合、信用減損しているものと判断しております。

なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権等は、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております(単純化したアプローチ)。

予想信用損失の測定に当たっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。

また、金融資産の全部又は一部分を回収できないと合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。

##### ③　金融負債(デリバティブを除く)

###### (ⅰ)当初認識及び測定

金融負債は、償却原価で測定される金融負債、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債、金融保証契約負債とに分類しております。当社グループは、金融負債の当初認識時に当該分類を決定しております。

すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。

なお、デリバティブについては「④デリバティブ及びヘッジ会計」に記載しております。

###### (ⅱ)事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定される金融負債

償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による利息費用及び認識が中止された場合の利得及び損失は、連結損益計算書において純損益として認識しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(c) 金融保証契約

金融保証契約は、当初認識後、以下のいずれか高い方の金額で測定しております。

・上記②「金融資産の減損」に従って算定した貸倒引当金の金額

・当初測定額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識した収益の累計額を控除した額

###### (ⅲ)認識の中止

金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に認識を中止しております。

##### ④　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替リスク、金利リスクや商品価格をそれぞれヘッジするために、為替予約、通貨スワップ、金利スワップ、商品スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。

デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体の純投資ヘッジの有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。

当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、キャッシュ・フローの変動を相殺する上で有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。

ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、IFRS第９号に基づき以下のように分類し、会計処理しております。

###### (ⅰ)キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。

その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせる予定取引である場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、予定取引が発生するまで引き続き資本に計上しております。

###### (ⅱ)在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

在外営業活動体に対する純投資から発生する換算差額については、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理しております。ヘッジ手段に係る利得及び損失のうち、有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益で認識し、非有効部分は連結損益計算書において純損益として認識しております。在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。

##### ⑤　金融商品の公正価値

各報告日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格

を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定し

ております。

#### (4) 有形固定資産

有形固定資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しております。有形固定資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体、除去及び原状回復コストの当初見積額等が含まれております。

土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主な資産の種類別の見積耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ２―65年
機械装置及び運搬具 | ２―30年
工具器具及び備品 | ２―20年

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、各期末日に見直し、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

#### (5) のれん

企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。

のれんの内部モニタリング単位が変更された場合には、変更後の内部モニタリング単位に従い資金生成単位又は資金生成単位グループにのれんを再配分しております。

なお、のれんの当初認識時点における測定は、「(1) 連結の基礎　④　企業結合」に記載しております。

#### (6) 無形資産

無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、自己創設の過程で生じる従業員給付費用及び消費したサービスに関する費用等が含まれております。

①　個別取得した無形資産

個別取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

②　企業結合により取得した無形資産

企業結合により取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。

③　自己創設無形資産(開発費)

当社グループで発生した研究開発費は、次の資産計上の要件のすべてを満たす開発活動に対する支出を除き、発生時に費用として認識しております。

・使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させて、使用するか又は売却するという意図

・無形資産を使用又は売却できる能力

・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益をどのように創出するのか

・開発を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

当社グループにおける、主な無形資産は以下のとおりであります。

(ⅰ)　ブランド

ブランドは、取得原価で当初認識しております。ブランドは、原則として正味のキャッシュ・インフローが継続すると期待される期間を予見することができないため、耐用年数の確定できない無形資産として償却は行わず、年次及び減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。

(ⅱ)　販売権

販売権は、取得原価で当初認識しております。販売権は、見積耐用年数(５―20年)にわたり定額法で償却を行っており、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。

(ⅲ)　ソフトウェア

ソフトウェアは、取得原価で当初認識しております。ソフトウェアは、見積耐用年数(２―10年)にわたり定額法で償却を行っており、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。

(ⅳ)　ソフトウェア仮勘定

制作中のソフトウェアであるソフトウェア仮勘定は、取得原価で認識しております。ソフトウェア完成時にソフトウェアに振替え、見積耐用年数にわたり定額法で償却を行います。年次及び減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。

(ⅴ)　その他

その他の無形資産は、取得原価で当初認識しております。その他の無形資産は、耐用年数を確定できるものについては、見積耐用年数にわたり定額法で償却を行っており、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できないものについては、償却は行わず、年次及び減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。

償却方法、耐用年数及び残存価額は、各期末日に見直し、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

#### (7) リース

リースは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。

①　使用権資産

使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額等で構成されております。

使用権資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、対応する原資産が自社所有であった場合に表示される連結財政状態計算書上の表示項目に含めて表示しております。

当初認識後は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積耐用年数で、合理的に確実でない場合にはリース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却を行っております。

②　リース負債

リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識しております。

リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。

リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しており、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示しております。

なお、当社グループは短期リース及び少額資産のリースについては、リース料は他の規則的な方法により利用者の便益のパターンがより適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用として計上しております。

#### (8) 法人所得税

法人所得税は当期税金と繰延税金との合計額であります。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、報告日までに制定又は実質的に制定されたものであります。純損益として認識される当期税金には、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を含んでおりません。

繰延税金は、報告日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しておりますが、それぞれ以下の場合には繰延税金資産又は負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から一時差異が生じる場合

・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から一時差異が生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、当社グループが一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産及び負債は、報告日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて一時差異が解消されるときに適用されると予想される税率で算定しております。純損益として認識される繰延税金には、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を含んでおりません。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上の強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。

なお、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。

#### (9) 非金融資産の減損

当社グループは、のれん((5)のれん参照)及び耐用年数が確定できない無形資産((6)無形資産参照)について、少なくとも年１回減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを行っております。

当社グループでは、報告日現在で、棚卸資産((10)棚卸資産参照)、繰延税金資産((8)法人所得税参照)、退職給付に係る資産((14)従業員給付参照)を除く非金融資産の減損の兆候の有無を判断しております。なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施しておりませんが、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として減損の兆候を判定し、減損テストを行っております。

減損の兆候がある場合又は年次で減損テストが要求されている場合には、各資産の回収可能価額の算定を行っております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値、及び当該資産に固有のリスクを反映した利率を用いております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、純損益として認識しております。

過年度に減損損失を認識した、のれん以外の資産又は資金生成単位については、報告日において過年度に認識した減損損失の減少又は消滅している可能性を示す兆候の有無を判断しております。そのような兆候が存在する場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却累計額又は償却累計額控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、直ちに純損益として認識しております。

#### (10) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。取得原価は主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び棚卸資産を現在の場所及び状態とするまでに発生したその他のコストが含まれております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要するコストの見積額を控除した額であります。

#### (11) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

#### (12) 売却目的で保有する資産及び非継続事業

① 売却目的で保有する資産

継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する資産又は処分グループとして分類し、資産は減価償却又は償却は行わず、又、持分法で会計処理されている投資は、持分法の適用を中止し、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定することとしております。

② 非継続事業

当社グループでは、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該当するものは非継続事業として認識することとしております。

・独立の主要な事業分野又は営業地域を表す。

・独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である。

・転売のみを目的に取得した子会社である。

非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利得又は損失は、連結損益計算書において、継続事業とは区分して非継続事業からの当期利益として表示し、過去の期間に係る開示もこれに従って再表示することとしております。

#### (13) 資本

①　普通株式

普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本金及び資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

自己株式を取得した場合には、その支払対価及び付随費用(税効果控除後)を資本の控除項目として認識しております。

自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

③　配当金

当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。

#### (14) 従業員給付

①　退職後給付

当社グループは、確定給付型及び確定拠出型の年金制度を設けており、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。

確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定しております。割引率は、期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度資産又は負債の純額の再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、利益剰余金へ振り替えております。

確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期に費用として計上しております。

②　解雇給付

当社グループは、当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、又は従業員が給付と引き換えに自発的に退職する場合に解雇給付を支給します。当社グループが、従業員を解雇することに関する詳細な公式の計画を有しており、その撤回可能性がない場合には、雇用の終了が確約された時点で解雇給付を費用として計上しております。

③　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与については、当社が従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として計上しております。

#### (15) 引当金

過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。なお、法人所得税に係るものは(8)法人所得税に記載しております。

主な引当金の説明は以下のとおりであります。

・工場再編損失引当金

国内外の生産拠点の効率化を目的とした工場再編に伴い、一部拠点の固定資産撤去等の方針を決定及び周知しているため、当該撤去に係る費用の合理的な見積額を引当金として計上しております。

支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。

・資産除去債務

保有する有形固定資産に関し、法令、契約又はこれに準ずるもので当該有形固定資産の除却を要求される場合には、資産除去債務を認識しております。資産除去債務は、資産除去に要するキャッシュ・フローを合理的に見積り、それを将来キャッシュ・フローが発生する時点までの期間に対応した貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の利率で割り引いて測定しております。

#### (16) 株式に基づく報酬

役員等に対し、役員報酬BIP (Board Incentive Plan)信託、譲渡制限付株式報酬制度及びファントム・ストック制度を採用しております。また、前年度においてストック・オプション制度を採用しております。

役員報酬BIP信託及び譲渡制限付株式報酬制度においては、持分決済型の株式に基づく業績連動型報酬制度として、受領したサービスの対価を付与日における株式の公正価値で測定した上で、付与日から権利確定期間にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。

ファントム・ストック制度においては、現金決済型の株式に基づく報酬制度として、支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値の変動を純損益に認識しております。

ストック・オプション制度においては、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。

#### (17) 顧客との契約から生じる収益

以下の５つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業の履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

消費税や付加価値税、酒税等については各国の法令や取引実態を総合的に勘案し、税務当局の代理人として取引を行っていると考えられるものについては、取引金額に含んでおりません。

①　国内ビール・スピリッツ事業、国内飲料事業及びオセアニア綜合飲料事業

国内ビール・スピリッツ事業、国内飲料事業及びオセアニア綜合飲料事業においては、ビール、洋酒、清涼飲料等の販売を行っております。

このような販売については、顧客への製商品を引き渡した時点で、製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

製商品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量や販売金額に基づくリベートや値引きなどを控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。

製商品の販売契約における対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として１年以内に回収しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

②　医薬事業

医薬事業においては、顧客に対して医薬に関係する製商品の販売及び技術の導出を行っております。

顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引金額に含めております。

(ⅰ) 製商品の販売から生じる収益

顧客に対する製商品の販売契約については、顧客への製商品を引き渡した時点で、製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

製商品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づくリベートや値引きなどを控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。

製商品の販売契約における対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

(ⅱ) 技術収入

当社グループは、第三者に開発品の開発、製造及び販売に係る権利の許諾等を認めたライセンス契約に基づき、技術収入として契約一時金、マイルストン収入及びランニング・ロイヤルティ収入を得ております。
契約一時金は、履行義務が一時点で充足する場合には、ライセンスを付与した時点で収益を認識しており、マイルストン収入は、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイルストンが達成される可能性が高くなった時点で収益を認識しております。
なお、契約一時金及びマイルストン収入のうち、履行義務が一時点で充足されないものについては、当該対価を契約負債として計上し、ライセンス契約に関連する開発協力等の履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。
ランニング・ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
ライセンス契約における対価は、ライセンスの付与時点並びにマイルストン達成等の契約に基づく合意時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

#### (18) 金融収益及び金融費用

金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定したときに認識しております。

金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

なお、為替差損益は、純額で「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。

#### (19) 政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。

政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

#### (20) 借入コスト

意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化((4)有形固定資産及び(6)無形資産参照)しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。

#### (21) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

５．事業セグメント

#### (1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しており、「国内ビール・スピリッツ事業」「国内飲料事業」「オセアニア綜合飲料事業」「医薬事業」の４つを報告セグメントとしております。
「国内ビール・スピリッツ事業」は、麒麟麦酒㈱を統括会社として日本におけるビール、発泡酒、新ジャンル、洋酒他酒類製品の製造・販売を行っております。
「国内飲料事業」は、キリンビバレッジ㈱を統括会社として日本における清涼飲料の製造・販売を行っております。
「オセアニア綜合飲料事業」は、LION PTY LTDを統括会社としてオセアニア地域におけるビール、洋酒、乳製品、果汁飲料等の製造・販売を行っております。
「医薬事業」は、協和キリン㈱を統括会社として医薬品の製造・販売を行っております。
また、セグメント情報における会計方針は、当社の連結財務諸表における会計方針と概ね同一であります。
セグメント間売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

#### (2) 報告セグメントに関する情報

各報告セグメントに関連する情報を以下に記載しております。

前年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)

(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注１) | 調整額 (注２) | 連結
国内ビール・ スピリッツ | 国内飲料 | オセアニア 綜合飲料 | 医薬
外部顧客からの 売上収益 | 681,900 | 286,806 | 299,733 | 304,852 | 368,013 | － | 1,941,305
セグメント間 売上収益 | 2,738 | 2,033 | 40 | 968 | 76,008 | △81,788 | －
計 | 684,639 | 288,839 | 299,773 | 305,820 | 444,022 | △81,788 | 1,941,305
セグメント利益(注３) | 85,167 | 26,356 | 41,358 | 55,381 | 27,049 | △44,558 | 190,754
|  |  |  |  | その他の営業収益 | 6,626
|  |  |  |  | その他の営業費用 | 109,654
|  |  |  |  | 金融収益 | 4,822
|  |  |  |  | 金融費用 | 9,448
|  |  |  |  | 持分法による投資利益 | 33,722
|  |  |  |  | 税引前利益 | 116,823

