(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
当第１四半期連結累計期間において、キリングループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当社は当第１四半期連結会計期間において、「オセアニア綜合飲料事業」セグメントに含まれる連結子会社であるLion-Dairy & Drinks Pty Ltdの全株式をBega Cheese Limitedに譲渡いたしました。
なお、これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「オセアニア綜合飲料事業」から「オセアニア酒類事業」に変更しております。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
連結業績サマリー
・ 当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）の連結売上収益は、国内ビール・スピリッツ事業及び医薬事業が前年を上回ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響が継続したことに加えオセアニア酒類事業における飲料事業売却に伴い、全体では前年から減収となりました。
・ 連結事業利益※は、前年に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた国内ビール・スピリッツ事業、オセアニア酒類事業の利益増により、前年から増益となりました。
・ 親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益は増加したものの、法人所得税費用の増加により、減益となりました。
※ 事業利益：事業の経常的な業績を測る利益指標で、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して計算
※ 平準化：その他の営業収益・費用等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整
平準化EPS = 平準化四半期利益 / 期中平均株式数
平準化四半期利益 = 親会社の所有者に帰属する四半期利益±税金等調整後その他の営業収益・費用等
セグメント別の業績は次のとおりです。
キリンビール㈱
・ 売上収益は、販売数量の増加により増収となりました。
・ 事業利益は、主にRTDカテゴリーの販売数量増による限界利益増加により、増益となりました。
・ 当第１四半期連結累計期間のビール類市場の販売数量は、前年同期比約△10％と推定されます。
・ 新型コロナウイルスの感染影響が継続したことから、当第１四半期連結累計期間の業務用チャネルにおける販売数量は前年を大きく下回って推移しました。
・ 一方で、家庭用チャネルの販売数量においては、巣ごもり需要などにより、前年同期比で増加しました。
・ キリンビール㈱におけるビール類の販売数量のうち、業務用チャネルにおける販売数量は減少したものの、「キリン一番搾り 糖質ゼロ」や発泡酒カテゴリーの好調などにより、家庭用チャネルの販売数量は前年を上回って推移しました。結果、同社のビール類の販売数量は、全てのカテゴリーにおいて、ビール類市場の販売数量をアウトパフォームいたしました。
・ 販売費は基盤ブランドに加えて、長期的視点で将来の成長を担う新たなブランド、商品に対する投資を強化したことによって前年から大きく増加しました。
キリンビバレッジ㈱
・ 売上収益は、販売数量の減少に加え、商品・容器構成差異等の悪化により、減収となりました。
・ 清涼飲料市場の販売数量は前年同期比約△６％と推定されます。新型コロナウイルス感染症の影響が継続したことに伴い、引き続き外出自粛、在宅勤務の増加により主としてコンビニエンスストア、自動販売機チャネルの販売が低下しました。
・ キリンビバレッジ㈱の販売数量は△11.8％となりました。基盤ブランドである「午後の紅茶」「生茶」は、いずれも外出自粛、在宅勤務増加により減少しましたが、健康志向の高まりを受けてプラズマ乳酸菌商品の販売数量は前年同期比で＋28％と堅調に推移しました。
・ 事業利益は、販売促進費、広告費の削減を進めたものの、販売数量の減少に加え、チャネル構成比の変化による商品・容器構成差異等の悪化が限界利益を押し下げたことから、マイナス影響を補いきれず減少しました。
・ 売上収益は、飲料事業売却に伴い、現地通貨ベース、円ベース共に大幅な減収となりました（前年同期比 現地通貨ベース△26.1％、円ベース△13.4％）。
・ 一方、事業利益は、酒類事業が前年並みの利益を確保したことに加え、飲料事業が増益になったことで、現地通貨ベース、円ベースのいずれにおいても増益となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋4.4％、円ベース＋22.4％)。なお、売上収益・事業利益ともに、円ベースは前年同期よりも豪ドル高・円安が進んだため、現地通貨ベースと比較して増減率が益方向に出ています。
・ 酒類事業の売上収益は、新型コロナウイルス感染拡大影響により豪州・ニュージーランドにおける業務用チャネルの販売減少が影響しましたが、米国New Belgium Brewingの好調な販売により、増収となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋3.9％）。販売数量は、豪州・ニュージーランドにおいて対前年で減少しましたが、海外クラフト等を含めた販売数量は対前年で増加しました（前年同期比＋0.6％、海外クラフト等を除いた場合は前年同期比△5.7%）。
・ 酒類事業の事業利益は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響を受け、収益性の高い業務用チャネルを通じた販売が減少しましたが、海外クラフト等の好調により対前年と同程度の着地となりました（前年同期比 現地通貨ベース△0.2％）。
・ 飲料事業は、今年１月25日に売却が完了し、今年度は約１ヵ月分の業績のみ計上されているため、売上収益は大幅に減収となりました（前年同期比 現地通貨ベース△70.4％）。一方、事業利益は、乳飲料カテゴリーの利益率改善や、コスト削減などにより増益となりました（前年同期比 ＋956.6％）。
・ 日本の売上収益は、「クリースビータ」や「ハルロピ」等の新製品群や、花粉飛散増加の影響を受けた「パタノール」、堅調に売上収益を伸ばした「ジーラスタ」などの増収要因があった一方で、薬価基準引下げの影響、一部製品の共同販売等の終了の影響、ダルベポエチン アルファ注シリンジ「KKF」への競合品の影響などがあり、減収となりました。
・ 一方、海外においては、グローバル戦略品の「Poteligeo」が北米で新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けたため前年並みに留まりましたが、「Crysvita」、「Nourianz」は順調に伸長しております。また、「Regpara」は、中国での市場拡大により、海外売上収益が増加しました。
