##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

…時価法

２ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(10年以内)に基づく定額法により、のれんについてはその効果が発現すると見積られる期間(10年)で均等償却しております。

(3) リース資産

…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３ 引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

#### (3) 役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

#### (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４ 収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社の収益は主に子会社からの経営指導料及び受取配当金からなります。経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点において当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、受取配当金は効力が生ずる日に収益を認識しております。

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等については、要件を満たしている場合には振当処理に、金利スワップについては、要件を満たしている場合には特例処理によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

##### (会計方針の変更)

１　収益認識に関する会計基準等の適用

当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しています。

当該会計基準の適用については、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、適用開始日に適用による累積的影響額を認識する方法を選択しておりますが、当事業年度の期首剰余金に与える影響はありません。

２　時価の算定に関する会計基準等の適用

当事業年度より、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）を適用しています。

当事業年度の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」及び「金融商品に関する会計基準」に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性があるものは、以下のとおりであります。

１　市場価格のない関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

子会社株式 1,002,148百万円

関連会社株式 135,493百万円

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって帳簿価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上して処理をしております。なお、超過収益力等を反映した価額で取得した株式の実質価額は、株式の発行会社の財政状態に超過収益力等を加味して算定しております。
当該実質価額の基礎となっている事業計画については、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。将来実績が事業計画を大幅に下回る場合は、当該関係会社株式の評価結果が見積りと異なり、翌事業年度の財務諸表の当該関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当事業年度において、当社の連結子会社である協和発酵バイオ株式会社の事業計画を見直した結果、同社の超過収益力を含めた実質価額に著しい下落があると認められたため、関係会社株式評価損81,874百万円を特別損失に計上しております。

##### (未適用の会計基準等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (貸借対照表関係)

１ 関係会社に対する金銭債権・債務

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
短期金銭債権 | 227,106 | 百万円 | 272,607 | 百万円
長期金銭債権 | 1,841 |  | 1,380 |
短期金銭債務 | 397,825 |  | 395,793 |
長期金銭債務 | 1,544 |  | 843 |

２ 保証債務

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
関係会社の銀行借入等に 対する保証 | 3,065 | 百万円 | 22,890 | 百万円
従業員の銀行借入等に 対する保証 | 167 | 百万円 | 114 | 百万円
合計 | 3,232 | 百万円 | 23,004 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
給料・賃金及び賞与 | 7,402 | 百万円 | 6,899 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 2,486 |  | 3,056 |
退職給付費用 | 1,776 |  | 2,215 |
役員賞与引当金繰入額 | 130 |  | 210 |
減価償却費 | 3,946 |  | 9,044 |
業務委託料 | 11,376 |  | 7,404 |
情報システム費 | 12,559 |  | 16,707 |
研究開発費 | 7,439 |  | 7,655 |

２ 関係会社との取引(区分掲記したものを除く)

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
営業収益 | 58,891 | 百万円 | 69,982 | 百万円
営業費用 | 6,030 |  | 6,908 |
営業取引以外の取引高 | 1,122 |  | 2,656 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度末(2021年12月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 222,209 | 905,448 | 683,239
関連会社株式 | 139,024 | 146,819 | 7,795

当事業年度末(2022年12月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 222,209 | 872,233 | 650,025
関連会社株式 | 139,024 | 113,835 | △25,189

(注) 上記に含まれない市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度末 (2021年12月31日) | 当事業年度末 (2022年12月31日)
子会社株式 | 1,083,913 | 1,002,148
関連会社株式 | 175,221 | 135,493

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
関係会社株式及び関係会社出資金 | 31,364 | 百万円 | 57,947 | 百万円
税務上の繰越欠損金(注) | 20,832 |  | 9,937 |
その他 | 24,700 |  | 22,622 |
繰延税金資産小計 | 76,895 |  | 90,507 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △10,545 |  | △9,937 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △36,838 |  | △63,526 |
評価性引当額小計 | △47,384 |  | △73,463 |
繰延税金資産合計 | 29,512 |  | 17,044 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △401 | 百万円 | △2 | 百万円
その他 | △446 |  | △376 |
繰延税金負債合計 | △847 |  | △379 |
繰延税金資産(△は負債)の純額 | 28,665 | 百万円 | 16,665 | 百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は下表のとおりであります。将来の課税所得の見込みに基づき、当事業年度の税務上の繰越欠損金9,937百万円は全額回収不能と判断しております。

前事業年度(2021年12月31日) (単位:百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 | － | 100 | 278 | 67 | 16,883 | 3,503 | 20,832
評価性引当額 | － | － | － | － | △7,042 | △3,503 | △10,545
繰延税金資産 | － | 100 | 278 | 67 | 9,841 | － | 10,287

当事業年度(2022年12月31日) (単位:百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 | － | － | － | 6,435 | 897 | 2,606 | 9,937
評価性引当額 | － | － | － | △6,435 | △897 | △2,606 | △9,937
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |  | 0.6 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △31.6 |  | △31.1 |
評価性引当額 | △3.0 |  | 34.3 |
外国子会社配当金に係る源泉所得税 | 2.2 |  | 2.5 |
その他 | △1.7 |  | △0.9 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △3.0 |  | 36.0 |

３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年８月12日)を当事業年度の期末から適用しております。

なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当事業年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その１)」(実務対応報告第５号　2018年２月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その２)」(実務対応報告第７号　2018年２月16日)に従っております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。