(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注１) | 調整額 (注２) | 連結
国内ビール・ スピリッツ | 国内飲料 | オセアニア 綜合飲料 | 医薬
セグメント資産 | 437,463 | 174,516 | 490,966 | 725,099 | 844,533 | △259,702 | 2,412,874
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 及び償却費 | 13,297 | 7,235 | 13,819 | 18,798 | 19,477 | 8,116 | 80,742
減損損失(金融 資産を除く) | － | － | 57,118 | 6,394 | 806 | － | 64,318
持分法で会計処理されている投資 | 12,968 | － | 12,476 | 13,525 | 345,787 | － | 384,756
資本的支出 | 16,938 | 8,027 | 17,036 | 24,081 | 27,395 | 18,798 | 112,274

(注) １　「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を含んでおります

２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない資産が含まれております。当該資産は、主に純粋持株会社である当社及び機能分担子会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(資本性金融商品)及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

当年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注１) | 調整額 (注２) | 連結
国内ビール・ スピリッツ | 国内飲料 | オセアニア 綜合飲料 | 医薬
外部顧客からの 売上収益 | 651,424 | 252,173 | 292,120 | 317,797 | 336,030 | － | 1,849,545
セグメント間 売上収益 | 2,022 | 2,046 | 46 | 554 | 72,519 | △77,187 | －
計 | 653,446 | 254,219 | 292,167 | 318,352 | 408,550 | △77,187 | 1,849,545
セグメント利益(注３) | 75,491 | 21,758 | 22,130 | 59,015 | 29,291 | △45,569 | 162,115
|  |  |  |  | その他の営業収益 | 6,376
|  |  |  |  | その他の営業費用 | 65,572
|  |  |  |  | 金融収益 | 5,400
|  |  |  |  | 金融費用 | 8,521
|  |  |  |  | 持分法による投資利益 | 24,752
|  |  |  |  | 税引前利益 | 124,550

(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注１) | 調整額 (注２) | 連結
国内ビール・ スピリッツ | 国内飲料 | オセアニア 綜合飲料 | 医薬
セグメント資産 | 424,416 | 149,864 | 471,312 | 741,697 | 871,649 | △199,574 | 2,459,363
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 及び償却費 | 14,187 | 7,170 | 14,021 | 19,112 | 20,462 | 7,156 | 82,109
減損損失(金融 資産を除く) | － | 1,277 | 20,258 | 2,857 | 5,228 | － | 29,619
持分法で会計処理されている投資 | 12,342 | － | 8,632 | 9,463 | 357,030 | － | 387,467
資本的支出 | 12,701 | 8,207 | 14,475 | 35,888 | 28,440 | 19,124 | 118,835

(注) １　「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を含んでおります

２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない資産が含まれております。当該資産は、主に純粋持株会社である当社及び機能分担子会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(資本性金融商品)及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

#### (3) 地域別に関する情報

①　売上収益

(単位：百万円)

| 前年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
日本 | 1,276,943 | 1,180,205
オセアニア | 294,350 | 257,469
アメリカ | 200,799 | 249,313
その他 | 169,213 | 162,560
合計 | 1,941,305 | 1,849,545

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

②　非流動資産

(単位：百万円)

| 前年度 (2019年12月31日) | 当年度 (2020年12月31日)
日本 | 464,438 | 489,489
オセアニア | 269,932 | 219,214
アメリカ | 68,527 | 107,271
その他 | 163,946 | 162,625
合計 | 966,843 | 978,599

(注) １　非流動資産は、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産は含んでおりません。

２　「アメリカ」の金額的重要性が増したため、当年度より「アメリカ」を独立掲記し、前年度において独立掲記していた「東南アジア」を「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため前年度の項目を組み替えて表示しております。

#### (4) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は、次のとおりです。

(単位：百万円)

| 関連するセグメント名 | 前年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
三菱食品㈱ | 国内ビール・スピリッツ、国内飲料、その他 | 225,059 | 223,675

６．有形固定資産

#### (1) 帳簿価額の調整表

「有形固定資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

①　帳簿価額

(単位：百万円)
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具器具及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計
2019年１月１日残高 | 156,839 | 197,948 | 47,165 | 82,256 | 42,831 | 527,039
会計方針の 変更による影響額 | 55,415 | 1,807 | － | 5,621 | － | 62,843
会計方針の 変更を反映した 2019年１月１日残高 | 212,253 | 199,755 | 47,165 | 87,877 | 42,831 | 589,881
取得 | 11,188 | 6,929 | 9,854 | 551 | 49,813 | 78,335
建設仮勘定からの 振替 | 11,072 | 31,993 | 6,188 | 25 | △49,277 | －
減価償却費 | △22,287 | △29,317 | △12,975 | △218 | － | △64,797
減損損失 | △4,386 | △15,117 | △132 | △8 | △100 | △19,744
処分 | △1,070 | △918 | △628 | △451 | △35 | △3,101
子会社売却 | △5,096 | △9,748 | △223 | △715 | △343 | △16,125
為替換算差額 | △1,184 | △1,266 | △32 | △270 | △489 | △3,243
その他の増減 | 52 | 380 | 23 | △350 | △58 | 46
2019年12月31日残高 | 200,541 | 182,689 | 49,240 | 86,441 | 42,342 | 561,253
取得 | 19,546 | 13,278 | 6,504 | 114 | 31,854 | 71,295
企業結合による取得 | 8,570 | 6,108 | － | 1,714 | 351 | 16,743
建設仮勘定からの 振替 | 9,267 | 25,172 | 6,557 | 172 | △41,169 | －
減価償却費 | △22,847 | △29,781 | △14,631 | △259 | － | △67,518
減損損失 | △7,229 | △12,703 | △606 | △416 | △1,259 | △22,213
処分 | △932 | △1,049 | △557 | △251 | △0 | △2,790
売却目的で保有する資産への振替 | △11,298 | △17,154 | － | △7,635 | △1,525 | △37,611
為替換算差額 | △544 | 1,327 | △275 | △379 | △166 | △37
その他の増減 | 688 | 862 | 1,294 | △64 | 17 | 2,797
2020年12月31日残高 | 195,763 | 168,749 | 47,526 | 79,437 | 30,445 | 521,919

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」として、処分から生じる利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の営業収益」、「その他の営業費用」として表示しております。

なお、減損損失については注記「９．非金融資産の減損」に記載しております。

また、上記には使用権資産の帳簿価額を含んでおります。使用権資産の帳簿価額の増減については「18．リース」に記載しております。

②　取得原価

(単位：百万円)
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具器具及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計
2019年１月１日残高 | 489,807 | 929,388 | 174,529 | 83,620 | 43,407 | 1,720,752
2019年12月31日残高 | 540,670 | 922,112 | 176,895 | 87,838 | 43,068 | 1,770,583
2020年12月31日残高 | 543,492 | 894,743 | 179,473 | 81,606 | 31,502 | 1,730,815

③　減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位：百万円)
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具器具及び 備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計
2019年１月１日残高 | 332,968 | 731,440 | 127,364 | 1,365 | 576 | 1,193,713
2019年12月31日残高 | 340,129 | 739,423 | 127,655 | 1,397 | 726 | 1,209,330
2020年12月31日残高 | 347,729 | 725,994 | 131,947 | 2,168 | 1,057 | 1,208,895

７．のれん

#### (1) 帳簿価額の調整表

「のれん」の帳簿価額の増減、取得原価及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

①　帳簿価額

(単位：百万円)
| 前年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
期首残高 | 244,222 | 233,899
企業結合による取得 | 5,328 | 8,014
減損損失 | △15,237 | －
為替換算差額 | △413 | 3,796
期末残高 | 233,899 | 245,709

減損損失については注記「９．非金融資産の減損」に記載しております。

②　取得原価及び減損損失累計額

(単位：百万円)
| 前年度 (2019年12月31日) | 当年度 (2020年12月31日)
取得原価 | 248,442 | 245,709
減損損失累計額 | 14,543 | －

８．無形資産

(1) 帳簿価額の調整表

「無形資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

①　帳簿価額

(単位：百万円)
| ブランド | 販売権 | ソフトウェア | ソフトウェア 仮勘定 | その他 | 合計
2019年１月１日残高 | 59,065 | 46,202 | 14,342 | 22,260 | 38,023 | 179,892
取得 | 112 | 6,684 | 1,689 | 18,038 | 7,416 | 33,939
償却費 | △20 | △7,491 | △6,260 | － | △2,173 | △15,945
減損損失 | △22,789 | △4,641 | △1,695 | － | － | △29,125
処分 | － | － | △157 | △37 | △8 | △202
科目振替 | － | 2,000 | 6,831 | △6,831 | △2,000 | －
為替換算差額 | 841 | △360 | △337 | △215 | 417 | 346
2019年12月31日残高 | 37,208 | 42,394 | 14,413 | 33,216 | 41,674 | 168,905
取得 | 17 | 8,586 | 1,203 | 22,978 | 14,755 | 47,539
企業結合による取得 | 12,138 | － | 41 | － | 2,090 | 14,269
償却費 | △20 | △6,412 | △5,967 | － | △2,192 | △14,591
減損損失 | △2,207 | △54 | △1,066 | － | △4,080 | △7,407
処分 | － | － | △341 | △13 | △11 | △365
売却目的で保有する 資産への振替 | － | － | △679 | － | － | △679
科目振替 | － | 1,587 | 14,343 | △14,343 | △1,587 | －
為替換算差額 | 1,211 | △645 | 392 | △46 | 814 | 1,726
その他の増減 | 672 | △478 | △298 | △4 | 1 | △106
2020年12月31日残高 | 49,020 | 44,977 | 22,042 | 41,788 | 51,465 | 209,291

(注) 前年度において「その他」に含めておりました「ソフトウェア」を当年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前年度の項目を組み替えて表示しております。②取得原価、③償却累計額及び減損損失累計額も同様であります。

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」として、処分から生じる利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の営業収益」、「その他の営業費用」として表示しております。

なお、減損損失については注記「９．非金融資産の減損」に記載しております。

②　取得原価

(単位：百万円)
| ブランド | 販売権 | ソフトウェア | ソフトウェア 仮勘定 | その他 | 合計
2019年１月１日残高 | 113,474 | 110,453 | 71,155 | 22,260 | 66,349 | 383,691
2019年12月31日残高 | 105,394 | 119,222 | 76,402 | 33,216 | 71,564 | 405,797
2020年12月31日残高 | 120,640 | 120,971 | 82,127 | 41,788 | 79,500 | 445,025

③　償却累計額及び減損損失累計額

(単位：百万円)
| ブランド | 販売権 | ソフトウェア | ソフトウェア 仮勘定 | その他 | 合計
2019年１月１日残高 | 54,409 | 64,251 | 56,813 | － | 28,326 | 203,799
2019年12月31日残高 | 68,185 | 76,828 | 61,989 | － | 29,890 | 236,892
2020年12月31日残高 | 71,620 | 75,994 | 60,086 | － | 28,034 | 235,734

(2) 研究開発費及びソフトウエア開発費

期中に費用認識した研究開発費は、前年度及び当年度においてそれぞれ66,189百万円及び64,517百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。なお、期中に費用認識したソフトウエア開発費は、前年度及び当年度においてそれぞれ11,392百万円及び14,424百万円であり、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

９．非金融資産の減損

(1) 資金生成単位

当社グループは投資の意思決定単位である各社の事業を資金生成単位としております。なお、のれんについては、内部管理目的でモニタリングする単位をもって資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。また、遊休資産については個別の物件を資金生成単位とし、本社・厚生施設等については独立したキャッシュ・フローは生み出しませんが、他の資金生成単位から生じるキャッシュ・フローに寄与していることから全社資産としております。

(2) 減損損失

前年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)

減損損失のセグメント別内訳は、以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
セグメント | 減損損失額 | 主な資産の種類
国内ビール・スピリッツ | － |
国内飲料 | － |
オセアニア綜合飲料 | 57,118 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・のれん・ブランド
医薬 | 6,394 | 機械装置及び運搬具・販売権
その他 | 806 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具
合計 | 64,318 |

