(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
当第３四半期連結累計期間において、キリングループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当社は第１四半期連結会計期間において、「オセアニア綜合飲料事業」セグメントに含まれる連結子会社であるLion-Dairy & Drinks Pty Ltdの全株式をBega Cheese Limitedに譲渡いたしました。
なお、これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「オセアニア綜合飲料事業」から「オセアニア酒類事業」に変更しております。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
連結業績サマリー
・ 当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）の連結売上収益は、国内ビール・スピリッツ事業及び医薬事業が前年を上回ったものの、新型コロナウイルスの感染拡大影響が継続したことに加え、オセアニア酒類事業における飲料事業売却に伴い、全体では前年から減収となりました。
・ 連結事業利益※は、前年に新型コロナウイルスの感染拡大影響を大きく受けたオセアニア酒類事業が増益となったものの、国内ビール・スピリッツ、国内飲料、医薬事業が前年を下回ったことから、全体でも前年から減益となりました。
・ 親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益の減少に加え、法人所得税費用の増加により、減益となりました。
なお、第２四半期連結会計期間において、ミャンマー・ブルワリー社に関連して214億円の減損損失を計上しております。
※ 事業利益：事業の経常的な業績を測る利益指標で、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して計算
※ 平準化：その他の営業収益・費用等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整
平準化EPS = 平準化四半期利益 / 期中平均株式数
平準化四半期利益 = 親会社の所有者に帰属する四半期利益±税金等調整後その他の営業収益・費用等
セグメント別の業績は次のとおりです。
キリンビール㈱
・ 売上収益は、ビール・発泡酒・RTDカテゴリーの販売数量の増加により増収となりました。
・ 事業利益は、主に販売費の増加により、減益となりました。
・ 当第３四半期連結累計期間のビール類市場の販売数量は、前年同期比約△９％と推定されます。
・ 新型コロナウイルスの感染拡大影響が継続したことから、当第３四半期連結累計期間の業務用チャネルにおける市場の販売数量は前年を大きく下回って推移しました。
・ 一方で、市場における家庭用チャネルの販売数量においても、前年から若干の減少となりました。
・ キリンビール㈱におけるビール類の販売数量のうち、業務用チャネルにおける販売数量が減少したほか、家庭用チャネルにおいても、昨年の酒税改正の反動等により新ジャンルカテゴリーの減少が顕著であったことから、販売数量は前年をわずかに下回って推移しました。ただし、主力商品である「キリン一番搾り」や健康ニーズを捉えた「キリン一番搾り 糖質ゼロ」、発泡酒カテゴリーが好調に推移したため、同社のビール類の販売数量は、ビール類市場の販売数量をアウトパフォームしました。
・ 販売費は主力ブランドに加えて、長期的視点で将来の成長を担う新たなブランド、サービスに対する投資を強化したことによって前年から大きく増加しました。
＜国内飲料事業＞
キリンビバレッジ㈱
・ 売上収益は、販売単価は改善したものの販売数量が減少したため、減収となりました。
・ 清涼飲料市場の販売数量は前年同期並みと推定されます。新型コロナウイルスの感染拡大影響が継続し、前年減少していたコンビニエンスストア、自動販売機チャネルの販売は前年並みとなりました。
・ キリンビバレッジ㈱の販売数量は△4.8％となりました。基盤ブランドである「午後の紅茶」「生茶」は、いずれも外出自粛、在宅勤務増加により減少しましたが、健康志向の高まりを受けてプラズマ乳酸菌商品の販売数量は前年同期比で＋59.3％と大変好調に推移しました。
・ 事業利益は、原材料費等、販売促進費、広告費の削減を進めたものの、販売数量の減少、チャネル構成比の変化による商品・容器構成差異等の悪化が限界利益を押し下げたことから減益となりました。
・ 売上収益は、飲料事業売却に伴い、現地通貨ベース、円ベース共に大幅な減収となりました（前年同期比 現地通貨ベース△34.2％、円ベース△25.5％）。
・ 一方、事業利益は、酒類事業及び飲料事業が大幅に増益になったことで、現地通貨ベース、円ベースのいずれにおいても増益となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋32.9％、円ベース＋49.5％)。なお、売上収益・事業利益ともに、円ベースは前年同期よりも豪ドル高・円安が進んだため、現地通貨ベースと比較して増減率が益方向に出ています。
