【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

キリンホールディングス㈱(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登録されている住所は、ウェブサイト(https://www.kirinholdings.com/)で開示しております。

当社及び子会社(以下、当社グループ)は、酒類、清涼飲料、医薬品の製造・販売等を行っております。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2021年12月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 

(2) 要約四半期連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年8月10日において当社代表取締役社長 磯崎功典及び取締役常務執行役員 横田乃里也により公表の承認がなされております。

 

(3) 会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告日現在の偶発事象の開示等に関する経営者による会計上の判断、経営者の見積り及び仮定を含んでおります。見積り及び仮定については、実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、注記「8.その他の営業収益」に記載のミャンマー酒類事業の減損損失の戻入れに関するものを除いて、原則として前年度と同様であります。また、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

 

3.重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 

 

4.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しており、「国内ビール・スピリッツ事業」「国内飲料事業」「オセアニア酒類事業」「医薬事業」の4つを報告セグメントとしております。
 「国内ビール・スピリッツ事業」は、キリンビール㈱を統括会社として日本におけるビール、発泡酒、新ジャンル、洋酒他酒類製品の製造・販売を行っております。
 「国内飲料事業」は、キリンビバレッジ㈱を統括会社として日本における清涼飲料の製造・販売を行っております。
 「オセアニア酒類事業」は、LION PTY LTDを統括会社としてオセアニア地域等におけるビール、洋酒等の製造・販売を行っております。
 「医薬事業」は、協和キリン㈱を統括会社として医薬品の製造・販売を行っております。
 また、セグメント情報における会計方針は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と概ね同一であります。
 セグメント間売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

 

(2) 報告セグメントに関する情報

各報告セグメントに関連する情報を以下に記載しております。

前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

調整額
(注2)

連結

国内ビール・スピリッツ

国内飲料

オセアニア
酒類

医薬

外部顧客からの
売上収益

310,522

114,207

108,733

164,746

165,816

864,024

セグメント間
売上収益

930

1,048

9

275

33,250

35,511

311,453

115,254

108,742

165,021

199,065

35,511

864,024

セグメント利益(注3)

26,676

8,029

12,824

30,073

16,409

22,097

71,914

 

 

 

 

 

その他の営業収益

3,105

 

 

 

 

 

その他の営業費用

33,195

 

 

 

 

 

金融収益

2,910

 

 

 

 

 

金融費用

2,555

 

 

 

 

 

持分法による投資利益

14,330

 

 

 

 

 

税引前四半期利益

56,509

 

(注) 1 「その他」の区分は、国内ワイン事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。

3 セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

調整額
(注2)

連結

国内ビール・スピリッツ

国内飲料

オセアニア
酒類

医薬

外部顧客からの
売上収益

303,439

113,541

116,311

185,021

198,737

917,048

セグメント間
売上収益

1,107

1,140

31

250

36,345

38,873

304,546

114,681

116,342

185,271

235,082

38,873

917,048

セグメント利益(注3)

22,015

6,841

11,152

37,576

19,859

25,363

72,080

 

 

 

 

 

その他の営業収益

25,805

 

 

 

 

 

その他の営業費用

21,747

 

 

 

 

 

金融収益

9,261

 

 

 

 

 

金融費用

2,620

 

 

 

 

 

持分法による投資利益

12,470

 

 

 

 

 

税引前四半期利益

95,247

 

(注) 1 「その他」の区分は、国内ワイン事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。

3 セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

 

 

(第2四半期連結会計期間)

前第2四半期連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

調整額
(注2)

連結

国内ビール・スピリッツ

国内飲料

オセアニア
酒類

医薬

外部顧客からの
売上収益

169,847

63,187

49,060

83,791

88,838

454,722

セグメント間
売上収益

546

575

0

115

18,582

19,818

170,392

63,761

49,060

83,906

107,420

19,818

454,722

セグメント利益(注3)

14,306

5,754

5,804

15,172

9,434

11,697

38,772

 

 

 

 

 

その他の営業収益

2,099

 

 

 

 

 

その他の営業費用

27,062

 

 

 

 

 

金融収益

1,216

 

 

 

 

 

金融費用

1,240

 

 

 

