(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
当第３四半期連結累計期間において、キリングループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、当社グループにおけるロシア、ウクライナ情勢の影響は、２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1) 業績の状況をご参照ください。
連結業績サマリー
・ 当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）の連結売上収益は、販売数量が増加した国内ビール・スピリッツ事業及び国内飲料事業だけでなく、円安影響等によりオセアニア酒類事業及び、医薬事業、その他の事業が増収となり、結果として全ての事業セグメントが前年から増収となりました。
・ 連結事業利益※は、原材料等の高騰影響を受けた国内飲料事業が減益となった一方で、販売数量の増加、販促費の減少により増益となった国内ビール・スピリッツ事業及び、円安影響等によりオセアニア酒類事業、医薬事業、その他の事業が前年を上回ったことから、全体では増益となりました。
・ 親会社の所有者に帰属する四半期利益は、華潤麒麟飲料(大中華)有限公司の株式譲渡等による税引前四半期利益の増加により、増益となりました。
・ 当第３四半期連結累計期間の為替影響について、原材料等の調達においては減益要因になったものの、在外営業活動体の財務諸表の日本円への換算に際しては増益要因となりました。換算レートについては、対米ドル平均為替レート（１米ドル当たり129.46円）は前年同期比20.35円の円安、対豪ドル平均為替レート（１豪ドル当たり90.75円）は前年同期比8.34円の円安となり、前年同期比の為替の影響は売上収益では約621億円の増収要因、事業利益では約99億円の増益要因となりました。
※ 事業利益：事業の経常的な業績を測る利益指標で、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して計算
※ 平準化：その他の営業収益・費用等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整
平準化EPS = 平準化四半期利益 / 期中平均株式数
平準化四半期利益 = 親会社の所有者に帰属する四半期利益±税金等調整後その他の営業収益・費用等
セグメント別の業績は次のとおりです。
キリンビール㈱
・ 売上収益は、業務用チャネルの販売数量の増加により、増収となりました。
・ 当第３四半期連結累計期間のビール類市場の販売数量は、前年同期比約＋９％と推定されます。
・ ７月以降、新型コロナウイルスの感染が再拡大するも、昨年のような行動規制が発出されなかったことから、当第３四半期連結累計期間の業務用チャネルにおける市場及びキリンビール㈱の販売数量は前年を大きく上回りました。
・ また家庭用チャネルの販売数量は、業務用チャネルが回復したことにより、家飲み需要が減退している一方で、10月以降の価格改定前の仮需影響により、市場は前年並み、キリンビール㈱は微減となりました。
・ なお、主力商品である「キリン一番搾り」は好調に推移しております。
・ 販売費はブランド育成投資を継続している一方で、投資の効率性を重視し、前年から減少させました。
・ 事業利益は、原材料等の高騰影響がある一方で、販売数量の増加に加え、販促費の減少により増益となりました。
＜国内飲料事業＞
キリンビバレッジ㈱
・ 売上収益は、販売数量の増加により、増収となりました。
・ 清涼飲料市場の販売数量は前年同期比約＋５％と推定されます。例年に比べ７～９月は気温が高かったことに加え、10月以降の価格改定を控えて需要が上昇し前年を上回りました。
・ キリンビバレッジ㈱の販売数量は＋１％となりました。「午後の紅茶」の販売数量は、「おいしい無糖」シリーズの好調により前年同期比＋７％と伸長しました。「生茶」の販売数量は、４月のリニューアル後も堅調に推移し、前年同期比＋６％と伸長しました。また、継続した健康志向への高まりにより、プラズマ乳酸菌商品の販売数量は前年同期比で＋45％と大幅に増加しました。
・ 事業利益は、原材料等の高騰影響を受け、減益となりました。
・ 売上収益は、現地通貨ベース、円ベース共に増収となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋6.0％、円ベース＋16.7％）。
・ 販売数量は、豪州、ニュージーランド、海外クラフト等それぞれにおいて対前年で増加しました。豪州・ニュージーランドでは、業務用チャネルを中心とした販売数量の回復や買収したクラフトビール事業（豪州Fermentum社）が寄与し、海外クラフト等では、引き続き好調な米国New Belgium Brewing社や買収した米国Bell’s社が貢献しました（前年同期比＋9.1％、海外クラフト等を除いた場合は前年同期比＋0.2％）。
・ 事業利益は、原材料等の高騰影響など外部環境の影響を受けましたが、昨年の豪州・ニュージーランドにおける新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウンの反動による業務用チャネルの回復等もあり、増益となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋13.3％、円ベース＋24.8％）。
・ なお、売上収益・事業利益ともに、円ベースは前年同期よりも豪ドル高・円安が進んだため、現地通貨ベースと比較して増減率がプラス方向に出ています。
＜医薬事業＞
