１．報告企業
キリンホールディングス㈱(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登録されている住所は、ウェブサイト(https://www.kirinholdings.com/)で開示しております。
当社及び子会社(以下、当社グループ)は、酒類、清涼飲料、医薬品の製造・販売等を行っております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2020年12月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2021年11月11日において当社代表取締役社長 磯崎功典及び取締役常務執行役員 横田乃里也により公表の承認がなされております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告日現在の偶発事象の開示等に関する経営者による会計上の判断、経営者の見積り及び仮定を含んでおります。見積り及び仮定については、実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、注記「９．その他の営業費用」に記載のミャンマー酒類事業の減損テストに関するものを除いて、原則として前年度と同様であります。また、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
2021年４月にIFRS解釈指針委員会（IFRIC）より、「クラウドコンピューティング契約にかかる導入費用（IAS第38号に関連）」のアジェンダ決定が公表されました。当アジェンダ決定により、クラウドコンピューティング契約において、顧客がクラウドサービスを受けるために導入費用を支払った場合の会計処理が明確化されました。当社グループでは、当アジェンダ決定による影響を調査中であり、当第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表において、当アジェンダ決定に伴う会計方針の変更を適用しておりません。当会計方針の変更の適用は当年度中を予定しております。
４．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しており、「国内ビール・スピリッツ事業」「国内飲料事業」「オセアニア酒類事業」「医薬事業」の４つを報告セグメントとしております。
「国内ビール・スピリッツ事業」は、キリンビール㈱を統括会社として日本におけるビール、発泡酒、新ジャンル、洋酒他酒類製品の製造・販売を行っております。
「国内飲料事業」は、キリンビバレッジ㈱を統括会社として日本における清涼飲料の製造・販売を行っております。
「オセアニア酒類事業」は、LION PTY LTDを統括会社としてオセアニア地域等におけるビール、洋酒等の製造・販売を行っております。
「医薬事業」は、協和キリン㈱を統括会社として医薬品の製造・販売を行っております。
また、セグメント情報における会計方針は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と概ね同一であります。
セグメント間売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
(2) 報告セグメントの名称変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントの区分は、前年度まで「国内ビール・スピリッツ事業」「国内飲料事業」「オセアニア綜合飲料事業」「医薬事業」としておりましたが、2021年１月25日にオセアニア飲料事業の譲渡が完了したため、第１四半期連結累計期間より「オセアニア綜合飲料事業」は「オセアニア酒類事業」に名称を変更しております。
当該報告セグメントの名称変更が開示金額に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の報告セグメントについても変更後の名称で記載しております。
(3) 報告セグメントに関する情報
各報告セグメントに関連する情報を以下に記載しております。
(第３四半期連結累計期間)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
(注) １ 「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
３ セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
(注) １ 「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
３ セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。
(第３四半期連結会計期間)
前第３四半期連結会計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
(注) １ 「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
３ セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。
当第３四半期連結会計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
(注) １ 「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
３ セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。
５．資本
(1) 配当
① 配当金支払額は、以下のとおりであります。
(注)配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
② 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
６．売上収益
売上収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。
７．販売費及び一般管理費
「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
８．その他の営業収益
「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
９．その他の営業費用
「その他の営業費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １ 当第３四半期連結累計期間における減損損失には、ミャンマー酒類事業に係るのれんの減損損失21,429百万円が含まれています。2021年２月に発生したクーデター以降、ミャンマー国内の混乱が続き、今後、事業環境の不確実性が高い状態が継続する見通しとなってきたこと、及びカントリーリスクの上昇が顕在化したことから、第２四半期連結会計期間末時点で入手可能な最新の情報に基づき、同事業に係る事業用資産について減損テストを実施しました。この結果、第２四半期連結累計期間において、上記減損損失を計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値を基に測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いております。
２ 事業構造改善費用は、連結子会社における特別退職金、工場再編成費用等を計上したものです。
10．金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注)１ 「受取利息」及び「支払利息」は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債から発生しております。
２ 「受取配当金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から発生しております。
11．法人所得税
(法人所得税の取り扱いに関する不確実性)
LION PTY LTDはオーストラリア税務当局から、過年度の２件の取引に関わる税務上の取り扱いについて、LION PTY LTDとは異なる見解の意見書及び修正通知を受領しておりました。
上記２件の事案について、2021年４月及び2021年７月に、それぞれオーストラリア税務当局と和解することを決定いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、法人所得税費用31,500千豪ドル(2,626百万円)及び利息としてその他の営業費用4,700千豪ドル(392百万円)を認識しております。
12．キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フローのその他)
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローのその他には、当社の連結子会社である協和キリン㈱がAmgen Inc.と締結したヒト型抗OX40モノクローナル抗体KHK4083の自己免疫疾患であるアトピー性皮膚炎等を対象とした共同開発・販売に関する契約に基づく契約一時金による収入が含まれております。
(子会社株式の売却による収入)
当社の豪州子会社であるLION PTY LTDは、2021年１月25日に、オセアニア飲料事業をBega Cheese Limitedに譲渡し、同事業に対する支配を喪失しました。
支配喪失時の資産及び負債の内訳並びに売却による収入額（調整後）と売却損益の関係は以下の通りであります。なお、売却益は「その他の営業収益」に計上しております。
(現金及び現金同等物の制限)
当社のミャンマー子会社であるMyanmar Brewery Limitedは、同国中央銀行の通達による預金引出制限の影響等により、同社が保有する一部の現金及び現金同等物の利用に一定の制限を受けております。当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物には、同社が保有する現金及び現金同等物の内、その利用に一定の制限を受けている24,575百万円が含まれております。
13．１株当たり四半期利益
(第３四半期連結累計期間)
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(単位：千株)
希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。
(単位：百万円)
(単位：千株)
(第３四半期連結会計期間)
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(単位：千株)
希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。
(単位：百万円)
(単位：千株)
14．金融商品
(金融商品の公正価値)
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。
(１) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度(2020年12月31日)
当第３四半期連結会計期間末(2021年９月30日)
１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(注)１ 長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 社債の公正価値については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
３ 2021年６月３日において70,000百万円の社債を発行しております。この内訳は、円建普通社債40,000百万円（利率0.090％、2026年満期）、円建普通社債30,000百万円（利率0.180％、2028年満期）であります。
(２) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度(2020年12月31日)
当第３四半期連結会計期間末(2021年９月30日)
レベル１、２及び３の間の振替はありません。
(注) レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。
また、経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される株式の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、営業利益倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値は営業利益倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル３に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
15．後発事象
該当事項はありません。
2021年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額………………………27,104百万円
(ロ)１株当たりの金額……………………………………32円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年９月３日
(注) 2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。