 

 

持分法による投資利益

9,161

 

 

 

 

 

税引前四半期利益

22,948

 

(注) 1 「その他」の区分は、国内ワイン事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。

3 セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

 

 

当第2四半期連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

調整額
(注2)

連結

国内ビール・スピリッツ

国内飲料

オセアニア
酒類

医薬

外部顧客からの
売上収益

170,618

63,083

62,676

97,399

106,528

500,304

セグメント間
売上収益

697

655

12

122

19,763

21,249

171,315

63,739

62,688

97,520

126,291

21,249

500,304

セグメント利益(注3)

14,604

4,357

6,564

21,656

11,988

13,004

46,165

 

 

 

 

 

その他の営業収益

21,769

 

 

 

 

 

その他の営業費用

12,618

 

 

 

 

 

金融収益

5,856

 

 

 

 

 

金融費用

1,317

 

 

 

 

 

持分法による投資利益

6,883

 

 

 

 

 

税引前四半期利益

66,737

 

(注) 1 「その他」の区分は、国内ワイン事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。

3 セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

 

 

5.資本

(1) 自己株式の取得
(当第2四半期連結累計期間)
 当社は、2022年2月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株式は、当第2四半期連結累計期間において10,873,667株増加しました。
 
(2) 配当

① 配当金支払額は、以下のとおりであります。

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当金額

基準日

効力発生日

2021年3月30日
定時株主総会(注)

普通株式

27,105

32円50銭

2020年12月31日

2021年3月31日

2021年8月10日

取締役会(注)

普通株式

27,104

32円50銭

2021年6月30日

2021年9月3日

2022年3月30
定時株主総会(注)

普通株式

27,104

32円50銭

2021年12月31日

2022年3月31

 

(注)配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 

② 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりであります。

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当金額

基準日

効力発生日

2022年8月8日

取締役会(注)

普通株式

26,751

32円50銭

2022年6月30日

2022年9月5日

 

(注)配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金64百万円が含まれております。

 

 

6.売上収益

 売上収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
 至 2021年6月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
 至 2022年6月30日)

国内ビール・スピリッツ

310,522

303,439

国内飲料

114,207

113,541

オセアニア酒類

108,733

116,311

医薬

164,746

185,021

その他

 

 

 

国内ワイン

25,811

25,885

 

北米飲料

71,720

95,862

 

バイオケミカル

22,949

22,999

 

その他

45,336

53,992

 

合計

165,816

198,737

連結

864,024

917,048

 

 

7.販売費及び一般管理費

「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日
 至 2021年6月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
 至 2022年6月30日)

販売促進費・広告宣伝費

78,805

81,643

従業員給付費用

94,263

103,109

運搬費

28,831

28,226

研究開発費

31,973

32,804

減価償却費及び償却費

19,157

20,980

その他

64,102

76,606

合計

317,130

343,368

 

 

 

8.その他の営業収益

「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
 至 2021年6月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
 至 2022年6月30日)

有形固定資産及び無形資産売却益

1,357

3,376

子会社株式売却益

23

減損損失戻入益(注1)

18,383

その他

1,725

4,047

合計

3,105

25,805

 

(注) 1 当第2四半期連結累計期間における減損損失戻入益には、ミャンマー酒類事業に係るのれんを除く非流動資産の減損損失戻入益18,158百万円が含まれています。ミャンマー酒類事業の譲渡プロセスの過程で、過去の期間に認識した減損損失が減少している可能性を示す兆候が識別されたことから、回収可能価額の見積りを行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、上記減損損失戻入益を計上しました。
なお、回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を基に測定しており、当該処分コスト控除後の公正価値は、譲渡プロセスの過程で合意した譲渡価額を基に算定しております。

 

9.その他の営業費用

「その他の営業費用」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
 至 2021年6月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
 至 2022年6月30日)

減損損失(注1)

22,611

2,392

事業構造改善費用(注2)

735

314

ソフトウェア開発費

6,568

5,530

有形固定資産及び無形資産除売却損

683

1,399

その他

2,599

12,113

合計

33,195

21,747

 