オセアニア綜合飲料事業におけるオセアニア飲料事業に係る事業用資産については、異常気象が牛乳の乳価や安定供給に与えた影響が長期化したことに伴う飲料事業の収益性の低下を機に、2019年４月に減損テストを実施し、帳簿価額を回収可能価額(70,292百万円)まで減額しております。当該減少額は、オセアニア飲料事業の売却プロセスの過程で発生した損失であり、経営活動全般に跨る費用であるため、減損損失として連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。当該減少額の主な内訳は、建物及び構築物(4,194百万円)、機械装置及び運搬具(12,999百万円)、のれん(15,237百万円)、及びブランド(22,789百万円)であります。

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を基に測定しており、類似企業の事業に関する相場価額などに基づいて算出しております(マーケット・アプローチ)。公正価値の算定は、算定対象となる事業の将来の計画等の判断と仮定が必要となりますが、これらは現時点で合理的であると判断される一定の前提に基づいております。この公正価値測定は用いた評価技法への重要なインプットに基づきレベル３に分類されております。

医薬事業における事業用資産のうち販売権については、海外における一部製品の収益性低下等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値を基に測定しており、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

当年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

減損損失のセグメント別内訳は、以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
セグメント | 減損損失額 | 主な資産の種類
国内ビール・スピリッツ | － |
国内飲料 | 1,277 | 借地権
オセアニア綜合飲料 | 20,258 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・ブランド
医薬 | 2,857 | 販売権・開発費
その他 | 5,228 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具
合計 | 29,619 |

オセアニア綜合飲料事業におけるオセアニア飲料事業に係る事業用資産については、オセアニア飲料事業の売却プロセスの過程で回収可能価額41,544百万円が帳簿価額を下回っていることを示唆する状況が確認されたため、減損テストを実施し、回収可能価額まで減額しております。当該減少額6,039百万円の主な内訳は、建物及び構築物2,875百万円、機械装置及び運搬具1,755百万円であります。

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を基に測定しており、売却プロセスにおいて提示された価額に基づいて算出しております（マーケット・アプローチ）。当該価額は、類似企業の事業に関する相場価額を基に算出した価額と近似しているため、合理的と判断しております。この公正価値測定は用いた評価技法への重要なインプットに基づきレベル３に分類されております。

また、オセアニア綜合飲料事業においては、West End 醸造所を閉鎖する決議に伴い減損損失8,636百万円を計上している他、事業を運営する各地域での収益性低下に伴う減損損失5,019百万円を計上しております。

医薬事業において、主に仕掛中の研究開発に関する開発状況の変化等により回収可能価額を見直したため、帳簿価額を2,857百万円減額しております。なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値をゼロとしております。

その他事業における事業用資産については、協和発酵バイオ㈱の事業構造改革に伴い、山口事業所(防府工場)アミノ酸製造設備の操業停止を意思決定したことから、帳簿価額を4,117百万円減額しております。なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値をゼロとしております。

これらの減損損失については、経営活動全般に跨る費用など、いずれの機能にも結び付かない性質の費用と考えられるため、その他営業費用に計上しております。

(3) のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を含む資金生成単位(単位グループ)の減損テスト

減損テストの際に当社グループの資金生成単位又は資金生成単位グループに配分された、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の主なもの(減損損失認識後)は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前年度 (2019年12月31日) | 当年度 (2020年12月31日)
のれん | ブランド | のれん | ブランド
オセアニア酒類事業 | 102,286 | 9,024 | 113,760 | 19,233
ミャンマー酒類事業 | 24,094 | 23,339 | 25,341 | 24,546
医薬事業 | 90,951 | ― | 90,092 | ―
バイオケミカル事業 | 13,935 | ― | 13,935 | ―

当社グループは、企業結合により生じたLION PTY LTD(オセアニア酒類事業)やMyanmar Brewery Limited(ミャンマー酒類事業)等が保有するブランドを資産計上しております。

LION PTY LTD及びMyanmar Brewery Limitedが保有するブランドは、それぞれオセアニア、ミャンマー地域において、今後も長期にわたって当社グループに経済的便益をもたらすものと期待されていることから、耐用年数が確定できない無形資産として分類しております。

主要なのれん及び耐用年数が確定できない無形資産に対する減損テストは、以下のとおり行っております。

①　オセアニア酒類事業

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を基に測定しております。

処分コスト控除後の公正価値の算定は、類似企業の事業に関する相場価額に基づいて算定しております(マーケット・アプローチ)。公正価値の算定は、算定対象となる事業に関する将来の計画等の判断と仮定が必要になりますが、これらは現時点で合理的であると判断される一定の前提に基づいております。この公正価値測定は用いた評価技法への重要なインプットに基づきレベル３に分類されております。

回収可能価額は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、回収可能価額の算定に用いた類似企業の事業に関する相場価額等について合理的な範囲で変動があった場合にも、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えております。

②　ミャンマー酒類事業

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を基に測定しております。

処分コスト控除後の公正価値の算定は、類似企業の事業に関する相場価額に基づいて算定しております(マーケット・アプローチ)。公正価値の算定は、算定対象となる事業に関する将来の計画等の判断と仮定が必要になりますが、これらは現時点で合理的であると判断される一定の前提に基づいております。この公正価値測定は用いた評価技法への重要なインプットに基づきレベル３に分類されております。

回収可能価額は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、回収可能価額の算定に用いた類似企業の事業に関する相場価額等について合理的な範囲で変動があった場合にも、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えております。

なお当年度末以降、2021年２月に発生しましたクーデターにより同事業の事業環境は不確実性の高い状態が続いておりますが、当年度に実施の減損テストには当該事象は反映しておりません。今後の情勢によっては回収可能価額の算定の前提としている事業計画等の大幅な変更等により、同事業の回収可能価額が低下する可能性があります。

③　医薬事業

回収可能価額は、使用価値により測定しております。

使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎とした３ヵ年のキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いております。税引前の割引率は資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に7.7％と算定しております。

回収可能価額は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、回収可能価額の算定に用いた将来キャッシュ・フロー、割引率等について合理的な範囲で変動があった場合にも、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えております。

④　バイオケミカル事業

回収可能価額は、使用価値により測定しております。

使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎とした５ヵ年のキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いております。事業計画は既存生産品目の絞り込みや、発酵生産技術を活かした高収益品目への転換等の事業構造改革を前提としております。継続成長率は0.5％、税引前の割引率は資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に5.9％と算定しております。

当年度末において回収可能価額は当該資金生成単位の帳簿価額を54,120百万円上回っておりますが、仮に割引率が2.3％上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。

10．その他の金融資産

#### (1) 各年度の「その他の金融資産」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前年度 (2019年12月31日) | 当年度 (2020年12月31日)
株式 | 115,156 | 81,682
デリバティブ資産 | 291 | 863
その他 | 36,087 | 33,079
貸倒引当金 | △5,075 | △1,937
合計 | 146,459 | 113,688
非流動資産 | 139,018 | 105,740
流動資産 | 7,441 | 7,948

(注)１　連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

２　株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に、デリバティブ資産は純損益を
通じて公正価値で測定する金融資産に、その他は主に償却原価で測定される金融資産にそれぞれ分類し
ております。

#### (2) 各年度のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄、及び公正価値等は、以下のとおりであります。取引・協業関係の構築・維持・強化を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。

(単位：百万円)
| 前年度 (2019年12月31日) | 当年度 (2020年12月31日)
市場性あり | 90,076 | 58,475
市場性なし | 25,080 | 23,207
合計 | 115,156 | 81,682

上記のうち、主な市場性のある銘柄の公正価値は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前年度 (2019年12月31日) | 当年度 (2020年12月31日)
㈱すかいらーくホールディングス | 7,117 | 5,323
㈱オリエンタルランド | 4,166 | 4,771
三菱倉庫㈱ | 6,333 | 4,582
東海旅客鉄道㈱ | 6,021 | 3,993
㈱セブン＆アイ・ホールディングス | 4,111 | 3,759
三菱地所㈱ | 5,555 | 3,525
㈱スズケン | 2,939 | 2,455
三菱食品㈱ | 2,126 | 1,966
アルフレッサホールディングス㈱ | 2,306 | 1,956
Ardelyx,Inc. | 2,364 | 1,925

市場性のない銘柄は、主に国内ビール・スピリッツ事業、国内飲料事業及び国内ワイン事業における取引先等への投資により構成されております。国内ビール・スピリッツ事業、国内飲料事業及び国内ワイン事業における前年度及び当年度の、公正価値の合計額はそれぞれ15,724百万円及び12,893百万円であります。

##### (3) 保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却(認識の中止)を行っております。各年度の売却時点での公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、以下のとおりであります。

|  |  | (単位：百万円)
前年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
公正価値 | 資本でその他の包括利益 として認識されていた 累積損益(注) | 公正価値 | 資本でその他の包括利益 として認識されていた 累積損益(注)
36,626 | 14,300 | 18,847 | 7,044

(注)　資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、認識の中止を行った場合に利益剰余金に振り替えております。

#### (4) 担保資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部は、担保として供託しており、各年度の担保資産残高は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前年度 (2019年12月31日) | 当年度 (2020年12月31日)
株式(注) | 771 | 644
合計 | 771 | 644

(注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

11．法人所得税

#### (1) 連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債

各年度の連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債の金額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前年度 (2019年12月31日) | 当年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産 | 94,656 | 101,533
繰延税金負債 | 20,786 | 17,243
純額 | 73,870 | 84,290

#### (2) 繰延税金残高の増減

各年度の繰延税金残高の増減は、以下のとおりであります。

前年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)

(単位：百万円)
| １月１日現在の残高(純額) | 純損益で 認識された額 | その他の 包括利益で 認識された額 | その他(注) | 12月31日現在の残高(純額)
退職給付に係る資産及び負債 | 25,347 | △245 | △2,950 | 26 | 22,179
未払費用 | 13,690 | △209 | － | 0 | 13,481
棚卸資産 | 5,312 | 4,973 | － | 105 | 10,390
税務上の繰越欠損金 | 33,053 | △9,832 | － | 239 | 23,460
有形固定資産及び無形資産 | △18,136 | 4,829 | 95 | 511 | △12,701
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する 資本性金融商品の評価差額 | △26,117 | － | 1,936 | 5,810 | △18,372
その他 | 29,491 | 6,200 | △293 | 35 | 35,433
合計 | 62,640 | 5,716 | △1,213 | 6,727 | 73,870

(注)　その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。

当年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

(単位：百万円)
| １月１日現在の残高(純額) | 純損益で 認識された額 | その他の 包括利益で 認識された額 | その他(注) | 12月31日現在の残高(純額)
退職給付に係る資産及び負債 | 22,179 | △623 | △769 | △121 | 20,666
未払費用 | 13,481 | △793 | － | 89 | 12,778
棚卸資産 | 10,390 | 11,942 | － | △166 | 22,166
税務上の繰越欠損金 | 23,460 | △2,757 | － | △26 | 20,676
有形固定資産及び無形資産 | △12,701 | 1,333 | － | △591 | △11,960
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する 資本性金融商品の評価差額 | △18,372 | － | 4,765 | 2,489 | △11,117
その他 | 35,433 | △3,478 | △171 | △704 | 31,081
合計 | 73,870 | 5,623 | 3,826 | 971 | 84,290

(注)　その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。

繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。なお、将来課税所得は「２．作成の基礎」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を踏まえて見積もっております。これらの仮定・予測は、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や税法の改正等によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測と異なる場合は繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。

#### (3) 未認識の繰延税金負債

当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社、関連会社に対する投資及び共同支配に対する持分に係る一時差異の総額は、前年度末及び当年度末現在、それぞれ303,030百万円、349,715百万円であります。

#### (4) 未認識の繰延税金資産

当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得を稼得する可能性が高くないため、以下の項目については繰延税金資産を認識しておりません。

(単位：百万円)
| 前年度 (2019年12月31日) | 当年度 (2020年12月31日)
将来減算一時差異 | 111,917 | 161,376
税務上の繰越欠損金 | 20,591 | 23,712

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前年度 (2019年12月31日) | 当年度 (2020年12月31日)
１年目 | 447 | 210
２年目 | 215 | 251
３年目 | 333 | 52
４年目 | 120 | 133
５年目以降 | 14,136 | 17,853
繰越期限なし | 5,340 | 5,213
合計 | 20,591 | 23,712

#### (5) 法人所得税費用

各年度の法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
当期税金費用 | 41,101 | 30,332
繰延税金費用 | △5,716 | △5,623
法人所得税費用 | 35,385 | 24,709

#### (6) 実効税率の調整表

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、前年度、当年度ともに 30.6％であります。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。

各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。

(単位：％)
| 前年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | 30.6
(調整) |  |
課税所得計算上加減算されない損益による影響 | 0.5 | 0.4
持分法による投資損益 | △8.8 | △6.1
未認識の繰延税金資産の増減 | 14.8 | 3.0
子会社の適用税率との差異 | △1.6 | △6.1
税額控除 | △5.5 | △5.1
税効果を計上した子会社留保利益(注) | △0.2 | 1.7
その他(注) | 0.5 | 1.4
平均実際負担税率 | 30.3 | 19.8

