(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
当第１四半期連結累計期間において、キリングループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、当社グループにおけるロシア、ウクライナ情勢の影響は、２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1) 業績の状況をご参照ください。
連結業績サマリー
・ 当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）の連結売上収益は、国内ビール・スピリッツ事業及び、前年１月に飲料事業を売却したオセアニア酒類事業により減収となったものの、医薬事業やその他事業が増収となり、全体では前年から増収となりました。
・ 連結事業利益※は、競争環境が激化した国内ビール・スピリッツ事業及び新型コロナウイルスの感染拡大影響を大きく受けたオセアニア酒類事業が前年を下回ったことから、全体でも前年から減益となりました。
・ 親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益が前年を下回りましたが、法人所得税費用の減少により、増益となりました。
・ 当第１四半期連結累計期間の為替影響について、原材料等の調達においては減益要因になったものの、在外営業活動体の財務諸表の日本円への換算に際しては増益要因となりました。換算レートについては、対米ドル平均為替レート（１米ドル当たり117.79円）は前年同期比10.64円の円安、対豪ドル平均為替レート（１豪ドル当たり85.24円）は前年同期比2.66円の円安となり、前年同期比の為替の影響は売上高では約88億円の増収要因、事業利益では約10億円の増益要因となりました。
・ なお、ミャンマー・ブルワリー社については、合弁解消を早期に図ることを最優先とし、当社がミャンマー事業から撤退する方針のもとに現在Myanma Economic Holdings Public Company Limitedとの協議を進めています。撤退計画の策定にあたっては、現地の従業員とその家族の生活と安全を重視し、当社人権方針に基づきステークホルダーの皆様に配慮してまいります。
※ 事業利益：事業の経常的な業績を測る利益指標で、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して計算
※ 平準化：その他の営業収益・費用等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整
平準化EPS = 平準化四半期利益 / 期中平均株式数
平準化四半期利益 = 親会社の所有者に帰属する四半期利益±税金等調整後その他の営業収益・費用等
セグメント別の業績は次のとおりです。
キリンビール㈱
・ 売上収益は、全カテゴリーの販売数量の減少により減収となりました。
・ 事業利益は、主に販売数量減少により、減益となりました。
・ 当第１四半期連結累計期間のビール類市場の販売数量は、前年同期比約＋１％と推定されます。
・ 前年同様、新型コロナウイルスの感染拡大影響が継続したことから、当第１四半期連結累計期間の業務用チャネルにおける市場の販売数量はほぼ前年並みで推移しました。
・ また市場における家庭用チャネルの販売数量については、狭義のビールが、商品リニューアルなどによって大きく前年から増加した一方で、発泡酒や新ジャンルは市場の縮小が進み、前年から減少となり、全体ではほぼ前年並みとなりました。
・ キリンビール㈱におけるビール類の販売数量のうち、業務用チャネルにおける販売数量がほぼ前年並みとなったほか、家庭用チャネルにおいても、競争環境悪化により、販売数量は前年を下回って推移しました。ただし、主力商品である「キリン一番搾り」や昨年発売したクラフトビールの「スプリングバレー豊潤496」は好調に推移しております。
・ 販売費は競争環境激化に伴い、主に主力ブランドに対する投資を強化したことによって、前年から増加しました。
＜国内飲料事業＞
キリンビバレッジ㈱
・ 売上収益は、販売単価が改善したものの販売数量の減少により、減収となりました。
・ 清涼飲料市場の販売数量は前年同期比約＋２％と推定されます。昨年の同時期に発出されていた緊急事態宣言の影響がなくなったことに加えて、３月は昨年に比べ気温は低かったものの天候に恵まれたこともあり、前年を上回りました。
・ キリンビバレッジ㈱の販売数量は△1.5％となりました。基盤ブランドのうち、「生茶」は４月のリニューアル前にマーケティング活動を一部制限したことにより販売数量が減少した一方、「午後の紅茶」はおいしい無糖の好調により増加しました。また、健康志向の高まりを受けて、プラズマ乳酸菌商品の販売数量は前年同期比で＋21.4％と好調に推移しました。
・ 事業利益は、原材料費等が増加したものの、販売促進費、広告費が前年に比べて減少したほか、容器構成の変化による商品・容器構成差異等の改善が清涼飲料限界利益を押し上げたことから増益となりました。
・ 売上収益は、現地通貨ベース、円ベース共に減収となりました（前年同期比 現地通貨ベース△12.9％、円ベース△10.1％）。
・ 新型コロナウイルスの感染拡大影響が継続したことにより、豪州・ニュージーランドにおける業務用チャネルの販売減少が大きく影響したことに加えて、豪州クイーンズランド州の洪水により製造・物流に制限がかかりました。飲料事業の昨年１ヵ月分実績のマイナスもあり、減収となりました。
・ 豪州・ニュージーランドの販売数量は、上記理由により減少した一方で、海外クラフト等は米国New Belgium Brewingの好調な販売により対前年で増加しました（前年同期比＋4.4％、海外クラフト等を除いた場合は前年同期比△5.9％）。
・ 事業利益は、現地通貨ベース、円ベースのいずれにおいても減益となりました（前年同期比 現地通貨ベース△36.7％、円ベース△34.6％)。
・ 豪州・ニュージーランドの販売数量減、中でも収益性の高い業務用チャネルを通じた販売が足元で減少したことにより、対前年で大幅な減益となりました。
・ なお、売上収益・事業利益ともに、円ベースは前年同期よりも豪ドル高・円安が進んだため、現地通貨ベースと比較して増減率がプラス方向に出ています。