・ 技術収入はベンラリズマブに関連する売上ロイヤルティの増加に加え、抗LIGHTヒト型モノクローナル抗体に関する権利許諾契約を締結したことに伴い増加し、売上収益は全体で増収となりました。
・ 事業利益は、グローバル戦略品を中心とした海外の売上収益の増加に伴う売上総利益の増加があったものの、グローバル戦略品の価値最大化と競争力あるグローバルビジネス基盤の早期確立に向けた販売費及び一般管理費の増加等により、前年同期に比べ減益となりました。
ミャンマー・ブルワリー社
・ 売上収益は、販売数量が減少したことにより、減収となりました（前年同期比 現地通貨ベース、円ベースともに△46.7％）。
・ 事業利益は、販売数量の減少により、減益となりました（前年同期比 現地通貨ベース、円ベースともに△49.6％）。
・ ビール市場は、新型コロナウイルス感染の影響に加え、ミャンマーにおける政情激変の影響により、大きく縮小しました。
・ ミャンマー・ブルワリー社の販売数量は、総需要の低下、安定供給能力の低下、営業活動の制限等により、前年同期比△46.2％となりました。
コーク・ノースイースト社
・ 売上収益は、昨年３月下旬に新型コロナウイルスの影響により、水などのストック需要が発生した反動で、販売数量は△５％と厳しい状況でありましたが、業務用チャネル及び家庭用チャネルにおける価格改定の効果や、商品ミックスの改善により、現地通貨ベースでは増収となりました。一方、為替影響を受け円貨ベースでは減収となりました。
・ 事業利益は、コストコントロール等の効果もあり、増益となりました。
協和発酵バイオ㈱
・ 売上収益は、販売量の減少やアルコール事業の移管などによって減収となりました（前年同期比△26.4%）。
・ 事業利益は、製造量の増加により固定費の負担が減少し前年から改善したものの、販売量の減少や販売費の増加により４億円の損失となりました。
・ 昨年より取り組むグループ支援による事業体制の再構築や、高収益ビジネスモデルへの転換を図る新たな設備投資計画については順調に進捗しました。
上記はセグメント別の業績でありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、キリングループにおける主要な事業に対しては、当四半期報告書提出日現在においても以下のような影響が発生しています。
国内においては、新型コロナウイルス感染再拡大に対する緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴い、飲食店の営業時間短縮や利用者の減少、外出自粛や各社における在宅勤務体制の定着などによる自動販売機やコンビニエンスストアの需要の減少が見られます。これにより、キリンビール㈱の業務用チャネルやキリンビバレッジ㈱は販売数量が前年の数量を下回るなど影響を受けており、今後も新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、この影響が継続する可能性があります。
海外においても、国や地域により感染状況は異なるものの、依然として影響を受けています。豪州・ニュージーランドにおいては、新規感染者数は低水準を維持しているものの、感染拡大防止策として飲食店の収容人数に制限をかけるなど規制が継続しており、販売数量は前年同期比で減少影響を受けています（ライオン社）。ミャンマーにおいては、新規感染者数はピークを脱していますが継続して数量減少影響を受けております（ミャンマー・ブルワリー社）。また、米国においてはワクチンの浸透効果の発現はまだ見られず、昨年と同様に業務用チャネルを中心に厳しい市場環境が継続するなど（コーク・ノースイースト社）、グローバル拠点においてもそれぞれ販売に対する影響を受けています。
一方、医薬セグメントにおいては、一部地域や医薬品については通院自粛などの影響を受け、また、規制当局の活動状況などにより、新製品の市場浸透ならびに治験や審査スケジュールへの影響が継続する懸念はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への影響は軽微です（協和キリン㈱）。
なお、ミャンマーにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に加え、政情激変の影響により、引き続き不確実性の高い状況が続くと考えております。今後の状況によっては、総需要や安定供給能力の低下が継続し、ミャンマー・ブルワリー社の販売数量が影響を受ける可能性があります。
新型コロナウイルス感染症による業績への影響に関しては、一定の市場前提を置いた上で2021年度の業績予想を発表しています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症とミャンマーの政情激変の今後の経過に伴うキリングループへの影響如何では、業績予想が変動する可能性があります。
今後も状況の変化に対して必要な措置を講じたうえで事態の経過及びキリングループに与える影響を注視してまいります。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前年度末が休日であったこと等による営業債権及びその他の債権の減少及び連結子会社の売却による売却目的で保有する資産の減少により、前年度末に比べ246億円減少して２兆4,347億円となりました。
資本は、為替変動の影響等によるその他の資本の構成要素の増加等により、前年度末に比べ326億円増加して１兆1,286億円となりました。
負債は、未払酒税の減少及び連結子会社の売却による売却目的で保有する資産に直接関連する負債の減少等により、前年度末に比べ573億円減少して１兆3,062億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年度末に比べ578億円増加の2,194億円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動による資金の収入は前年同期に比べ280億円増加の368億円となりました。法人所得税の支払額は128億円減少、運転資金の流入は124億円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の収入は前年同期に比べ852億円増加の227億円となりました。有形固定資産及び無形資産の取得については、前年同期に比べ31億円減少の189億円を支出、また子会社株式の売却により429億円の収入がありました。
財務活動による資金の支出は前年同期に比べ626億円増加の91億円となりました。コマーシャル・ペーパーの増加により350億円、短期借入金の増加により28億円の収入がありました。一方、配当金の支払により326億円、長期借入金の返済により100億円、リース負債の返済により43億円の支出がありました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、149億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。