(注) 前年度において、「その他」に含めていた「税効果を計上した子会社留保利益」は、金額的重要性が増したため、当年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前年度の項目を組み替えて表示しております。

(7) 法人所得税の取り扱いに関する不確実性

LION PTY LTDは、オーストラリア税務当局による定期的な税務調査を受けております。現在、2013年から 2016年までの所得期間について税務調査中です。LION PTY LTDは現地の税務情報の自主的開示制度に基づき開示されている税務ガバナンスに準拠して税務申告しており、当社グループは今回の税務調査における各案件に対して当該期間の税務申告は適切であると考えております。しかし、LION PTY LTDはオーストラリア税務当局から、過年度の２件の取引に関わる税務上の取り扱いについて、LION PTY LTDとは異なる見解の意見書及び修正通知を受領しました。

上記２件の事案のうち、１件については、オーストラリア税務当局の行政慣行に従って、LION PTY LTDは修正通知で提示された修正税額の50％である20,200千豪ドル(1,475百万円)を仮納付しましたが、当社グループは自らの主張に対して確固たる論拠を持っており、仮納付金は回収可能と考えていることからその他の流動資産に計上しております。

なお、これら２件の事案について、LION PTY LTDの当該期間の税務上の取り扱いが仮に認められなかった場合、最大で84,700千豪ドル(6,678百万円)の追徴課税義務を負う可能性があります。

12．棚卸資産

各年度の「棚卸資産」の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前年度 (2019年12月31日) | 当年度 (2020年12月31日)
商品及び製品 | 149,066 | 148,067
仕掛品 | 24,022 | 24,320
原材料及び貯蔵品 | 46,112 | 44,788
合計 | 219,200 | 217,176
うち、12ヶ月を超えて 販売される予定の棚卸資産 | 24,896 | 23,900

費用として計上された棚卸資産の評価損は、前年度、当年度それぞれ4,734百万円、7,114百万円であります。

評価減した金額は連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。

13．営業債権及びその他の債権

各年度の「営業債権及びその他の債権」の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前年度 (2019年12月31日) | 当年度 (2020年12月31日)
受取手形及び売掛金(営業債権) | 382,250 | 358,868
未収入金 | 14,841 | 14,812
貸倒引当金 | △1,435 | △1,534
合計 | 395,656 | 372,146

(注)１　連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

２　営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

14．現金及び現金同等物

前年度及び当年度の「現金及び現金同等物」の内訳は「現金及び預金(預入期間が３ヶ月を超える定期預金を除く。)」であり、連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の金額と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の金額は一致しております。また、「現金及び現金同等物」は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

15．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

当社の豪州子会社であるLION PTY LTDは、オセアニア飲料事業をBega Cheese Limitedに譲渡する契約を2020年11月26日に締結致しました。これに伴い、オセアニア飲料事業の資産及び負債は、それぞれ売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しております。

また、当社の子会社である協和キリン㈱は、持分法適用会社である日立化成ダイアグノスティックス・システムズ㈱の株式全持分について、昭和電工マテリアルズ㈱(2020年10月１日付で日立化成(株)より商号変更)に譲渡することを決定しました。これに伴い、持分法で会計処理されている投資(関連会社株式)5,097百万円を売却目的で保有する資産へ分類しております。

売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前年度 (2019年12月31日) | 当年度 (2020年12月31日)
売却目的で保有する資産 |  |
有形固定資産 | ― | 37,611
無形資産 | ― | 679
持分法で会計処理されている投資 | ― | 8,416
棚卸資産 | ― | 7,022
営業債権及びその他の債権 | ― | 19,731
その他 | ― | 205
合計 | ― | 73,664
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 |  |
その他の金融負債(非流動) | ― | 5,246
その他の非流動負債 | ― | 602
営業債務及びその他の債務 | ― | 11,152
その他の金融負債(流動) | ― | 3,502
その他の流動負債 | ― | 5,856
その他 | ― | 666
合計 | ― | 27,024

上記のうち、2021年１月25日にオセアニア飲料事業の譲渡が完了致しました。これに伴い、2021年度より事業セグメントの「オセアニア綜合飲料事業」は、「オセアニア酒類事業」に名称を変更致します。本件事業譲渡が当社グループの2021年度の業績に与える影響は軽微であります。

16．払込資本及びその他の資本

#### (1) 資本金及び剰余金

各年度の発行済株式数の増減、各年度末の授権株式数は、以下のとおりであります。

(単位：千株)
| 前年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
期首の発行済株式数 | 914,000 | 914,000
増減 | － | －
期末現在の発行済株式数－全額払込済み | 914,000 | 914,000
期末現在の授権株式数 | 1,732,026 | 1,732,026

当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。

資本剰余金及び利益剰余金の主な内容は、以下のとおりであります。

我が国の会社法では、資本剰余金に含まれる資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、各年度に剰余金の配当により減少する剰余金の10分の１を、資本準備金又は利益準備金として積立てることが規定されています。
また、会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して記帳された会計帳簿上の資本剰余金及び利益剰余金に基づいて算定されますが、資本準備金及び利益準備金は当該分配可能額から控除されます。

(2) 自己株式

各年度の自己株式数の増減は、以下のとおりであります。

(単位：千株)
| 前年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
期首の自己株式 | 36,001 | 45,271
増減 | 9,270 | 35,114
期末の自己株式 | 45,271 | 80,385

当社の自己株式は、当社グループが保有する当社株式の取得原価からなります。

前年度自己株式の増減の内訳は、次のとおりであります。

・自己株式の取得：9,359千株

・単元未満株式の買取(譲渡制限付株式報酬の業績評価による無償取得を含む)：18千株

・単元未満株式の売却：△1千株

・譲渡制限付株式報酬としての株式の処分：△107千株

当年度自己株式の増減の内訳は、次のとおりであります。

・自己株式の取得：35,105千株

・単元未満株式の買取：10千株

・単元未満株式の売却：△1千株

当年度期末の自己株式は、役員報酬BIP (Board Incentive Plan)信託が保有する株式388千株が含まれております。

#### (3) その他の資本の構成要素の内容及び目的

①　在外営業活動体の換算差額

在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額であります。

②　キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジに利用されたヘッジ手段の公正価値の純変動額の累積額のうち、ヘッジが有効な部分からなり、ヘッジされたキャッシュ・フローが純損益に影響を与える際に純損益で認識されます。

③　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の評価差額であります。

④　確定給付制度の再測定

確定給付制度の再測定とは、数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額であります。また、数理計算上の差異とは、確定給付制度債務に係る実績による修正(期首における数理計算上の仮定と実績の結果との差異)及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これらについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。

#### (4) 配当

配当金支払額は、以下のとおりであります。

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当金額 | 基準日 | 効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 23,706 | 27円00銭 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日
2019年８月６日 取締役会 | 普通株式 | 27,660 | 31円50銭 | 2019年６月30日 | 2019年９月５日
2020年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 28,234 | 32円50銭 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日
2020年８月７日 取締役会(注) | 普通株式 | 27,105 | 32円50銭 | 2020年６月30日 | 2020年９月４日

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものは、以下のとおりであります。

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当金額 | 基準日 | 効力発生日
2021年３月30日 定時株主総会(注) | 普通株式 | 27,105 | 32円50銭 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

17．社債及び借入金(その他の金融負債を含む)

#### 金融負債の内訳

各年度の「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は、以下のとおりであります。

| 前年度 (2019年12月31日) (百万円) | 当年度 (2020年12月31日) (百万円) | 平均利率 (％) (注３) | 返済期限
社債(１年以内に償還予定のものを除く)(注４) | 149,497 | 169,376 | 0.26 | 2023年６月２日～2039年９月５日
１年以内に償還予定の社債(注４) | 19,998 | 39,986 | 1.29 | 2021年９月24日
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 141,710 | 224,234 | 0.16 | 2022年３月18日～ 2027年３月12日
１年以内に返済予定の長期借入金 | 88,787 | 49,775 | 0.70 | 2021年２月26日～ 2021年12月31日
短期借入金 | 3,860 | 4,270 | 0.60 | ―
コマーシャル・ペーパー | 127,000 | 155,003 | 0.027 | 2021年１月27日, ２月25日, ３月26日
受入保証金(注２) | 51,793 | 50,983 | 1.01 | ―
未払費用 | 34,579 | 36,574 | ― | ―
デリバティブ負債(注１) | 10,777 | 10,106 | ― | ―
リース負債 | 76,442 | 78,135 | ― | 2021年１月31日～ 2056年12月31日
その他 | 32,126 | 28,324 | ― | ―
合計 | 736,568 | 846,767 | ― | ―
非流動負債 | 432,265 | 533,953 | ― | ―
流動負債 | 304,302 | 312,814 | ― | ―

(注) １　デリバティブ負債は、公正価値で測定される金融負債に、デリバティブ負債及びリース負債以外の金融負債は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

２　現金担保として差入を受けたものであり、返済期限は設定されておりません。

３　平均利率は期中平均残高により算定しております。

４　社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

会社名 | 銘柄 | 発行 年月日 | 前年度 (2019年12月31日) (百万円) | 当年度 (2020年12月31日) (百万円) | 利率 (％) | 償還期限
当社 | 当社 第４回無担保社債 | 2008年 ３月19日 | 19,998 | － | － | 2020年 ３月19日
当社 | 当社 第９回無担保社債 | 2011年 ９月26日 | 39,961 | 39,986 | 1.239 | 2021年 ９月24日
当社 | 当社 第10回無担保社債 | 2015年 ３月２日 | 14,955 | 14,965 | 0.603 | 2025年 ２月28日
当社 | 当社 第11回無担保社債 | 2018年 12月６日 | 24,909 | 24,932 | 0.120 | 2023年 12月６日
当社 | 当社 第12回無担保社債 | 2019年 ９月５日 | 29,878 | 29,904 | 0.080 | 2024年 ９月５日
当社 | 当社 第13回無担保社債 | 2019年 ９月５日 | 29,861 | 29,875 | 0.230 | 2029年 ９月５日
当社 | 当社 第14回無担保社債 | 2019年 ９月５日 | 9,933 | 9,936 | 0.510 | 2039年 ９月５日
当社 | 当社 第15回無担保社債 | 2020年 ６月４日 | － | 29,910 | 0.020 | 2023年 ６月２日
当社 | 当社 第16回無担保社債 | 2020年 ６月４日 | － | 9,958 | 0.180 | 2025年 ６月４日
当社 | 当社 第17回無担保社債 | 2020年 ６月４日 | － | 9,949 | 0.370 | 2030年 ６月４日
当社 | 当社 第18回無担保社債 | 2020年 11月27日 | － | 9,948 | 0.110 | 2025年 11月27日
合計 |  |  | 169,495 | 209,362 | ― | ―

18．リース

(1)リース活動

当社グループは、主に事業所及び倉庫の不動産等について、リース契約を締結しております。

当社グループにおいては、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。延長オプション及び解約オプションは、主に事業所及び倉庫に係る不動産リースに含まれており、その多くは、１年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、６ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。

また、グループ中のリースの一部は、棚卸資産の数量に連動する倉庫料や、店舗から生み出される売上に連動する不動産賃借料に係る変動支払条件を含んでおります。変動支払条件は、支払賃料を不動産のキャッシュ・フローと連動させ、固定費を最小限にするために使用されております。

#### (2) 使用権資産

前年度及び当年度の使用権資産の帳簿価額及び減価償却費の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 有形固定資産 | 無形資産 | 合計
建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具器具及び 備品 | 土地 | ソフトウェア
2019年１月１日残高 | 55,422 | 6,772 | 1,920 | 5,621 | 3,916 | 73,652
取得 | 9,058 | 2,514 | 2,154 | 184 | 1,452 | 15,361
減価償却費及び償却費 | △12,934 | △1,748 | △777 | △218 | △1,339 | △17,015
減損損失 | － | △1,631 | － | － | － | △1,631
その他 | △162 | 52 | △15 | 84 | △58 | △98
2019年12月31日残高 | 51,384 | 5,959 | 3,283 | 5,671 | 3,971 | 70,268
取得 | 17,484 | 6,811 | 1,821 | 98 | 299 | 26,512
減価償却費及び償却費 | △13,079 | △2,080 | △1,067 | △259 | △1,195 | △17,680
減損損失 | △233 | △236 | － | － | － | △469
売却目的で保有する資産への振替 | △4,032 | △1,083 | － | － | － | △5,115
その他 | 288 | 203 | △39 | △115 | △2 | 335
2020年12月31日残高 | 51,811 | 9,574 | 3,998 | 5,395 | 3,074 | 73,851

#### (3) リース負債

前年度末及び当年度末におけるリース負債の期日別残高は、以下のとおりであります。

前年度(2019年12月31日)

