(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
当第２四半期連結累計期間において、キリングループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、当社グループにおけるロシア、ウクライナ情勢の影響は、２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1) 業績の状況をご参照ください。
連結業績サマリー
・ 当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）の連結売上収益は、主に販売数量が減少した国内ビール・スピリッツ事業及び国内飲料事業が減収となったものの、オセアニア酒類事業及び、医薬事業、その他の事業が増収となり、全体では前年から増収となりました。
・ 連結事業利益※は、医薬事業が前年を大きく上回った一方で、競争環境が激化した国内ビール・スピリッツ事業及び国内飲料事業、オセアニア酒類事業が前年を下回ったことから、全体では前年並みとなりました。
・ 親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益の増加と法人所得税費用の減少により、増益となりました。
・ 当第２四半期連結累計期間の為替影響について、原材料等の調達においては減益要因になったものの、在外営業活動体の財務諸表の日本円への換算に際しては増益要因となりました。換算レートについては、対米ドル平均為替レート（１米ドル当たり124.52円）は前年同期比16.07円の円安、対豪ドル平均為替レート（１豪ドル当たり88.88円）は前年同期比5.51円の円安となり、前年同期比の為替の影響は売上収益では約299億円の増収要因、事業利益では約47億円の増益要因となりました。
・ なお、ミャンマー・ブルワリー社（以下、MBL）については、合弁パートナーであるMyanma Economic Holdings Public Company Limitedと合意の上、当社子会社であるKirin Holdings Singapore Pte. Ltd.が保有するMBLの全株式を、MBLに譲渡すること（MBLによる自己株式取得）を決定しました。
※ 事業利益：事業の経常的な業績を測る利益指標で、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して計算
※ 平準化：その他の営業収益・費用等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整
平準化EPS = 平準化四半期利益 / 期中平均株式数
平準化四半期利益 = 親会社の所有者に帰属する四半期利益±税金等調整後その他の営業収益・費用等
セグメント別の業績は次のとおりです。
キリンビール㈱
・ 売上収益は、業務用チャネルの販売数量の増加以上に家庭用チャネルが減少したことにより減収となりました。
・ 事業利益は、販売数量減少に加え、原材料等の市況悪化により減益となりました。
・ 当第２四半期連結累計期間のビール類市場の販売数量は、前年同期比約＋３％と推定されます。
・ ４月以降、新型コロナウイルスの感染拡大も落ち着き、規制が解除されたことにより、当第２四半期連結累計期間の業務用チャネルにおける市場の販売数量は前年を大きく上回りました。
・ また市場における家庭用チャネルの販売数量は、業務用チャネルが回復したことにより、家飲み需要が減退し、減少しました。
・ キリンビール㈱におけるビール類の販売数量のうち、業務用チャネルにおける販売数量は前年を大きく上回りましたが、家庭用チャネルにおいては、業務用チャネルの回復の反動や競合の攻勢により、販売数量は前年を下回って推移しました。なお、主力商品である「キリン一番搾り」は好調に推移しております。
・ 販売費は業績の悪化を受け、コストコントロールを実施したため、前年から減少しました。
＜国内飲料事業＞
キリンビバレッジ㈱
・ 売上収益は、基盤ブランド以外の商品の販売数量の減少により、減収となりました。
・ 清涼飲料市場の販売数量は前年同期比約＋３％と推定されます。人流の回復に加え６月末の酷暑で需要が急上昇し前年を上回りました。
・ キリンビバレッジ㈱の販売数量は△１％となりました。「午後の紅茶」の販売数量は、「おいしい無糖」シリーズの好調により前年同期比＋４％と伸長しました。「生茶」の販売数量は、４月の大型リニューアルを機に水準を高め、前年同期比＋５％と好調に推移しました。また、健康志向の高まりにより、プラズマ乳酸菌商品の販売数量は前年同期比で＋38％と大幅に増加しました。
・ 事業利益は、市況高騰による大幅な原材料費上昇の影響により、減益となりました。
・ 売上収益は、現地通貨ベース、円ベース共に増収となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋0.4％、円ベース＋7.0％）。
・ 新型コロナウイルスの感染は継続しているものの、豪州における業務用チャネルの足元の販売数量が回復してきたことに加え、米国New Belgium Brewingの好調な販売と、買収したクラフトビール事業（豪州Fermentum社、米国Bell’s社）の順調な統合進捗により、増収となりました。
・ 豪州、ニュージーランドの販売数量は、足元では増加しているものの第１四半期連結会計期間での減少が影響し、微減となった一方で、海外クラフト等は米国New Belgium Brewingの好調な販売により対前年で増加しました（前年同期比＋8.5％、海外クラフト等を除いた場合は前年同期比△1.1％）。
・ 事業利益は、現地通貨ベース、円ベースのいずれにおいても減益となりました（前年同期比 現地通貨ベース△18.4％、円ベース△13.0％)。
・ 豪州、ニュージーランドにおける足元の回復や北米クラフトの好調がある一方で、第１四半期連結会計期間における減益効果が大きく、対前年で減益となりました。
・ なお、売上収益・事業利益ともに、円ベースは前年同期よりも豪ドル高・円安が進んだため、現地通貨ベースと比較して増減率がプラス方向に出ています。