・ 日本の売上収益は、順調に市場浸透している「ダーブロック」「ジーラスタ」「クリースビータ」などの増収要因があった一方で、2021年12月に後発医薬品が発売された「パタノール」の売上が減少したほか、薬価改定などの影響により、減収となりました。
・ 海外の売上収益は、北米、EMEAにおいてグローバル戦略品である「Crysvita」「Poteligeo」「Nourianz」の売上が対前年で増加したほか、アジア/オセアニアにおいて「Gran」などの売上が増加したことで、増収となりました。
・ その他の売上収益は、ベンラリズマブやKHK4083等の技術収入の増加により、増収となりました。
・ 事業利益は、グローバル戦略品の価値最大化やグローバル事業基盤の早期確立に向けたIT及び人材への投資等により販売費及び一般管理費が増加した一方、グローバル戦略品を中心とした海外の売上収益の増加により、大幅な増益となりました。
＜その他＞
コーク・ノースイースト社
・ 売上収益は、価格改定の効果及び販売好調の継続により、増収となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋17.2％、円ベース＋39.1％）。
・ 事業利益は、原材料高騰等の影響がありましたが、販売数量の伸長や商品ミックスの改善、継続的なコストコントロールにより、大幅な増益となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋32.1％、円ベース＋56.7％）。
協和発酵バイオ㈱
・ 売上収益は、前年末にコンシューマープロダクト事業をキリンホールディングス㈱へ移管したものの、BtoB事業の販売増加などにより前年並となりました（前年同期比△0.2％）。
・ 事業利益は、新型コロナウイルス感染拡大による中国（上海）のロックダウンにより現地の製造および販売に制限が生じたほか、原材料等の高騰影響を受け、16億円の損失となりました。
＜新型コロナウイルス感染拡大の影響＞
新型コロナウイルスの感染拡大により、キリングループにおいては食領域の主要な事業を中心に、当四半期報告書提出日現在においても以下のような影響が発生しています。
国内においては、新型コロナウイルスの感染が一時再拡大しましたが、行動規制が発出されなかったことから、キリンビール㈱の業務用チャネルの販売数量は大きく増加しました。
豪州においては、新型コロナウイルス感染拡大は落ち着きを見せ、業務用チャネルにおける販売も引き続き回復しています。一方で、お客様の消費意識や行動は新型コロナウイルス感染前に比べて変化が生じており、事業への影響には注視が必要な状況です。
米国においては、オミクロン株による影響で、一時感染拡大しましたが、２月以降落ち着きを見せつつあります。規制緩和が加速しており、現在コーク・ノースイースト社における販売への悪影響は生じておりません。
＜ロシア、ウクライナ情勢の影響＞
ロシア、ウクライナ情勢に関して、当社グループは現地に事業拠点は無く、直接的に調達している原材料も無いことから現時点で事業への大きな影響はありません。地政学リスクの高まりにより不確実性が高い状況と認識しており、更なるエネルギー価格の上昇や原材料・資材価格の高騰等、調達面で影響を受ける可能性は否定できません。引き続き動向に注視し、適切に対処できるようリスクマネジメントに取り組むとともに、情勢の変化に伴う事業への影響がある際には適時速やかに情報を開示してまいります。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、華潤麒麟飲料(大中華)有限公司の株式譲渡等による持分法で会計処理されている投資の減少があったものの、有形固定資産、棚卸資産、のれんの増加により、前年度末に比べ1,481億円増加して２兆6,200億円となりました。
資本は、為替変動の影響等によるその他の資本の構成要素の増加等により、前年度末に比べ1,588億円増加して１兆3,068億円となりました。
負債は、未払酒税の減少により、前年度末に比べ108億円減少して１兆3,132億円となりました。
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年度末に比べ45億円増加の1,540億円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動による資金の収入は前年同期に比べ1,048億円減少の872億円となりました。運転資金の流出は251億円増加、法人所得税の支払額は396億円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の収入は前年同期に比べ123億円増加の185億円となりました。有形固定資産及び無形資産の取得については、前年同期に比べ４億円増加の633億円を支出、また子会社株式の取得により462億円を支出しました。一方、持分法で会計処理されている投資の売却により1,222億円の収入がありました。
財務活動による資金の支出は前年同期に比べ24億円減少の1,211億円となりました。長期借入により417億円、社債の発行により200億円の収入がありました。一方、配当金の支払により655億円、長期借入金の返済により645億円、自己株式の取得により500億円の支出がありました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、518億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次の通りであります。
（注）上記の投資予定金額は、未確定ではありますが、10,000百万円超となる見込みであります。また、当該所要資金は、自己資金で賄う予定であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。