(単位：百万円)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フ ロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース負債 | 76,442 | 86,466 | 16,702 | 14,305 | 11,677 | 8,952 | 7,707 | 27,123

当年度(2020年12月31日)

(単位：百万円)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フ ロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース負債 | 78,135 | 87,156 | 17,989 | 15,114 | 11,483 | 9,208 | 7,433 | 25,930

#### (4) 連結損益計算書に計上された金額

(単位：百万円)
| 前年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
リースに係る支払利息 | 1,474 | 1,462
変動リース | 980 | 855
短期リース | 2,674 | 2,267
少額リース | 1,296 | 1,360

#### (5) 連結キャッシュ・フロー計算書に計上された金額

(単位：百万円)
| 前年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 | 22,861 | 22,497

19．従業員給付

#### (1) 確定給付制度

当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。

確定給付制度における給付額は、勤続した年数に稼得したポイントや退職時の支給率、勤続年数、退職前の最終平均給与、その他の条件に基づき設定されております。

なお、通常の退職日前における従業員の退職に際して、退職加算金を支払う場合があります。

確定給付制度は、法令に従い、当社グループ、又は当社グループと法的に分離された年金基金により運営されております。

当社グループ、又は年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の基金のため忠実にその業務を遂行することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。

制度資産の運用にあたっては、外部機関により年金ALM(資産・負債の総合管理)を実施して最適アセットミックスを策定しております。最適アセットミックスでは、リスク、期待収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行っております。

また、当社グループ及び年金基金は、法令の定めに従い、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うとともに、年金拠出額の再計算を行っております。

当社グループの主要な制度は、投資リスク、金利リスク、インフレリスク、寿命リスク等のリスクに晒されております。

##### ①　確定給付制度債務の調整表

確定給付制度債務の現在価値の期首及び期末残高の調整表は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
１月１日残高 | 303,256 | 301,143
当期勤務費用 | 11,541 | 10,817
利息費用 | 2,163 | 1,542
再測定損失(収益) |  |
人口統計上の仮定の変更 | △966 | 7,676
財務上の仮定の変更 | 937 | △1,151
実績修正 | 5,579 | 2,466
過去勤務費用 | 7 | 31
為替換算差額 | △141 | △979
制度からの支払 | △20,803 | △22,676
制度移管(注) | 13 | △3,228
その他の増減(注) | △444 | △89
12月31日残高 | 301,143 | 295,551

(注) 「制度移管」は主に麒麟麦酒㈱、キリンビバレッジ㈱、メルシャン㈱から当社への転籍に伴い確定給付制度から確定拠出制度に移管したことによる減少です。「制度移管」は、前年度において「その他の増減」に含めておりましたが、当年度において金額的重要性が増したため独立掲記し、この表示方法の変更を反映させるため前年度の項目を組み替えて表示しております。

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前年度末12.2年、当年度末10.1年であります。

##### ②　制度資産の調整表

制度資産の公正価値の期首及び期末残高の調整表は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
１月１日残高 | 244,562 | 251,331
利息収益 | 1,795 | 1,279
再測定損失(収益) |  |
制度資産に係る収益(利息収益を除く) | 15,051 | 10,272
為替換算差額 | △128 | △754
事業主による制度への拠出 | 5,103 | 4,622
制度からの支払 | △14,706 | △15,569
制度移管(注) | △4 | △2,928
その他の増減(注) | △343 | △109
12月31日残高 | 251,331 | 248,145

(注) 「制度移管」は主に麒麟麦酒㈱、キリンビバレッジ㈱、メルシャン㈱から当社への転籍に伴い確定給付制度から確定拠出制度に移管したことによる減少です。「制度移管」は、前年度において「その他の増減」に含めておりましたが、当年度において金額的重要性が増したため独立掲記し、この表示方法の変更を反映させるため前年度の項目を組み替えて表示しております。

当社グループは、2021年12月期に4,780百万円の掛金を拠出する予定であります。

##### ③　確定給付制度債務及び制度資産

確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債(資産)の純額との関係は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前年度 (2019年12月31日) | 当年度 (2020年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値 | 301,143 | 295,551
制度資産の公正価値 | △251,331 | △248,145
合計 | 49,812 | 47,406
退職給付に係る負債 | 65,274 | 66,890
退職給付に係る資産 | △15,462 | △19,484

(注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上、「その他の非流動資産」に含まれております。

##### ④　制度資産の主な内訳

各年度の制度資産合計に対する主な内訳は、以下のとおりであります。

|  |  | (単位：百万円)
| 前年度 (2019年12月31日) | 当年度 (2020年12月31日)
活発な市場における公表市場価格があるもの | 活発な市場における公表市場価格がないもの | 活発な市場における公表市場価格があるもの | 活発な市場における公表市場価格がないもの
資本性金融商品 | 54,874 | － | 57,692 | －
負債性金融商品 | 102,357 | － | 99,675 | －
一般勘定 | － | 73,492 | － | 70,145
その他 | － | 20,608 | － | 20,633
合計 | 157,232 | 94,100 | 157,367 | 90,778

##### ⑤　数理計算上の仮定に関する事項

各年度の数理計算の仮定の主なものは、以下のとおりであります。

| 前年度 (2019年12月31日) | 当年度 (2020年12月31日)
割引率(加重平均値) | 0.6 | ％ | 0.6 | ％

重要な数理計算上の仮定が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務に与える影響は、以下のとおりであります。なお、その他の変数は一定であることを前提としております。

|  |  | (単位：百万円)
| 前年度 (2019年12月31日) | 当年度 (2020年12月31日)
割引率 | 0.5％の上昇 | △15,063 | △14,202
0.5％の低下 | 16,637 | 15,871

##### (2) 確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社では確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。

確定拠出制度に関して費用として計上した金額は、前年度において14,199百万円、当年度において14,738百万円であります。

なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。

#### (3) 従業員給付費用

連結損益計算書に含まれる従業員給付費用は、前年度において292,210百万円、当年度において275,958百万円であります。従業員給付費用には、賃金及び給与、従業員賞与、法定福利費及び退職後給付に係る費用などを含めております。退職後給付に係る利息費用及び利息収益は純額を「金融費用」に、過去勤務費用は「その他の営業費用」及び「その他の営業収益」に含めており、それ以外の従業員給付に係る費用は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の営業費用」に含めて表示しております。

20．引当金

「引当金」の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

当年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

(単位：百万円)
| 工場再編損失引当金 | 資産除去債務 | その他(注) | 合計
１月１日残高 | 2,181 | 4,385 | 3,940 | 10,506
増加額 | 1,363 | 114 | 2,366 | 3,843
減少額(目的使用) | △763 | △35 | △4,099 | △4,896
減少額(戻入) | △857 | △4 | △193 | △1,054
為替換算差額 | 52 | 18 | △52 | 18
12月31日残高 | 1,976 | 4,478 | 1,963 | 8,417
非流動負債 | － | 4,335 | 121 | 4,456
流動負債 | 1,976 | 143 | 1,842 | 3,961

(注)　引当金の説明については、注記「３．重要な会計方針」に記載しております。

21．営業債務及びその他の債務

各年度の「営業債務及びその他の債務」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前年度 (2019年12月31日) | 当年度 (2020年12月31日)
支払手形及び買掛金 | 105,904 | 96,122
未払金 | 67,028 | 63,049
返金負債 | 58,119 | 61,106
合計 | 231,051 | 220,277

(注)　営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

22．その他の負債

各年度の「その他の非流動負債」及び「その他の流動負債」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前年度 (2019年12月31日) | 当年度 (2020年12月31日)
未払酒税 | 74,966 | 74,619
契約負債(注) | 3,573 | 2,048
その他 | 99,829 | 91,433
合計 | 178,369 | 168,100
非流動負債 | 5,538 | 3,408
流動負債 | 172,831 | 164,692

(注) 契約負債の期首残高のうち認識した収益の金額は、前年度において3,379百万円、当年度において2,095百万円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額は、前年度において14,939百万円、当年度において17,184百万円であり、主なものは、マイルストン収入及びランニング・ロイヤルティ収入であります。なお、開発協力等の履行義務を提供する期間及び取引価格の見積りの変更により、収益に対しての累積的なキャッチアップ修正を行っております。これにより、契約負債残高は、前年度において1,982百万円減少、当年度において422百万円増加しております。

23．売上収益

#### (1) 売上収益の分解とセグメント収益との関連

(単位：百万円)
| 前年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
国内ビール・スピリッツ | 681,900 | 651,424
国内飲料 | 286,806 | 252,173
オセアニア綜合飲料 |  |
| 酒類 | 171,497 | 177,406
| 飲料 | 128,237 | 114,715
| 合計 | 299,733 | 292,120
医薬 | 304,852 | 317,797
その他 |  |
| 国内ワイン | 59,988 | 58,130
| ミャンマー酒類 | 32,726 | 31,959
| 北米飲料 | 132,560 | 129,399
| バイオケミカル | 65,395 | 49,990
| その他 | 77,344 | 66,552
| 合計 | 368,013 | 336,030
連結 | 1,941,305 | 1,849,545

#### (2) 履行義務の充足時期

技術収入のうち、履行義務が一時点で充足されないものについては、対価を契約負債として計上し、開発協力等の関連する履行義務に従い一定期間にわたって収益として認識しております。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前年度 (2019年12月31日) | 当年度 (2020年12月31日)
１年以内 | 2,176 | 1,202
１年超２年以内 | 352 | 189
２年超３年以内 | 259 | 166
３年超 | 786 | 491
合計 | 3,573 | 2,048

24．販売費及び一般管理費

各年度の「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
販売促進費・広告宣伝費 | 159,262 | 150,287
従業員給付費用 | 183,012 | 181,312
運搬費 | 72,637 | 73,938
研究開発費 | 66,174 | 64,500
減価償却費及び償却費 | 38,822 | 38,453
その他 | 136,899 | 133,278
合計 | 656,807 | 641,768

25．その他の営業収益

各年度の「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
有形固定資産及び無形資産売却益 | 3,218 | 1,629
子会社株式売却益 | － | 42
その他 | 3,408 | 4,706
合計 | 6,626 | 6,376

26．その他の営業費用

各年度の「その他の営業費用」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
減損損失 | 63,992 | 29,619
事業構造改善費用 | 16,914 | 7,091
ソフトウェア開発費 | 11,392 | 14,424
有形固定資産及び無形資産除売却損 | 2,268 | 1,942
その他 | 15,088 | 12,496
合計 | 109,654 | 65,572

(注)前年度における事業構造改善費用は、当社及び連結子会社における特別退職金等9,419百万円、連結子会社における工場再編費用934百万円等を計上したものです。当年度における事業構造改善費用は、連結子会社における特別退職金等3,769百万円、連結子会社における工場再編費用668百万円等を計上したものです。

27．金融収益及び金融費用

各年度の「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
受取利息(注１) | 2,141 | 1,623
受取配当金(注２) | 2,370 | 1,129
その他 | 311 | 2,648
金融収益合計 | 4,822 | 5,400
支払利息(注１) | 6,700 | 4,890
為替差損(純額) | 1,707 | 1,199
その他 | 1,041 | 2,431
金融費用合計 | 9,448 | 8,521

(注)１「受取利息」及び「支払利息」は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債から発生しております。

２「受取配当金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から発生しております。

28．キャッシュ・フロー

#### (1) 財務活動に係る負債の調整表

財務活動に係る主な資産及び負債の増減は、以下のとおりであります。

前年度(自 2019年１月１日至 2019年12月31日)

(単位：百万円)
| 2019年 １月１日 残高 | 会計方針の変更による影響額 | 会計方針の変更を反映した2019年１月１日残高 | 財務活動によるキャッシュ・フローからの変動
短期借入金 | 3,989 | － | 3,989 | 393
コマーシャル・ペーパー | － | － | － | 127,000
長期借入金(注) | 261,257 | － | 261,257 | △28,987
社債(注) | 149,747 | － | 149,747 | 19,660
リース負債(注) | － | 77,706 | 77,706 | △16,437
負債をヘッジするのに利用されるデリバティブ | 7,247 | － | 7,247 | －

| 非資金取引等 | 2019年 12月31日 残高
取得 | 為替換算差額 | 公正価値の 変動 | その他
短期借入金 | － | △523 | － | － | 3,860
コマーシャル・ペーパー | － | － | － | － | 127,000
長期借入金(注) | － | △1,857 | － | 83 | 230,496
社債(注) | － | － | － | 88 | 169,495
リース負債(注) | 15,714 | △588 | － | 47 | 76,442
負債をヘッジするのに利用されるデリバティブ | － | － | 1,316 | － | 8,563

(注)　１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

当年度(自 2020年１月１日至 2020年12月31日)