＜医薬事業＞
・ 日本の売上収益は、順調に市場浸透している「ダーブロック」「ロミプレート」「ジーラスタ」などの増収要因があった一方で、2021年12月に後発医薬品が発売された「パタノール」の売上が減少したほか、薬価改定などの影響により、減収となりました。
・ 海外の売上収益は、北米、EMEAにおいてグローバル戦略品である「Crysvita」「Poteligeo」「Nourianz」の売上が対前年で増加したほか、アジア/オセアニアにおいて「Gran」などの売上が増加したことで、増収となりました。
・ その他の売上収益は、主に昨年アムジェン社との共同開発・販売に関する契約締結を行ったKHK4083の技術収入の増加により、増収となりました。
・ 事業利益は、グローバル戦略品の価値最大化と競争力あるグローバルビジネス基盤の早期確立に向けた販売費及び一般管理費が増加した一方、グローバル戦略品を中心とした海外の売上収益の増加により増益となりました。
＜その他＞
コーク・ノースイースト社
・ 売上収益は昨年８月と今年の４月以降に実施した価格改定の効果と、販売好調の継続により、増収となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋16.4％、円ベース＋33.7％）。
・ 事業利益は、売上収益の伸長や商品ミックスの改善、継続的なコストコントロールにより、大幅な増益となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋36.6％、円ベース＋56.9％）。
協和発酵バイオ㈱
・ 売上収益は、前年末にコンシューマープロダクト事業を移管したものの、BtoB事業の販売増加などにより増収となりました（前年同期比＋2.4％）。
・ 事業利益は、新型コロナウイルス感染拡大による中国（上海）のロックダウンにより現地の製造および販売に制限が生じたほか、原材料費・燃料費の高騰を受け、10億円の損失となりました。
＜新型コロナウイルス感染拡大の影響＞
新型コロナウイルスの感染拡大により、キリングループにおいては食領域の主要な事業を中心に、当四半期報告書提出日現在においても以下のような影響が発生しています。業績への影響に関しては、一定の前提を置いた上で2022年度の業績予想を発表していますが、今後の経過に伴う影響如何では、業績予想が変動する可能性があります。
国内においては、４月以降新型コロナウイルスの感染拡大も落ち着き、まん延防止等重点措置等の規制も解除されたことから、キリンビール㈱の業務用チャネルの販売数量は大きく増加しました。一方で、７月以降再び感染者が増加傾向であり、事業への影響については注視していく必要があります。
豪州においては、オミクロン株による感染は継続しているものの、業務用チャネルを通じた販売は回復傾向にあります。ただし、冬の最も寒い時期にインフルエンザも流行しており、ライオン社の事業への影響は引き続き注視が必要な状況です。
米国においては、オミクロン株による影響で、一時感染者は拡大しましたが、２月以降減少傾向にあります。規制緩和が加速しており、コーク・ノースイースト社における販売も増加しております。
＜ロシア、ウクライナ情勢の影響＞
ロシア、ウクライナ情勢に関して、当社グループは現地に事業拠点は無く、直接的に調達している原材料も無いことから現時点で事業への大きな影響はありません。地政学リスクの高まりにより不確実性が高い状況と認識しており、エネルギー価格の上昇や原材料・資材価格の高騰等、調達面で影響を受ける可能性は否定できません。引き続き動向に注視し、適切に対処できるようリスクマネジメントに取り組むとともに、情勢の変化に伴う事業への影響がある際には適時速やかに情報を開示してまいります。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前年度末が休日であったこと等による営業債権及びその他の債権の減少があったものの、有形固定資産、のれん、棚卸資産の増加により、前年度末に比べ1,506億円増加して２兆6,225億円となりました。
資本は、為替変動の影響等によるその他の資本の構成要素の増加等により、前年度末に比べ1,118億円増加して１兆2,597億円となりました。
負債は、未払酒税の減少があったものの、コマーシャル・ペーパーの増加により、前年度末に比べ388億円増加して１兆3,628億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年度末に比べ88億円減少の1,407億円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動による資金の収入は前年同期に比べ431億円減少の468億円となりました。運転資金の流入は84億円減少、法人所得税の支払額は222億円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は前年同期に比べ979億円増加の785億円となりました。子会社株式の取得により462億円、有形固定資産及び無形資産の取得については、前年同期に比べ13億円減少の374億円を支出しました。
財務活動による資金の収入は前年同期に比べ300億円増加の29億円となりました。配当金の支払により328億円、自己株式の取得により250億円、長期借入金の返済により218億円の支出がありました。一方、コマーシャル・ペーパーの増加により570億円、長期借入により213億円、社債の発行により200億円の収入がありました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、328億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次の通りであります。
（注）上記の投資予定金額は、未確定ではありますが、10,000百万円超となる見込みであります。また、当該所要資金は、自己資金で賄う予定であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。