(注) １ 当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
当中間連結会計期間において、キリングループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４［経理の状況］１［要約中間連結財務諸表］［要約中間連結財務諸表注記］ ４．事業セグメント」に記載のとおりであります。
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。また、前年同期の数値について変更後のセグメント区分に組替えたうえで、前年同期比の数値を計算しております。
連結業績サマリー
・ 当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）の連結売上収益は、価格改定により単価が上昇した酒類事業や飲料事業が増収となったほか、医薬事業に加え、Blackmores Limited連結によりヘルスサイエンス事業も増収となり、結果として全ての報告セグメントが増収となりました。
・ 連結事業利益※は、価格改定効果などが寄与したCoca-Cola Beverages Northeast, Inc.により飲料事業が大幅に増益となったほか、グローバル戦略品の伸長に為替影響が加わり増益となった医薬事業に加え、ほか全てのセグメントで増益となったことで、全体で増益となりました。
・ 親会社の所有者に帰属する中間利益は、2023年のミャンマー事業の連結除外に伴う子会社株式売却損（その他の営業費用）などの反動により、増益となりました。
・ 当中間連結会計期間の為替影響について、原材料等の調達においては減益要因になったものの、在外営業活動体の財務諸表の日本円への換算に際しては増益要因となりました。換算レートについては、対米ドル平均為替レート（１米ドル当たり154.06円）は前年同期比17.52円の円安、対豪ドル平均為替レート（１豪ドル当たり101.27円）は前年同期比9.71円の円安となり、前年同期比の為替の影響は、売上収益では約516億円の増収要因、事業利益では約95億円の増益要因となりました。
※ 事業利益：事業の経常的な業績を測る利益指標で、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して計算
※ 平準化：その他の営業収益・費用等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整
平準化EPS = 平準化中間利益 / 期中平均株式数
平準化中間利益 = 親会社の所有者に帰属する中間利益±税金等調整後その他の営業収益・費用等
セグメント別の業績は次のとおりです。
キリンビール
・ 売上収益は、ビール類販売数量が減少した一方で、RTDの販売数量が増加したことや狭義ビールの販売数量構成比が上昇したことによる単価増が寄与し、増収となりました。
・ 業務用チャネルの販売数量は、５月まで前年を上回って推移したものの、昨年５月以降の新型コロナウイルスの５類感染引き下げに伴う業務用回復による寄与がなくなり、前年並みとなりました。
・ 家庭用チャネルの販売数量は、狭義ビールが前年を大きく上回って推移したものの、酒税改正により狭義ビールとの価格幅が縮小したエコノミーカテゴリー※の販売数量が減少し、前年をやや下回りました。
・ 主力の「一番搾りブランド」は、主に家庭用チャネルにおいて、他のカテゴリーから消費者が流入したことで前年増となりました。また「一番搾り糖質ゼロ」も機能系以外の消費者を昨年のリニューアルから引き続き獲得できたことで好調を維持しました。また、４月新発売の「キリンビール 晴れ風」は発売以降好調に推移しました。
・ 「本麒麟」は堅調に推移し市場を上回りましたが、エコノミーカテゴリー市場縮小の影響を受け、前年を下回りました。また「氷結ブランド」は、引き続き「氷結無糖シリーズ」の販売が好調に推移したほか、「キリン 氷結 mottainai」の発売も寄与し前年を上回りました。
・ 事業利益は、RTDの販売数量増や価格改定効果により限界利益が増益となったことに加え、減価償却費の減少によりその他費用が減少した一方で、ブランド強化に向け販売費を前年以上に投下したことや原材料価格高騰影響により前年並みとなりました。
※ エコノミーカテゴリー：発泡酒・新ジャンル（発泡酒②）の合算
Lion
・ 売上収益は、現地通貨ベース、円ベース共に増収となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋3.2％、円ベース＋14.1％）。
・ 豪州・NZは、引き続き、消費マインドや消費支出に影響を与える外部環境の厳しさがあったものの「Hahn」及び「Stone & Wood」の販売数量の増加などにより増収となりました。
・ 北米クラフトビールは、「Voodoo Ranger」ブランドの販売好調が継続したことなどにより、増収となりました。
