【注記事項】
(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

…時価法

 

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。但し、2018年１月１日以降取得した一部の資産については償却期間を10年としております。

(3) リース資産

…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

 

４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等については、要件を満たしている場合には振当処理に、金利スワップについては、要件を満たしている場合には特例処理によっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 
(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)

 

(1) 概要

　国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」(以下「IFRS第13号」という。)、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

 

(2) 適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。

 
(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「その他」に含まれる「為替差損」は276百万円であります。

 

 

 

(貸借対照表関係)

１  関係会社に対する金銭債権・債務

 

 

前事業年度
(2019年12月31日)

当事業年度
(2020年12月31日)

短期金銭債権

209,601

百万円

237,619

百万円

長期金銭債権

779

 

1,250

 

短期金銭債務

329,934

 

295,506

 

長期金銭債務

801

 

1,558

 

 

 

２  保証債務

 

 

前事業年度
(2019年12月31日)

当事業年度
(2020年12月31日)

関係会社の銀行借入等に
対する保証

23,336

百万円

3,953

百万円

従業員の銀行借入等に
対する保証

327

百万円

235

百万円

合計

23,663

百万円

4,188

百万円

 

 
(損益計算書関係)

※１  一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

 

前事業年度

(自  2019年１月１日

至  2019年12月31日)

当事業年度

(自  2020年１月１日

至  2020年12月31日)

給料・賃金及び賞与

3,967

百万円

6,806

百万円

賞与引当金繰入額

1,884

 

2,054

 

退職給付費用

953

 

1,639

 

役員賞与引当金繰入額

170

 

32

 

減価償却費

2,715

 

4,683

 

業務委託料

27,698

 

11,621

 

情報システム費

5,327

 

11,320

 

研究開発費

4,396

 

7,452

 

 

 

２  関係会社との取引(区分掲記したものを除く)

 

 

前事業年度

(自  2019年１月１日

至　2019年12月31日)

当事業年度

(自  2020年１月１日

至  2020年12月31日)

営業収益

53,794

百万円

54,250

百万円

営業費用

26,284

 

5,595

 

営業取引以外の取引高

2,711

 

1,506

 

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度末(2019年12月31日)

 

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

222,209

743,131

520,923

関連会社株式

129,536

115,142

△14,395

 

 

当事業年度末(2020年12月31日)

 

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

222,209

812,737

590,528

関連会社株式

129,536

162,709

33,172

 

 

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

 

(単位：百万円)

区分

前事業年度末
(2019年12月31日)

当事業年度末
(2020年12月31日)

子会社株式

1,089,417

1,061,307

関連会社株式

183,391

184,743

 

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2019年12月31日)

当事業年度
(2020年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

関係会社株式及び関係会社出資金

67,194

百万円

31,567

百万円

税務上の繰越欠損金(注)

29,110

 

28,180

 

その他

11,882

 

15,553

 

繰延税金資産小計

108,187

 

75,299

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△12,119

 

△13,561

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△71,045

 

△36,054

 

　評価性引当額小計

△83,164

 

△49,615

 

繰延税金資産合計

25,022

 

25,685

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,577

百万円

△1,779

百万円

その他

△550

 

△684

 

繰延税金負債合計

△3,127

 

△2,463

 

 

 

 

 

 

繰延税金資産(△は負債)の純額

21,895

百万円

23,221

百万円

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は下表のとおりであります。将来の課税所得の見込みに基づき、当事業年度の税務上の繰越欠損金28,180百万円のうち14,619百万円について回収可能と判断しております。

　　　前事業年度(2019年12月31日)                                                    (単位:百万円)

 

１年以内

１年超

２年以内

２年超

３年以内

３年超

４年以内

４年超

５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金

－

－

－

100

278

28,731

29,110

評価性引当額

－

－

－

△100

△278

△11,740

△12,119

繰延税金資産

－

－

－

－

－

16,991

16,991

 

 

　　　当事業年度(2020年12月31日)                                                    (単位:百万円)

 

１年以内

１年超

２年以内

２年超

３年以内

３年超

４年以内

４年超

５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金

－

－

100

278

67

27,734

28,180

評価性引当額

－

－

△100

△278

△67

△13,115

△13,561

繰延税金資産

－

－

－

－

－

14,619

14,619

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2019年12月31日)

当事業年度
(2020年12月31日)

法定実効税率

30.6

％

30.6

％

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

 

0.3

 

受取配当金及び抱合せ株式消滅差益等永久に益金に算入されない項目

△29.7

 

△34.7

 

評価性引当額

0.2

 

△6.6

 

外国子会社配当金に係る源泉所得税

1.0

 

2.2

 

その他

2.0

 

△1.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.7

 

△9.5

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。