(単位：百万円)
| 2020年 １月１日 残高 | 財務活動によるキャッシュ・フローからの変動 | 非資金取引等 | 2020年 12月31日 残高
取得 | 為替換算差額 | 公正価値の 変動 | その他(注２)
短期借入金 | 3,860 | 356 | － | 54 | － | － | 4,270
コマーシャル・ペーパー | 127,000 | 28,003 | － | － | － | － | 155,003
長期借入金(注１) | 230,496 | 48,185 | － | △4,773 | － | 101 | 274,009
社債(注１) | 169,495 | 39,732 | － | 7 | － | 127 | 209,362
リース負債(注１,２) | 76,442 | △16,554 | 25,446 | △410 | － | △6,789 | 78,135
負債をヘッジするのに利用されるデリバティブ | 8,563 | △5,091 | － | － | 4,735 | － | 8,208

(注) １　１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

２　リース負債6,306百万円を売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しております。

#### (2) 子会社株式の売却による収入

(前年度)

当社の豪州子会社であるLION PTY LTDは、2019年10月28日に、オセアニア飲料事業に含まれるチーズ事業をSaputo Dairy Australiaに譲渡し、同事業に対する支配を喪失しました。

支配喪失時の資産及び負債の内訳並びに売却による収入額と売却損益の関係は以下のとおりであります。なお、売却損は「その他の営業費用」に計上しております。

| (単位：百万円)
受取対価 | 21,090
支配喪失時の資産及び負債の内訳 |
非流動資産 | 15,982
流動資産 | 8,150
非流動負債 | △469
流動負債 | △2,453
売却に伴う付随費用 | 136
子会社株式売却損 | △256
受取対価 | 21,090
支配喪失時に保有していた現金及び現金同等物 | 3
子会社の売却による収入 | 21,087

(当年度)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

29．その他の包括利益

各年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性 金融商品の公正価値の純変動 |  |
当期発生額 | △4,109 | △15,278
税効果調整前 | △4,109 | △15,278
税効果額 | 1,936 | 4,765
税効果調整後 | △2,174 | △10,513
確定給付制度の再測定 |  |
当期発生額 | 9,501 | 1,281
税効果調整前 | 9,501 | 1,281
税効果額 | △2,950 | △769
税効果調整後 | 6,551 | 512
在外営業活動体の換算差額 |  |
当期発生額 | △1,007 | △1,028
税効果調整前 | △1,007 | △1,028
税効果額 | △34 | －
税効果調整後 | △1,041 | △1,028
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  |
当期発生額 | 548 | 729
組替調整額 | △100 | △152
税効果調整前 | 448 | 577
税効果額 | △164 | △171
税効果調整後 | 283 | 407
持分法によるその他の包括利益 |  |
当期発生額 | △6,152 | 2,614
税効果調整前 | △6,152 | 2,614
税効果額 | － | －
税効果調整後 | △6,152 | 2,614
その他の包括利益合計 |  |
当期発生額 | △1,219 | △11,681
組替調整額 | △100 | △152
税効果調整前 | △1,319 | △11,833
税効果額 | △1,213 | 3,826
税効果調整後 | △2,532 | △8,008

30．１株当たり利益

#### (1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

①　親会社の普通株主に帰属する利益(基本的)

(単位：百万円)
| 前年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益 | 59,642 | 71,935
親会社の普通株主に帰属しない金額 | － | －
親会社の普通株主に帰属する当期利益 | 59,642 | 71,935

②　加重平均普通株式数(基本的)

(単位：千株)
| 前年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
加重平均普通株式数 | 877,038 | 840,689

#### (2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。

①　親会社の普通株主に帰属する当期利益(希薄化後)

(単位：百万円)
| 前年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益 | 59,642 | 71,935
子会社及び関連会社が発行する潜在株式に係る調整額 | △23 | △22
希薄化後普通株主に帰属する当期利益 | 59,620 | 71,913

②　加重平均普通株式数(希薄化後)

(単位：千株)
| 前年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
加重平均普通株式数(基本的) | 877,038 | 840,689
希薄化効果の影響 | － | －
加重平均普通株式数(希薄化後) | 877,038 | 840,689

31．株式に基づく報酬

#### (1) 株式に基づく報酬制度の内容

当社は、当年度より、当社の社外取締役を除く国内の取締役及び執行役員(以下、取締役等)を対象に、報酬制度の安定的で効率的な運営及び当社の取締役等の中長期的な業績向上と企業価値増大へのインセンティブ確保のために、業績連動型報酬制度として、役員報酬BIP (Board Incentive Plan)信託の仕組みを導入しております。なお、役員報酬BIP信託を導入したことにより、譲渡制限付株式報酬制度を廃止しました。そのため、当年度における譲渡制限付株式の交付はありません。

当社の子会社である協和キリン㈱は、当年度より、中期経営計画の達成、ひいては中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることに加えて、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、同社取締役(社外取締役を除く)に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。なお、同社は、当年度より譲渡制限付株式報酬制度を導入したことにより、ストック・オプション制度を廃止しました。そのため、当年度以降におけるストック・オプションの付与はありません。これまでに付与されたストック・オプションの権利行使期間の最終日は2036年３月24日であります。また、同社及び同社の一部の子会社の役員及び従業員に対する現金決済型の株式に基づく報酬制度としてファントム・ストック制度を採用しており、３年間のサイクル毎に、当該期間の末日の株価を勘案し、付与時点の地位を有している役員及び従業員に権利が付与され、現金による支払が行われます。

#### (2) 役員報酬BIP信託

##### ①　制度内容

当社が金員を拠出して設定する信託が、当該金員を原資として当社株式を取得し、原則として、当社の株式交付規程に従ってポイントの付与を受けた取締役等に対して、当該取締役等が各業績評価期間の開始から３年が経過した後の一定の時期に所定の受益者確定手続きを行うことにより、当社株式及び換価処分対象となる当社株式に係る換価処分相当額の金銭(以下、「当社株式等」という)の交付及び給付を行う制度であります。当該取締役等に対して交付及び給付が行われる当社株式等については、１ポイントを１株に換算しますが、そのうち当社の株式交付規程に定める換価処分対象となる当社株式については換価処分金相当額の金銭として給付されます。

##### ②　期中に付与されたポイント数と公正価値

| 当年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
付与日 | 2020年５月12日
付与ポイント数 | 54,675
付与日の公正価値 (円) | 2,070

(注)付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定しております。

#### (3) 譲渡制限付株式報酬制度

(前年度)

##### ①　制度内容

当社の社外取締役を除く取締役及び執行役員(以下、「対象取締役等」という)に対して、原則として毎期、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権を出資財産として当社に現物出資させることで、対象取締役等に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。当社は、対象取締役等との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結し、対象取締役等は当該割当契約によって交付された株式を当該割当契約に定める一定の期間(以下、「譲渡制限期間」という)中は、自由に譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものであります(以下、「譲渡制限」という)。また、中期経営計画に掲げる主要な経営指標その他の取締役会が定める指標について、譲渡制限期間の初年度における目標達成度合いに応じて、割り当てられた株式の全部又は一部の譲渡制限を譲渡制限期間が満了した時点で解除するものとし、他方で、譲渡制限が解除されなかった株式は無償で当社が取得する仕組みとしております。

##### ②　期中に付与された株式数と公正価値

| 前年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日)
付与日 | 2019年５月15日
付与数 (株) | 106,536
付与日の公正価値 (円) | 2,588

(当年度)

##### ①　制度内容

当制度の下では、一定期間継続して当社の子会社である協和キリン㈱の取締役等を務めることを条件として、同社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、同社の普通株式について発行を受けることとなります。
譲渡制限付株式報酬での同社の普通株式の発行に当たっては、同社と対象取締役等の間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には、同社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約が締結されることを条件とします。

##### ②　期中に付与された株式数と公正価値

| 当年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
付与日 | 2020年４月６日
付与数 (株) | 97,269
付与日の公正価値 (円) | 1,992

#### (4) ストック・オプション

##### ①　制度内容

当社の子会社である協和キリン㈱は、前年度まで、ストック・オプション制度を採用しており、全て持分決済型の株式に基づく報酬であります。ストック・オプションとして発行する新株予約権は、同社の株主総会において承認された内容に基づき、同社の取締役会決議により、同社の取締役及び執行役員、並びに同社の子会社の一部取締役に対して付与されております。被付与者が取締役又は執行役員を解任された場合は、当該新株予約権は消滅いたします。また、被付与者の任期満了前に退任日が到来した場合、新株予約権の数は在任月数に応じて調整されます。行使期間は、割当契約に定められており、３年から20年であります。なお、被付与者がその地位を喪失した場合、もしくはその期間内に行使されない場合は、当該新株予約権は消滅いたします。

##### ②　ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

各年度における、ストック・オプションの数及び加重平均行使価格は、以下のとおりであります。

| 前年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
| 株式数(株) | 加重平均行使価格 (円) | 株式数(株) | 加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高 | 557,500 | １ | 437,700 | １
付与 | 100,500 | １ | ― | ―
行使 | △212,000 | １ | △137,100 | １
消滅 | △8,300 | １ | ― | ―
期末未行使残高 | 437,700 | １ | 217,500 | １
期末行使可能残高 | ― | ― | 83,100 | １

(注) １　当年度における期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、2,274円であります。

２　未行使のストック・オプションの加重平均残存期間は、前年度において4.9年、当年度において3.2年であります。

#### ③　期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定

期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。

| 2019年 ストック・オプション
付与日の加重平均公正価値 | 2,234円
付与日の株価 | 2,352円
行使価格 | １円
株価変動性　(注) | 7.0％
予想残存期間 | ３年
予想配当 | 40円／株
無リスク利子率 | △0.08％

(注)　予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。

#### (5) ファントム・ストック

当社の子会社である協和キリン㈱及び同社の一部の子会社は、報酬の付与において、権利確定時の同社株式の株価を基礎とした金額を現金で決済するファントム・ストック制度を導入しております。

当該制度は、同社グループの一部の従業員等を対象としております。権利確定条件は、付与日以降、原則として３年間勤続していることとなっております。なお、当該制度は、同社株式の株価を基礎として報酬額が決定され、支払いがなされるものであるため、行使価格はありません。

当該制度に関する負債の帳簿価額は、当年度末現在において155百万円であり、全額が非流動負債に分類されております。

#### (6) 連結損益計算書に計上された金額

上記の株式報酬制度に係る費用は、以下のとおりです。当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(単位：百万円)

| 前年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
持分決済型 | 342 | 207
現金決済型 | － | 154
合計 | 342 | 361

32．金融商品

(1) 資本管理

当社グループは、企業価値の最大化に向けて、株主還元と財務健全性・柔軟性の確保に重点をおいた最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としております。シナジーの創出、CSV経営の推進、資産の圧縮などにより、収益性・効率性の向上を目指し、創出したキャッシュ・フローは事業投資や設備投資、株主還元及び有利子負債の返済に充当します。

(2) リスク管理に関する事項

当社グループは、事業活動を行うに当たり、信用リスク、流動性リスク及び市場リスク等の財務上のリスクに晒されており、これらのリスクを低減するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っております。

また、当社グループは、デリバティブの利用を財務上のリスクをヘッジする目的とした利用に限定しており、投機目的では利用しておりません。

(3) 信用リスク

①　信用リスク管理

当社グループは、営業債権(受取手形及び売掛金)、その他の債権(未収入金)及びその他の金融資産(差入保証金等)について信用リスクに晒されています。

当社及び一部の子会社は、債権管理規程に従い、これらの金融資産について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを負っておりません。

②　信用リスク

各年度末における、金融資産のステージ別の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前年度 (2019年12月31日) | 当年度 (2020年12月31日)
営業債権及びその他の債権 | 397,091 | 373,680
償却原価で測定されるその他の金融資産 |  |
ステージ１の金融資産 | 28,418 | 28,753
ステージ２の金融資産 | 822 | 808
ステージ３の金融資産 | 3,679 | 548

報告日現在における、保有する担保の評価額を考慮に入れない場合の最大の信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の帳簿価額により表されております。保証として保有している担保は主に営業保証金であります。

また、当社グループでは、営業債権等及びステージ１の金融資産の予想信用損失は、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価し、ステージ２及びステージ３の金融資産の予想信用損失は、過去の信用損失の実績及び将来の経済状況等の予測を加味した上で個別に評価しております。

上記金融資産に対する貸倒引当金の増減表は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 営業債権及び その他の債権 | 償却原価で測定されるその他の金融資産
単純化したアプローチを適用した金融資産に係る貸倒引当金 | ステージ１の金融資産に係る貸倒引当金 | ステージ２の金融資産に係る貸倒引当金 | ステージ３の金融資産に係る貸倒引当金
2019年１月１日残高 | 1,371 | 611 | 842 | 3,686
繰入額(純額) | 623 | 8 | 16 | 19
目的使用 | △535 | △11 | △47 | △50
その他 | △24 | － | － | 1
2019年12月31日残高 | 1,435 | 608 | 811 | 3,656
繰入額(純額) | 1,002 | 12 | 4 | 39
目的使用 | △519 | △16 | △6 | △3,171
その他 | △384 | △23 | － | 24
2020年12月31日残高 | 1,534 | 580 | 809 | 548