・ 事業利益は、現地通貨ベース、円ベースのいずれにおいても増益となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋23.7％、円ベース＋36.8％)。
＜飲料事業＞
キリンビバレッジ
・ 売上収益は、４月にリニューアルを実施した「生茶」など、主力ブランドを中心に販売数量を伸ばし、増収となりました。
・ プラズマ乳酸菌入り飲料の売上収益は、新商品発売から一巡したことで伸長率が鈍化したものの、販売数量は堅調に増加し、増収となりました。
・ 事業利益は、商品・容器構成差異等が悪化したものの、販売数量が増加したことや価格改定により、増益となりました。
Coke Northeast
・ 売上収益は、米国の消費が底堅く、販売数量を維持しながら価格改定効果が発現したため、増収となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋4.2％、円ベース＋17.5％）。
・ 事業利益は、人件費を中心にコストアップが続いたものの、価格改定効果と利益率の高い炭酸飲料の販売数量増により、増益となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋18.6％、円ベース＋33.9％）。
＜医薬事業＞
・ 売上収益は、日本における薬価改定などによる減収要因はあったものの、グローバル戦略品の伸長に為替影響が加わり、増収となりました。
・ 事業利益は、開発パイプラインのための研究開発費増があったものの、グローバル戦略品の売上の増加に為替影響が加わり、増益となりました。
Blackmores
・ 「Bioceuticals」の好調や価格改定によって売上を拡大している豪州や、価格改定実施後も効果的な広告投資の実施などで需要を維持している中国が全体を牽引しました。
・ 売上収益及び事業利益は、前年下期からの実績取り込みにより、前年同期比では純増となっております。（前年同期比 売上収益334億円増、事業利益31億円増）
協和発酵バイオ
・ 売上収益は、アミノ酸製品の需要の減少などにより減収となりました。
・ 事業利益は、アミノ酸製品の販売減による収益性悪化が継続し、減益となりました。
当中間連結会計期間末の資産は、棚卸資産、有形固定資産の増加及びOrchard Therapeutics plcの買収に伴うのれん、無形資産の増加等により前年度末に比べ2,653億円増加して３兆1,349億円となりました。
資本は、為替変動の影響等によるその他の資本の構成要素の増加等により、前年度末に比べ1,625億円増加して１兆5,883億円となりました。
負債は、新規借入等による社債及び借入金の増加等により、前年度末に比べ1,029億円増加して１兆5,466億円となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年度末に比べ70億円増加の1,384億円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動による資金の収入は前年同期に比べ498億円増加の1,087億円となりました。運転資金の流入は91億円増加、法人所得税の支払額は106億円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は前年同期に比べ600億円増加の1,160億円となりました。有形固定資産及び無形資産の売却により38億円、投資の売却により16億円の収入がありました。一方、有形固定資産及び無形資産の取得については、前年同期に比べ94億円増加し685億円を支出、また子会社株式の取得により482億円を支出しました。
財務活動による資金の支出は前年同期に比べ371億円増加の216億円となりました。長期借入により1,034億円、コマーシャル・ペーパーの増加により200億円の収入がありました。一方、長期借入金の返済により536億円、配当金の支払により368億円の支出がありました。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、551億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
（注）上記計画の所要資金は、自己資金により賄う予定であります。
当社は、2024年６月14日付の取締役会決議により、株式会社ファンケル（以下「対象者」という）を当社の完全子会社とすることを目的とする取引（以下「本取引」という）の一環として、公開買付けを実施することを決定いたしました。また、当社及び対象者は同日付で、本取引に関して公開買付契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ [経理の状況] １[要約中間連結財務諸表] [要約中間連結財務諸表注記] 16．追加情報」に記載のとおりであります。