・ 酒類事業の売上収益は、新型コロナウイルスの感染再拡大により、主に７月以降、豪州・ニュージーランドにおける業務用チャネルの販売減少が影響を受けましたが、第２四半期連結会計期間における増収効果や、米国New Belgium Brewingの好調な販売により、増収となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋3.9％）。豪州・ニュージーランドの販売数量は、上記理由により減少しましたが、海外クラフト等は対前年で増加しました（前年同期比＋0.9％、海外クラフト等を除いた場合は前年同期比△0.6%）。
・ 酒類事業の事業利益は、主に収益性の高い業務用チャネルを通じた販売が足元で減少した一方、第２四半期連結会計期間における増益効果により対前年で大幅な増益となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋22.1％）。
・ 飲料事業は、今年１月25日に売却が完了し、今年度は約１ヵ月分の業績のみ計上されているため、売上収益は大幅な減収となりました（前年同期比 現地通貨ベース△89.8％）。一方、事業利益は、乳飲料カテゴリーの利益率改善や、コスト削減などにより増益となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋103.1%）。
＜医薬事業＞
・ 日本の売上収益は、順調に市場浸透している「クリースビータ」等の新製品群や、花粉飛散増加の影響を受けた「パタノール」、堅調に売上収益を伸ばした「ジーラスタ」等の増収要因があった一方で、競合品の浸透の影響を受け売上収益が減少したダルベポエチン アルファ注シリンジ「KKF」、出荷調整があった「ロミプレート」、薬価改定ならびに一部製品の共同販売終了等の影響があり、減収となりました。
・ 北米は、グローバル戦略品が順調に伸長したこと、EMEAにおいてもグローバル戦略品が上市国の拡大を伴って順調に伸長したことから、売上収益はどちらも増収となりました。アジア/オセアニアの売上収益は、中国を中心に増収となりました。
・ その他の売上収益は、増収となりました。「ファセンラ」に関する売上ロイヤルティの増加に加え、アーヴィ ジェノミック メディシン社に対する抗LIGHTヒト型モノクローナル抗体に関する権利許諾、KHK4083のアムジェン社と共同開発・販売に関する契約締結等により、技術収入が増加しました。
・ 事業利益は、グローバル戦略品を中心とした海外の売上収益の増加により売上総利益が増加したものの、グローバル戦略品の価値最大化と競争力あるグローバルビジネス基盤の早期確立に向けた販売費及び一般管理費の増加や、研究開発費の増加等により減益となりました。
＜その他＞
ミャンマー・ブルワリー社
・ 売上収益は、販売数量が減少したことにより、減収となりました（前年同期比 現地通貨ベース△34.5％、円ベース△40.9％）。
・ 事業利益は、販売数量の減少に加え、原材料コストの上昇等により、減益となりました（前年同期比 現地通貨ベース△43.9％、円ベース△49.4％）。
・ ビール市場は、新型コロナウイルスの感染拡大影響に加え、ミャンマーにおける政情激変の影響とサプライチェーンの混乱の影響もあり、２割強縮小しました。
・ ミャンマー・ブルワリー社の販売数量は、総需要の減少、安定供給能力の低下、営業活動の制限等により、前年同期比３割強の減少となりました。
コーク・ノースイースト社
・ 売上収益は８月に実施した価格改定の効果と、販売数量の好調継続により、増収となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋13.2%、円ベース＋15.2%）。
・ 事業利益は、売上収益の伸長と継続的なコストコントロールにより、増益となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋81.8%、円ベース＋85.0%）。
協和発酵バイオ㈱
・ 売上収益は、販売量の減少やアルコール事業の移管などによって減収となりました（前年同期比△13.5%）。ただし、当第３四半期連結会計期間においては増収に転じました。
・ 事業利益は、原価率が改善したことや償却費などが前年より減少したことにより増益となりました。
・ 製造数量は段階的に回復してきており、製品ポートフォリオの改善、組織風土の変革など、再生計画を着実に進捗しました。
上記はセグメント別の業績ですが、新型コロナウイルスの感染拡大により、キリングループにおける主要な事業に対しては、当四半期報告書提出日現在においても以下のような影響が発生しています。
国内においては、新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置は解除されたものの、飲食店の営業時間短縮、利用者の減少に加えて、外出自粛や各社における在宅勤務体制の定着などによる自動販売機及びコンビニエンスストアの需要の減少が見られます。これにより、キリンビール㈱の業務用チャネル及びキリンビバレッジ㈱は販売数量が前年を下回るなど影響を受けており、今後も新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、この影響が継続する可能性があります。