(注) 1 前第2四半期連結累計期間における減損損失には、ミャンマー酒類事業に係るのれんの減損損失21,429百万円が含まれています。2021年2月に発生したクーデター以降、ミャンマー国内の混乱が続き、今後、事業環境の不確実性が高い状態が継続する見通しとなってきたこと、及びカントリーリスクの上昇が顕在化したことから、前第2四半期連結会計期間末時点で入手可能な最新の情報に基づき、同事業に係る事業用資産について減損テストを実施しました。この結果、前第2四半期連結累計期間において、上記減損損失を計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値を基に測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いております。

   2 事業構造改善費用は、連結子会社における特別退職金、工場再編成費用等を計上したものです。

 

 

10.金融収益及び金融費用

「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
 至 2021年6月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
 至 2022年6月30日)

受取利息(注1)

771

1,273

受取配当金(注2)

512

348

為替差益(純額)

1,188

7,113

その他

439

526

金融収益合計

2,910

9,261

支払利息(注1)

2,224

2,221

その他

331

399

金融費用合計

2,555

2,620

 

(注)1 「受取利息」及び「支払利息」は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債から発生しております。

  2 「受取配当金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から発生しております。

 

11.キャッシュ・フロー

(現金及び現金同等物の制限)

 当社のミャンマー子会社であるMyanmar Brewery Limitedは、同国中央銀行の通達による預金引出制限の影響等により、同社が保有する一部の現金及び現金同等物の利用に一定の制限を受けております。当第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物には、同社が保有する現金及び現金同等物の内、その利用に一定の制限を受けている27,192百万円が含まれております。

 

 

12.1株当たり四半期利益

(第2四半期連結累計期間)

(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 

 

① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(基本的)

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
 至 2021年6月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
 至 2022年6月30日)

親会社の所有者に帰属する
四半期利益

23,748

55,350

親会社の普通株主に帰属しない金額

親会社の普通株主に帰属する
四半期利益

23,748

55,350

 

 

② 加重平均普通株式数(基本的)

(単位:千株)

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
 至 2021年6月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
 至 2022年6月30日)

加重平均普通株式数

833,607

831,023

 

 

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。

 

① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(希薄化後)

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
 至 2021年6月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
 至 2022年6月30日)

親会社の普通株主に帰属する
四半期利益

23,748

55,350

子会社及び関連会社が発行する

潜在株式に係る調整額

△11

△8

希薄化後普通株主に帰属する
四半期利益

23,737

55,342

 

 

② 加重平均普通株式数(希薄化後)

(単位:千株)

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
 至 2021年6月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
 至 2022年6月30日)

加重平均普通株式数(基本的)

833,607

831,023

希薄化効果の影響

加重平均普通株式数(希薄化後)

833,607

831,023

 

 

 

(第2四半期連結会計期間)

(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 

 

① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(基本的)

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結会計期間
(自 2021年4月1日
 至 2021年6月30日)

当第2四半期連結会計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年6月30日)

親会社の所有者に帰属する
四半期利益

6,781

37,957

親会社の普通株主に帰属しない金額

親会社の普通株主に帰属する
四半期利益

6,781

37,957

 

 

② 加重平均普通株式数(基本的)

(単位:千株)

 

前第2四半期連結会計期間
(自 2021年4月1日
 至 2021年6月30日)

当第2四半期連結会計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年6月30日)

加重平均普通株式数

833,602

829,102

 

 

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。

 

① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(希薄化後)

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結会計期間
(自 2021年4月1日
 至 2021年6月30日)

当第2四半期連結会計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年6月30日)

親会社の普通株主に帰属する
四半期利益

6,781

37,957

子会社及び関連会社が発行する潜在株式に係る調整額

△5

△5

希薄化後普通株主に帰属する
四半期利益

6,776

37,953

 

 

② 加重平均普通株式数(希薄化後)

(単位:千株)

 

前第2四半期連結会計期間
(自 2021年4月1日
 至 2021年6月30日)

当第2四半期連結会計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年6月30日)

加重平均普通株式数(基本的)

833,602

829,102

希薄化効果の影響

加重平均普通株式数(希薄化後)

833,602

829,102

 

 

 