＜医薬事業＞
・ 日本の売上収益は、順調に市場浸透している「ダーブロック」などの新製品群の増収要因があった一方で、2021年12月に後発医薬品が発売された「パタノール」の売上が減少したほか、薬価改定などの影響により、減収となりました。
・ 海外の売上収益は、北米、EMEAにおいてグローバル戦略品である「Crysvita」「Poteligeo」「Nourianz」の売上が対前年で増加したほか、アジア/オセアニアにおいて「Gran」などの売上が増加したことで、増収となりました。
・ その他の売上収益は、主に昨年アムジェン社との共同開発・販売に関する契約締結を行ったKHK4083の技術収入の増加により、増収となりました。
・ 事業利益は、グローバル戦略品の価値最大化と競争力あるグローバルビジネス基盤の早期確立に向けた販売費及び一般管理費が増加した一方、グローバル戦略品を中心とした海外の売上収益の増加により増益となりました。
＜その他＞
コーク・ノースイースト社
・ 売上収益は昨年８月以降に実施した価格改定の効果と、販売好調の継続により、増収となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋19.2％、円ベース＋31.1％）。
・ 事業利益は、売上収益の伸長や商品ミックスの改善、継続的なコストコントロールにより、大幅な増益となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋70.9％、円ベース＋87.9％）。
協和発酵バイオ㈱
・ 売上収益は、前年末にコンシューマープロダクト事業を移管したものの、販売量の増加などにより増収となりました（前年同期比＋17.9％）。
・ 事業利益は、前年末にコンシューマープロダクト事業を移管したことなどにより、６億円の損失となりました。
・ 製品ポートフォリオの改善、組織風土の変革など、再生計画は着実に進捗しました。
＜新型コロナウイルス感染拡大の影響＞
新型コロナウイルスの感染拡大により、キリングループにおいては食領域の主要な事業を中心に、当四半期報告書提出日現在においても以下のような影響が発生しています。業績への影響に関しては、一定の前提を置いた上で2022年度の業績予想を発表していますが、今後の経過に伴う影響如何では、業績予想が変動する可能性があります。
国内においては、新型コロナウイルスの感染拡大に対するまん延防止等重点措置の発出に伴い、飲食店の営業時間短縮や利用者の減少、外出自粛や各社における在宅勤務体制の定着などによる自動販売機やコンビニエンスストアの需要の減少が見られます。しかし、昨年同時期においても緊急事態宣言が発出されていたことから、キリンビール㈱の業務用チャネルの販売数量への影響は前年並みとなりました。
豪州においては、オミクロン株による感染拡大で新規感染者数が増加しています。昨年度のロックダウンのような厳しい措置は取られていないものの、外出自粛や従業員感染による飲食店の営業縮小等を受けて、引き続き業務用チャネルを通じた販売に影響が生じています（ライオン社）。
米国においては、オミクロン株による影響で、一時感染者は拡大しましたが、２月以降減少傾向にあります。規制緩和が加速しており、コーク・ノースイースト社における販売も増加しております。
＜ロシア、ウクライナ情勢の影響＞
ロシア、ウクライナ情勢に関して、当社グループは現地に事業拠点は無く、直接的に調達している原材料も無いことから現時点で事業への大きな影響はありません。地政学リスクの高まりにより不確実性が高い状況と認識しており、エネルギー価格の上昇や原材料・資材価格の高騰等、調達面で影響を受ける可能性は否定できません。引き続き動向に注視し、適切に対処できるようリスクマネジメントに取り組むとともに、情勢の変化に伴う事業への影響がある際には適時速やかに情報を開示してまいります。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前年度末が休日であったこと等による営業債権及びその他の債権の減少があったものの、のれん、有形固定資産、棚卸資産の増加により、前年度末に比べ472億円増加して２兆5,191億円となりました。
資本は、為替変動の影響等によるその他の資本の構成要素の増加等により、前年度末に比べ469億円増加して１兆1,949億円となりました。
負債は、未払酒税、営業債務及びその他の債務の減少があったものの、コマーシャル・ペーパーの増加により、前年度末に比べ３億円増加して１兆3,242億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年度末に比べ45億円増加の1,540億円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動による資金の収入は前年同期に比べ202億円減少の165億円となりました。運転資金の流入は13億円減少、法人所得税の支払額は96億円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は前年同期に比べ852億円増加の625億円となりました。子会社株式の取得により462億円、有形固定資産及び無形資産の取得については、前年同期に比べ10億円減少の179億円を支出しました。
財務活動による資金の収入は前年同期に比べ475億円増加の385億円となりました。配当金の支払により328億円、長期借入金の返済により200億円の支出がありました。一方、コマーシャル・ペーパーの増加により800億円、長期借入により204億円の収入がありました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、160億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（華潤麒麟飲料（大中華）有限公司の株式譲渡について）
当社は、華潤創業有限公司との合弁により、中国において水を中心とした飲料事業を展開する華潤怡宝飲料（中国）投資有限公司の持株会社華潤麒麟飲料（大中華）有限公司の持分を、Plateau Consumer Limited (以下「Plateau」)に譲渡することをPlateauと合意し、2022年２月16日、株式譲渡契約を締結しました。