海外においても、国や地域により感染状況は異なるものの、依然として影響を受けています。
豪州においては、厳しい感染拡大防止策により新規感染者数は低水準を維持しておりましたが、６月下旬以降、変異種の拡大などにより感染者が増加し、主要都市でのロックダウンが発生しました。10月以降、徐々に規制は解除されつつありますが、引き続き業務用チャネルを通じた販売に影響が生じています（ライオン社）。
ミャンマーにおいては、６月以降、新規感染者数が再度増加し、業務用チャネルを中心とした数量減少影響を受けていましたが、８月中旬以降新規感染者数は減少傾向に転じております（ミャンマー・ブルワリー社）。
一方、米国においてはワクチン接種率の上昇により消費の回復が見られ、業務用チャネルへの客足も戻りつつあります。特にコーク・ノースイースト社の事業地域でのワクチン接種は進んでおり、販売数量・売上収益がともに増加しました（コーク・ノースイースト社）。
また、医薬セグメントにおいては、情報提供活動の制限による新製品の市場浸透の遅れ、通院自粛などによる市場縮小、規制当局との交渉遅延に伴う上市スケジュールへの影響などが継続する懸念はあるものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績への影響は軽微です（協和キリン㈱）。
なお、ミャンマーにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響に加え、政情激変の影響により、引き続き不確実性の高い状況が続くと考えております。今後の状況によっては、さらなる総需要の減少や安定供給能力の低下が継続し、ミャンマー・ブルワリー社の販売数量が影響を受ける可能性があります。また、2021年２月５日に発表した「ミャンマーの現状に関する当社の対応について」に記載の通り、当社はMyanma Economic Holdings Public Company Limited（MEHPCL）との合弁解消に向けて協議を継続しています。さらに、ミャンマー・ブルワリー社を取り巻く事業環境の見通しが著しく不透明であることから、ミャンマー・ブルワリー社から当社及びMEHPCLへの配当金の支払停止を継続しています。
新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響に関しては、一定の市場前提を置いた上で2021年度の業績予想を発表しています。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大とミャンマーの政情激変の今後の経過に伴うキリングループへの影響如何では、業績予想が変動する可能性があります。
今後も状況の変化に対して必要な措置を講じた上で事態の経過及びキリングループに与える影響を注視してまいります。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、現金及び現金同等物、棚卸資産は増加したものの、連結子会社の売却による売却目的で保有する資産の減少及び前年度末が休日であったこと等による営業債権及びその他の債権の減少により、前年度末に比べ513億円減少して２兆4,081億円となりました。
資本は、為替変動の影響等によるその他の資本の構成要素の増加等により、前年度末に比べ244億円増加して１兆1,203億円となりました。
負債は、コマーシャル・ペーパーの減少等により、前年度末に比べ757億円減少して１兆2,878億円となりました。
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年度末に比べ702億円増加の2,319億円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動による資金の収入は前年同期に比べ679億円増加の1,920億円となりました。運転資金の流入は24億円減少、法人所得税の支払額は222億円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の収入は前年同期に比べ1,065億円増加の62億円となりました。有形固定資産及び無形資産の取得については、前年同期に比べ98億円減少の630億円を支出しました。一方、子会社株式の売却により429億円、投資の売却により203億円、持分法で会計処理されている投資の売却により51億円の収入がありました。
財務活動による資金の支出は前年同期に比べ1,301億円増加の1,235億円となりました。社債の発行により700億円の収入がありました。一方、コマーシャル・ペーパーの減少により550億円、配当金の支払により654億円、社債の償還により400億円、長期借入金の返済により200億円の支出がありました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、486億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。