保証債務については、以下のとおり表示されている保証債務の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。

(単位：百万円)

| 前年度 (2019年12月31日) | 当年度 (2020年12月31日)
関連会社等の銀行借入等 | 314 | 1,297
従業員の銀行借入等 | 329 | 235
合計 | 643 | 1,532

なお、当該保証債務契約の履行により発生しうる損失に係る債務保証損失引当金は、金額的に重要性がないと見込まれるため、計上しておりません。

(4) 流動性リスク

①　流動性リスク管理

当社グループは、財務上のリスク管理規程に基づき、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定しております。その上で、資金調達環境の悪化等により発生する流動性リスクに備えるため複数の金融機関からのコミットメント・ラインの取得、直接調達と間接調達そして短期と長期の適切なバランスなどにより当該リスクを管理しております。

②　金融負債の期日別残高

各年度末における金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。

前年度(2019年12月31日)

(単位：百万円)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
営業債務及び その他の債務 | 231,051 | 231,051 | 231,051 | － | － | － | － | －
社債及び借入金 | 530,851 | 537,250 | 239,644 | 90,748 | 20,106 | 43,964 | 49,904 | 92,885
デリバティブ 負債 | 10,777 | 10,777 | 3,831 | 1,302 | 1,250 | － | － | 4,393
その他の 金融負債(流動) | 60,515 | 60,515 | 60,515 | － | － | － | － | －
受入保証金 | 51,793 | 54,901 | 518 | 518 | 518 | 518 | 518 | 52,311

当年度(2020年12月31日)

(単位：百万円)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
営業債務及び その他の債務 | 220,277 | 220,277 | 220,277 | － | － | － | － | －
社債及び借入金 | 642,644 | 648,001 | 250,812 | 18,714 | 94,482 | 100,432 | 87,508 | 96,054
デリバティブ 負債 | 10,106 | 10,106 | 1,651 | 2,246 | － | － | 6,209 | －
その他の 金融負債(流動) | 62,130 | 62,130 | 62,130 | － | － | － | － | －
受入保証金 | 50,983 | 54,042 | 510 | 510 | 510 | 510 | 510 | 51,493

(5) 市場リスク管理

①　為替変動リスク管理

当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、機能通貨以外の通貨で実施する取引や、在外営業活動体の財務諸表を日本円に換算し連結する際に、当社グループの資本が為替変動の影響を受けるリスクに晒されております。為替変動リスクを管理するため為替予約や通貨スワップ等を利用しヘッジしております。

当社グループは主に、米ドルとユーロの為替リスク(当社グループ各社が各機能通貨で実施する取引に係るものを除く)に晒されております。

当社グループの主な為替変動リスクのエクスポージャー(純額。△は負債)は、以下のとおりであります。なお、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされているものを除いております。

| 前年度 (2019年12月31日) | 当年度 (2020年12月31日)
米ドル | 116,981 | 千米ドル | 239,964 | 千米ドル
ユーロ | 8,642 | 千ユーロ | 103,373 | 千ユーロ

当社グループが報告日現在において保有する外貨建金融商品について、日本円が米ドル及びユーロに対して10％通貨安となった場合に、税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。

なお、機能通貨建の金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

(単位：百万円)
| 前年度 (2019年12月31日) | 当年度 (2020年12月31日)
米ドル | 1,282 | 2,484
ユーロ | 106 | 1,312

②　金利変動リスク

変動金利の有利子負債は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために金利スワップ取引を用いております。

当社グループが報告日現在において保有する変動金利の金融商品において、報告日における金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響額に重要性はありません。

また、当社グループの金利変動リスクのエクスポージャーに重要性はありません。

③　価格変動リスク

当社グループでは、資本性金融商品(株式)から生じる株価変動リスクに晒されております。保有している資本性金融商品については、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握するとともに、発行体が取引先企業である場合には、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社グループが、報告日現在において保有する資本性金融商品について、報告日における市場価格が１％上昇した場合の、その他の包括利益(税効果考慮前)が受ける影響は、前年度901百万円、当年度585百万円であります。

なお、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

当社グループは、アルミニウムやオイル等の商品価格変動リスクに晒されておりますが、商品スワップ等を利用しヘッジしております。報告日現在において、上記の価格が１％変動した場合の、税引前利益に与える影響額に重要性はありません。

また、当社グループの商品価格変動リスクのエクスポージャーに重要性はありません。

なお、当社グループは、ヘッジ対象とヘッジ手段との経済的関係性について、関連するキャッシュ・フローの金額及び発生時期等に基づいて判断しております。また、当社グループが現在ヘッジ会計を適用しているヘッジ関係においては、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は一致しております。

(6) デリバティブ取引及びヘッジ会計

①　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の契約額等及び公正価値は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前年度 (2019年12月31日) | 当年度 (2020年12月31日)
契約額等 | 公正価値 | 契約額等 | 公正価値
先物為替予約取引 | 25,330 | △206 | 54,318 | △44
通貨スワップ取引 | 142,752 | △8,563 | 72,530 | △8,424
株式オプション取引 | 5,097 | △421 | － | －
合計 | 173,179 | △9,190 | 126,847 | △8,468

②　ヘッジ会計

ヘッジ手段として指定した項目は以下のとおりであります。

なお、デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に計上された金額であり、満期までの期間が１年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しております。

前年度(2019年12月31日)

(単位：百万円)
| 想定元本 | 帳簿価額 | ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動
総額 | うち１年超 | 資産 | 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク |  |  |  |  |
為替予約取引 | 11,671 | 2,712 | 240 | 214 | △651
金利リスク |  |  |  |  |
金利スワップ取引 | 154,796 | 93,135 | － | 1,210 | 762
商品価格リスク |  |  |  |  |
商品スワップ取引 (オイル) | 15,710千 リットル | 790千 リットル | 23 | 11 | 252
商品スワップ取引 (アルミニウム他) | 23千トン | 3千トン | 28 | 152 | 52
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
為替リスク |  |  |  |  |
通貨スワップ取引 | ― | ― | － | － | △12

為替予約における平均レートは、1米ドル当たり106.45円、1ユーロ当たり120.71円、通貨スワップにおける平均レートは、1米ドル当たり116.31円であります。金利スワップの平均利率は1.03％であります。

当年度(2020年12月31日)

(単位：百万円)
| 想定元本 | 帳簿価額 | ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動
総額 | うち１年超 | 資産 | 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク |  |  |  |  |
為替予約取引 | 17,249 | 4,317 | 227 | 852 | △651
金利リスク |  |  |  |  |
金利スワップ取引 | 93,135 | 53,135 | － | 709 | 501
商品価格リスク |  |  |  |  |
商品スワップ取引 (オイル) | 2,120千 リットル | 760千 リットル | 1 | 20 | △31
商品スワップ取引 (アルミニウム他) | 37千トン | 8千トン | 611 | 33 | 702

為替予約における平均レートは、1米ドル当たり106.02円、1ユーロ当たり122.68円、通貨スワップにおける平均レートは、1米ドル当たり120.29円であります。金利スワップの平均利率は0.72％であります。

ヘッジ会計を適用した結果として連結包括利益計算書に影響を与えた結果は以下のとおりであります。

前年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)

(単位：百万円)
| その他の包括利益に認識されたヘッジ手段の価値の変動 | 純損益に振り替えた金額 | 振替により純損益における 影響を受けた表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク | △518 | 16 | 金融費用
金利リスク | 762 | △116 | 金融費用
商品価格リスク | 304 | － | ―
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
為替リスク | △12 | － | ―

純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。

当年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

(単位：百万円)
| その他の包括利益に認識されたヘッジ手段の価値の変動 | 純損益に振り替えた金額 | 振替により純損益における 影響を受けた表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク | △443 | △35 | 金融費用
金利リスク | 501 | △117 | 金融費用
商品価格リスク | 671 | － | ―

純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。

(7) 金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１： | 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： | レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： | 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。

①　公正価値の測定方法

各金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

(長期借入金)

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(社債)

社債の公正価値については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(デリバティブ)

デリバティブの公正価値については、為替レート及び金利等の市場データに基づいて取引先金融機関等が算定した価格に基づいております。

(株式)

株式の公正価値については、上場株式については取引所の市場価格、非上場株式については類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。

②　償却原価で測定される金融商品

各年度末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前年度(2019年12月31日)

(単位：百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金(注) | 230,496 | － | － | 239,869 | 239,869
社債(注) | 169,495 | － | 169,919 | － | 169,919

(注)　１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

当年度(2020年12月31日)

(単位：百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金(注) | 274,009 | － | － | 275,208 | 275,208
社債(注) | 209,362 | － | 209,115 | － | 209,115

(注)　１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

償却原価で測定される短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。

③　公正価値で測定される金融商品

各年度末における公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前年度(2019年12月31日)

(単位：百万円)
| 公正価値
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
資産： |  |  |  |
デリバティブ資産 | － | 291 | － | 291
株式 | 90,076 | － | 25,080 | 115,156
その他 | － | 157 | 3,012 | 3,168
合計 | 90,076 | 448 | 28,091 | 118,615
負債： |  |  |  |
デリバティブ負債 | － | 10,356 | 421 | 10,777
その他 | － | － | 9,786 | 9,786
合計 | － | 10,356 | 10,207 | 20,563

当年度(2020年12月31日)

(単位：百万円)
| 公正価値
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
資産： |  |  |  |
デリバティブ資産 | － | 863 | － | 863
株式 | 58,475 | － | 23,207 | 81,682
その他 | － | 165 | 2,806 | 2,971
合計 | 58,475 | 1,028 | 26,013 | 85,516
負債： |  |  |  |
デリバティブ負債 | － | 10,106 | － | 10,106
その他 | － | － | 8,209 | 8,209
合計 | － | 10,106 | 8,209 | 18,315

(注)１ 各年度において、レベル１、２の間の振替はありません。

２ レベル３の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。

また、経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される株式の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、営業利益倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値は営業利益倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。

レベル３に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

各年度における、レベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
期首残高 | 31,286 | 28,091
利得及び損失合計 | △1,733 | △2,386
純損益 | △31 | －
その他の包括利益(注) | △1,702 | △2,386
購入 | 1,358 | 812
売却 | △1,557 | △237
その他 | △1,263 | △267
期末残高 | 28,091 | 26,013

(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定

する資本性金融商品に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定

する資本性金融商品の公正価値の純変動」に含まれております。

33．関連当事者

#### (1) 関連当事者との取引

重要性のある関連当事者との取引はありません。

#### (2) 主要な経営幹部に対する報酬

各年度の主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
短期従業員給付 | 713 | 683
株式に基づく報酬 | 140 | 28
合計 | 853 | 711

34．子会社一覧

連結財務諸表に含まれている子会社は以下のとおりであります。

前年度(2019年12月31日)

名称 | 住所 | 議決権の 所有割合 (％) ＊１
麒麟麦酒㈱ | 東京都中野区 | 100.0
㈱永昌源 | 東京都中野区 | 99.9 (99.9)
キリンディスティラリー㈱ | 静岡県御殿場市 | 100.0 (100.0)
スプリングバレーブルワリー㈱ | 東京都渋谷区 | 100.0 (100.0)
麒麟(中国)投資有限公司 | 中国上海市 | 100.0
麒麟啤酒(珠海)有限公司 | 中国広東省 | 100.0 (100.0)
台湾麒麟啤酒股份有限公司 | 台湾台北市 | 100.0 (100.0)
Kirin Europe GmbH | ドイツ デュッセルドルフ市 | 100.0 (100.0)
キリンビバレッジ㈱ | 東京都千代田区 | 100.0
LION PTY LTD | オーストラリア ニューサウスウェールズ州 | 100.0
Lion-Dairy & Drinks Pty Ltd　＊２ | オーストラリア ビクトリア州 | 100.0 (100.0)
Kirin Foods Australia Holdings Pty Ltd | オーストラリア ニューサウスウェールズ州 | 100.0 (100.0)
Berri Pty Limited　＊２ | オーストラリア ビクトリア州 | 100.0 (100.0)
Lion-Beer,Spirits & Wine Pty Limited | オーストラリア ニューサウスウェールズ州 | 100.0 (100.0)
Lion (NZ) Limited | ニュージーランド オークランド州 | 100.0 (100.0)
協和キリン㈱ | 東京都千代田区 | 53.8
メルシャン㈱ | 東京都中野区 | 100.0
Kirin Holdings Singapore Pte,Ltd. | シンガポール | 100.0
Interfood Shareholding Company | ベトナム ドンナイ省 | 95.7 (95.7)
Myanmar Brewery Limited | ミャンマー ヤンゴン市 | 51.0 (51.0)
Mandalay Brewery Limited | ミャンマー マンダレー市 | 51.0 (51.0)
Coca-Cola Beverages Northeast, Inc. | アメリカ ニューハンプシャー州 | 100.0
協和発酵バイオ㈱ | 東京都千代田区 | 100.0 (5.0)
小岩井乳業㈱ | 東京都中野区 | 99.9
キリンシティ㈱ | 東京都中野区 | 100.0 (100.0)
Four Roses Distillery,LLC | アメリカ ケンタッキー州 | 100.0 (100.0)
Kirin Brewery of America,LLC | アメリカ カリフォルニア州 | 100.0 (100.0)
AZUMA KIRIN Indústria Comércio de Bebidas e Alimenos Ltda. | ブラジル サンパウロ州 | 100.0
その他124社 | ― | ―