13.売却目的で保有する資産

 当社は、持分法適用会社である華潤麒麟飲料(大中華)有限公司の持分をPlateau Consumer Limitedに譲渡する株式譲渡契約を2022年2月16日に締結しました。これに伴い、持分法で会計処理されている投資(関連会社株式)72,567百万円を売却目的で保有する資産へ分類しております。なお、2022年8月5日、当該株式の譲渡が完了しました。

 

14.金融商品

(金融商品の公正価値)

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。

レベル1:

活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2:

レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:

観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

 

    公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。

 

(1) 償却原価で測定される金融商品

 償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

 前年度(2021年12月31日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(注1)

230,137

229,866

229,866

社債(注2)

239,274

238,872

238,872

 

 

当第2四半期連結会計期間末(2022年6月30日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(注1)

240,258

239,883

239,883

社債(注2)

259,276

257,862

257,862

 

1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

償却原価で測定される短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。

(注)1 長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

2 社債の公正価値については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

3 2022年6月7日において20,000百万円(利率0.290%、2027年満期)の社債を発行しております。

 

 

(2) 公正価値で測定される金融商品

 公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

 前年度(2021年12月31日)

(単位:百万円)

 

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3(注)

合計

資産:

 

 

 

 

 デリバティブ資産

1,427

1,427

 株式

37,999

22,651

60,650

 その他

167

3,469

3,636

合計

37,999

1,594

26,120

65,713

負債:

 

 

 

 

 デリバティブ負債

4,127

4,127

 その他

10,279

10,279

合計

4,127

10,279

14,406

 

 

当第2四半期連結会計期間末(2022年6月30日)

(単位:百万円)

 

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3(注)

合計

資産:

 

 

 

 

 デリバティブ資産

5,977

5,977

 株式

35,440

23,694

59,134

 その他

179

3,024

3,203

合計

35,440

6,156

26,718

68,314

負債:

 

 

 

 

 デリバティブ負債

16,862

16,862

 その他

11,900

11,900

合計

16,862

11,900

28,762

 

   レベル1、2及び3の間の振替はありません。

(注) レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。

また、経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される株式の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、営業利益倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値は営業利益倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。

レベル3に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

 

 

15.企業結合

当社グループによるBell's Brewery Inc.の子会社化について

(1) 企業結合の概要

当社は、2022年1月1日において、豪州子会社であるLion Global Craft Beverages Pty Ltdを通じて、Bell's Brewery Inc.の議決権100%を取得し、同社に対する支配を獲得しました。本取引の概要は次のとおりです。

被取得企業の名称

Bell's Brewery Inc.

事業内容

クラフトビール醸造

企業結合の主な理由

米国でのクラフトビール事業の収益力強化

取得日

2022年1月1日

取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式の取得

取得した議決権比率

100%

 

 

(2) 取得した資産及び受け入れた負債

(単位:百万円)

項目

金額

流動資産

3,989

非流動資産

26,203

資産合計

30,192

流動負債

1,057

非流動負債

5,174

負債合計

6,231

純資産

23,961

 

 

(3) 取得により生じたのれん

(単位:百万円)

項目

金額

取得の対価

47,496

当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値

23,961

取得により生じたのれん

23,535

 

のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

 

(4) 取得の対価と子会社株式の取得による支出額の関係

(単位:百万円)

項目

金額

取得の対価

47,496

現金及び現金同等物で構成される取得の対価

47,496

被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

1,313

子会社株式の取得による支出

46,183

 

 

  (5) 取得関連費用

 取得関連費用として、その他の営業費用に972百万円計上しております。

 

(6) 当社グループに与える影響

取得日以降に、Bell's Brewery Inc.から生じた売上収益は8,455百万円、四半期利益は829百万円であります。

 

 

16.後発事象

(持分法適用会社の株式譲渡について)
2022年8月5日、華潤麒麟飲料(大中華)有限公司の株式譲渡が完了しました。譲渡価額は約1,200億円となり、2022年12月期第3四半期連結会計期間において、持分法で会計処理されている投資の売却益として約500億円が計上される見込みです。

 

 

2 【その他】

2022年8月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額………………………26,751百万円

(ロ)1株当たりの金額……………………………………32円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年9月5日

 

(注) 2022年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。