当年度(2020年12月31日)

名称 | 住所 | 議決権の 所有割合 (％) ＊１
麒麟麦酒㈱ | 東京都中野区 | 100.0
㈱永昌源 | 東京都中野区 | 99.9 (99.9)
キリンディスティラリー㈱ | 静岡県御殿場市 | 100.0 (100.0)
スプリングバレーブルワリー㈱ | 東京都渋谷区 | 100.0 (100.0)
麒麟(中国)投資有限公司 | 中国上海市 | 100.0
麒麟啤酒(珠海)有限公司 | 中国広東省 | 100.0 (100.0)
台湾麒麟啤酒股份有限公司 | 台湾台北市 | 100.0 (100.0)
Kirin Europe GmbH | ドイツ デュッセルドルフ市 | 100.0 (100.0)
キリンビバレッジ㈱ | 東京都千代田区 | 100.0
LION PTY LTD | オーストラリア ニューサウスウェールズ州 | 100.0
Lion-Dairy & Drinks Pty Ltd　＊２ | オーストラリア ビクトリア州 | 100.0 (100.0)
Kirin Foods Australia Holdings Pty Ltd | オーストラリア ニューサウスウェールズ州 | 100.0 (100.0)
Berri Pty Limited　＊２ | オーストラリア ビクトリア州 | 100.0 (100.0)
Lion-Beer,Spirits & Wine Pty Limited | オーストラリア ニューサウスウェールズ州 | 100.0 (100.0)
Lion (NZ) Limited | ニュージーランド オークランド州 | 100.0 (100.0)
New Belgium Brewing Company, Inc. | アメリカ コロラド州 | 100.0 (100.0)
協和キリン㈱ | 東京都千代田区 | 53.8
メルシャン㈱ | 東京都中野区 | 100.0
Kirin Holdings Singapore Pte,Ltd. | シンガポール | 100.0
Interfood Shareholding Company | ベトナム ドンナイ省 | 95.7 (95.7)
Myanmar Brewery Limited | ミャンマー ヤンゴン市 | 51.0 (51.0)
Mandalay Brewery Limited | ミャンマー マンダレー市 | 51.0 (51.0)
Coca-Cola Beverages Northeast, Inc. | アメリカ ニューハンプシャー州 | 100.0
協和発酵バイオ㈱ | 東京都千代田区 | 100.0 (5.0)
小岩井乳業㈱ | 東京都中野区 | 99.9
キリンシティ㈱ | 東京都中野区 | 100.0 (100.0)
Four Roses Distillery,LLC | アメリカ ケンタッキー州 | 100.0 (100.0)
Kirin Brewery of America,LLC | アメリカ カリフォルニア州 | 100.0 (100.0)
その他125社 | ― | ―

＊１ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数を記載しております。

＊２　Lion-Dairy & Drinks Pty Ltd及びBerri Pty Limitedは2021年１月25日付で譲渡が完了しております。

35．非支配持分

当社グループにおける重要な非支配持分がある子会社は協和キリン㈱であり、その要約財務情報等は以下のとおりであります。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額であります。

### (1) 一般的情報

| 前年度 (2019年12月31日) | 当年度 (2020年12月31日)
非支配持分割合 | 46.21％ | 46.23％
非支配持分の累積額 (単位：百万円) | 212,408 | 222,676

|  | (単位：百万円)
| 前年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
非支配持分に配分された純損益 | 17,235 | 22,831
非支配持分に支払った配当 | 10,135 | 10,920

#### (2) 要約財務情報

①　要約連結財政状態計算書

(単位：百万円)
| 前年度 (2019年12月31日) | 当年度 (2020年12月31日)
非流動資産合計 | 293,240 | 316,205
流動資産合計 | 448,610 | 442,482
資本合計 | 635,646 | 655,792
非流動負債合計 | 18,673 | 22,145
流動負債合計 | 87,530 | 80,749

②　要約連結損益計算書

|  | (単位：百万円)
| 前年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
売上収益 | 324,107 | 318,352
当期利益 | 67,084 | 47,027

③　要約連結包括利益計算書

|  | (単位：百万円)
| 前年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
その他の包括利益 | 6,079 | △3,416
包括利益合計 | 73,162 | 43,611

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書

|  | (単位：百万円)
| 前年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) | 53,655 | 39,502
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) | △951 | 252,559
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) | △47,371 | △26,003

36．持分法で会計処理されている投資

各年度の持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前年度 (2019年12月31日) | 当年度 (2020年12月31日)
共同支配企業 | 15,475 | 17,766
関連会社 | 369,281 | 369,701
合計 | 384,756 | 387,467

#### (1) 重要な関連会社

当社グループにおける重要な関連会社はSAN MIGUEL BREWERY INC.(報告日９月30日)及び㈱ファンケル(報告日12月31日)であります。

①　SAN MIGUEL BREWERY INC.

SAN MIGUEL BREWERY INC.は、フィリピンを中心にビールの製造及び販売を行っており、当社グループは今後も成長を続ける東南アジアビール市場における事業基盤の強化を図り、グループの成長ドライバーとしていきます。

SAN MIGUEL BREWERY INC.の要約財務情報と当社グループの持分の帳簿価額との調整表は以下のとおりであります。なお、財政状態計算書項目については９月30日の財務情報、損益計算書及び包括利益計算書項目については、同社の９月30日に終了する報告期間の12ヶ月の財務情報を記載しております。

(単位：百万円)
| 前年度 (2019年12月31日) | 当年度 (2020年12月31日)
所有持分割合 | 48.55％ | 48.55％
非流動資産合計 | 180,688 | 222,517
流動資産合計 | 71,327 | 63,424
非流動負債合計 | 49,262 | 45,802
流動負債合計 | 40,585 | 68,268
資本 | 162,169 | 171,871
非支配持分 | 7,386 | 7,198
非支配持分控除後の資本 | 154,783 | 164,673
資本の当社グループの持分 | 75,147 | 79,949
のれん及び連結調整 | 81,638 | 81,678
持分の帳簿価額 | 156,785 | 161,626

(単位：百万円)
| 前年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
売上収益 | 297,710 | 240,590
継続事業からの純損益 | 55,014 | 40,186
親会社の所有者に帰属する持分 | 54,128 | 39,294
非支配持分 | 886 | 892
その他の包括利益 | △1,739 | 3,673
親会社の所有者に帰属する持分 | △1,739 | 3,673
非支配持分 | － | －
包括利益合計 | 53,274 | 43,859
親会社の所有者に帰属する持分 | 52,388 | 42,968
非支配持分 | 886 | 892
当社グループの持分： |  |
継続事業からの純損益 | 26,279 | 19,077
その他の包括利益 | △844 | 1,783
包括利益合計 | 25,434 | 20,861
のれん及び連結調整 | △8 | 39
当社グループの持分合計 | 25,427 | 20,900
当社グループが受け取った配当金 | 15,702 | 16,059

②　㈱ファンケル

㈱ファンケルは、日本を中心に化粧品・健康食品の研究開発、製造及び販売を行っており、当社グループは同社と経営資源を活用し合うことでシナジーを創出し、事業を育成・拡大していきたいと考えております。

㈱ファンケルの要約財務情報と当社グループの持分の帳簿価額との調整表は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前年度 (2019年12月31日) | 当年度 (2020年12月31日)
所有持分割合 | 32.93％ | 32.77％
非流動資産合計 | 252,812 | 261,588
流動資産合計 | 55,186 | 49,363
非流動負債合計 | 78,135 | 81,646
流動負債合計 | 16,556 | 14,636
資本 | 213,307 | 214,669
資本の当社グループの持分 | 70,242 | 70,347
のれん及び連結調整 | 58,268 | 57,986
新株予約権 | △310 | △217
持分の帳簿価額 | 128,200 | 128,116
持分の公正価値(注) | 115,142 | 162,709

(注)　投資の市場価格に基づく公正価値であり、公正価値ヒエラルキーはレベル１であります。

(単位：百万円)
| 前年度 (自　2019年９月６日 至　2019年12月31日) | 当年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
売上収益 | 45,525 | 114,189
継続事業からの純損益 | △2,018 | 5,349
その他の包括利益 | 2 | △41
包括利益合計 | △2,017 | 5,308
当社グループの持分： |  |
継続事業からの純損益 | △665 | 1,280
その他の包括利益 | 1 | △13
包括利益合計 | △664 | 1,266
のれん及び連結調整 | － | －
当社グループの持分合計 | △664 | 1,266
当社グループが受け取った配当金 | 672 | 1,350

#### (2) 個々に重要性のない共同支配企業及び関連会社

個々に重要性のない共同支配企業及び関連会社に対する当社グループの持分の帳簿価額は、以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前年度 (2019年12月31日) | 当年度 (2020年12月31日)
共同支配企業 | 15,475 | 17,766
関連会社 | 84,296 | 79,958
合計 | 99,771 | 97,724

売却目的で保有する資産に分類された関連会社は含めておりません。

個々に重要性のない共同支配企業及び関連会社における継続事業からの純損益、その他の包括利益及び包括利益合計に対する持分は、以下のとおりであります。

① 個々には重要性のない共同支配企業

(単位：百万円)
| 前年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
当社グループの持分： |  |
継続事業からの純損益 | 3,496 | 747
その他の包括利益 | △428 | △271
包括利益合計 | 3,068 | 476

② 個々には重要性のない関連会社

(単位：百万円)
| 前年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
当社グループの持分： |  |
継続事業からの純損益 | 4,611 | 3,648
その他の包括利益 | △4,872 | 1,076
包括利益合計 | △261 | 4,724

37．コミットメント

各年度における、報告日後の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前年度 (2019年12月31日) | 当年度 (2020年12月31日)
有形固定資産の取得 | 19,268 | 25,991
無形資産の取得 | 215,855 | 250,045
合計 | 235,123 | 276,036

(注)　上記の金額は、医薬事業における開発品又は製品の導入契約に係る開発・販売目標の達成に伴うマイルストンペイメントの最大支払額が含まれております。マイルストンの達成は不確実性が非常に高いため、実際の支払額は大幅に異なる可能性があります。

38．企業結合

当社グループによるNew Belgium Brewing Companyの子会社化について

(1) 企業結合の概要

当社は、2020年１月１日において、豪州子会社であるLion Global Craft Beverages LTDを通じて、New Belgium Brewing Companyの議決権100％を取得し、同社に対する支配を獲得しました。本取引の概要は次のとおりです。

被取得企業の名称 | New Belgium Brewing Company
事業内容 | クラフトビール醸造
企業結合の主な理由 | 米国でのクラフトビール事業のプラットフォーム構築と収益力強化
取得日 | 2020年１月１日
取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法 | 主に現金を対価とする株式の取得
取得した議決権比率 | 100％

(2) 取得した資産及び受け入れた負債

(単位：百万円)

項目 | 金額
流動資産 | 3,614
非流動資産 | 31,157
資産合計 | 34,771
流動負債 | 2,236
非流動負債 | 400
負債合計 | 2,636
純資産 | 32,135

(3) 取得により生じたのれん

(単位：百万円)

項目 | 金額
取得の対価 | 40,149
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値 | 32,135
取得により生じたのれん | 8,014

のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(4) 取得の対価と子会社株式の取得による支出額の関係

(単位：百万円)

項目 | 金額
取得の対価 | 40,149
現金及び現金同等物で構成される取得の対価 | 39,956
被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 328
子会社株式の取得による支出 | 39,628

(5)　取得関連費用

取得関連費用として、その他の営業費用に当期86百万円、前期601百万円をそれぞれ計上しております。

(6) 当社グループに与える影響

取得日以降に、New Belgium Brewing Companyから生じた売上収益は25,400百万円であり、当期利益は1,412百万円であります。

39．後発事象

該当事項はありません。なお、オセアニア飲料事業の譲渡に関しては「15．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」をご参照ください。