### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,601 | 3,787
売掛金 | ※１ 108 | ※１ 248
有価証券 | 12,999 | 8,000
前払費用 | 25 | 54
繰延税金資産 | 22 | 66
短期貸付金 | ※１ 1,540 | ※１ 5,280
その他 | ※１ 72 | ※１ 128
流動資産合計 | 21,369 | 17,565
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 89 | 79
構築物 | 12 | 11
車両運搬具 | 21 | 24
工具、器具及び備品 | 202 | 229
土地 | 1,509 | 1,895
リース資産 | － | 153
建設仮勘定 | － | 16
有形固定資産合計 | 1,834 | 2,409
無形固定資産 |  |
施設利用権 | 5 | 5
ソフトウエア | 0 | 292
その他 | 0 | 1
無形固定資産合計 | 7 | 299
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 20,571 | 16,932
関係会社株式 | 79,908 | 77,110
長期貸付金 | ※１ 6,902 | ※１ 6,537
長期前払費用 | 2 | 15
その他 | 550 | ※１ 555
貸倒引当金 | △76 | △41
投資その他の資産合計 | 107,858 | 101,108
固定資産合計 | 109,700 | 103,817
資産合計 | 131,070 | 121,383

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 5,055 | 4,730
1年内償還予定の社債 | 5,000 | －
リース債務 | － | 55
未払金 | ※１ 163 | ※１ 225
未払消費税等 | 32 | 31
未払費用 | ※１ 228 | ※１ 349
未払法人税等 | 43 | 87
前受金 | 35 | 35
預り金 | ※１ 1,897 | ※１ 1,957
賞与引当金 | 36 | 116
その他 | 0 | 0
流動負債合計 | 12,493 | 7,590
固定負債 |  |
社債 | 20,000 | 20,000
長期借入金 | 10,100 | 10,100
リース債務 | － | 107
繰延税金負債 | 3,897 | 2,566
退職給付引当金 | 102 | 331
長期預り金 | ※１ 414 | ※１ 336
その他 | 231 | 231
固定負債合計 | 34,745 | 33,674
負債合計 | 47,239 | 41,265
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 13,226 | 13,226
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,158 | 3,158
その他資本剰余金 | 0 | 0
資本剰余金合計 | 3,159 | 3,159
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,305 | 3,305
その他利益剰余金 |  |
配当準備金 | 400 | 400
固定資産圧縮積立金 | 135 | 137
別途積立金 | 48,230 | 48,230
繰越利益剰余金 | 16,596 | 15,252
利益剰余金合計 | 68,666 | 67,325
自己株式 | △9,937 | △9,938
株主資本合計 | 75,114 | 73,771
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 8,716 | 6,346
評価・換算差額等合計 | 8,716 | 6,346
純資産合計 | 83,831 | 80,118
負債純資産合計 | 131,070 | 121,383

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
営業収益 | ※１ 2,179 | ※１ 3,490
営業費用 |  |
営業原価 | ※１ 70 | ※１ 1,454
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,104 | ※１,※２ 1,443
営業費用合計 | 1,175 | 2,897
営業利益 | 1,004 | 592
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 493 | ※１ 536
貸倒引当金戻入額 | 110 | －
その他 | ※１ 19 | ※１ 22
営業外収益合計 | 622 | 559
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 365 | ※１ 356
シンジケートローン手数料 | 54 | －
その他 | 39 | ※１ 32
営業外費用合計 | 458 | 388
経常利益 | 1,168 | 762
特別利益 |  |
抱合せ株式消滅差益 | － | 70
現物配当に伴う交換利益 | － | 42
投資有価証券売却益 | 249 | －
その他 | 0 | 3
特別利益合計 | 250 | 116
特別損失 |  |
ゴルフ会員権評価損 | 0 | 2
その他 | 16 | 0
特別損失合計 | 17 | 2
税引前当期純利益 | 1,401 | 875
法人税、住民税及び事業税 | 111 | 283
法人税等調整額 | 253 | △78
法人税等合計 | 365 | 205
当期純利益 | 1,036 | 670

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 配当準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金
当期首残高 | 13,226 | 3,158 | 0 | 3,159 | 3,305 | 400 | 127 | 48,230
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 13,226 | 3,158 | 0 | 3,159 | 3,305 | 400 | 127 | 48,230
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 7 |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | － | 7 | －
当期末残高 | 13,226 | 3,158 | 0 | 3,159 | 3,305 | 400 | 135 | 48,230

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 17,773 | 69,836 | △9,931 | 76,289 | 5,765 | 82,055
会計方針の変更による累積的影響額 | 8 | 8 |  | 8 |  | 8
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 17,781 | 69,844 | △9,931 | 76,298 | 5,765 | 82,064
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △2,213 | △2,213 |  | △2,213 |  | △2,213
固定資産圧縮積立金の積立 | △7 | － |  | － |  | －
当期純利益 | 1,036 | 1,036 |  | 1,036 |  | 1,036
自己株式の取得 |  |  | △6 | △6 |  | △6
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | 2,950 | 2,950
当期変動額合計 | △1,185 | △1,177 | △5 | △1,183 | 2,950 | 1,766
当期末残高 | 16,596 | 68,666 | △9,937 | 75,114 | 8,716 | 83,831

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 配当準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金
当期首残高 | 13,226 | 3,158 | 0 | 3,159 | 3,305 | 400 | 135 | 48,230
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 13,226 | 3,158 | 0 | 3,159 | 3,305 | 400 | 135 | 48,230
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 1 |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | － | 1 | －
当期末残高 | 13,226 | 3,158 | 0 | 3,159 | 3,305 | 400 | 137 | 48,230

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 16,596 | 68,666 | △9,937 | 75,114 | 8,716 | 83,831
会計方針の変更による累積的影響額 |  | － |  | － |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 16,596 | 68,666 | △9,937 | 75,114 | 8,716 | 83,831
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △2,012 | △2,012 |  | △2,012 |  | △2,012
固定資産圧縮積立金の積立 | △1 | － |  | － |  | －
当期純利益 | 670 | 670 |  | 670 |  | 670
自己株式の取得 |  |  | △1 | △1 |  | △1
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | △2,369 | △2,369
当期変動額合計 | △1,343 | △1,341 | △1 | △1,343 | △2,369 | △3,712
当期末残高 | 15,252 | 67,325 | △9,938 | 73,771 | 6,346 | 80,118

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　８～18年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は営業外損益として処理しております。

(3）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた１百万円は、「ソフトウェア」０百万円、「その他」０百万円として組み替えております。

（損益計算書）

従来、「営業費用」において独立掲記しておりました「不動産賃貸原価」につきましては、平成27年４月１日付で連結子会社である宝ネットワークシステム株式会社を吸収合併したこと等に伴い、それらの原価と合わせて当事業年度より「営業原価」として表示することといたしました。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費用」の「不動産賃貸原価」に表示していた70百万円は、「営業原価」70百万円として組み替えております。

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「ゴルフ会員権評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除売却損」16百万円及び「その他」に表示していた０百万円は、「ゴルフ会員権評価損」０百万円、「その他」16百万円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権 | 1,679百万円 | 5,618百万円
長期金銭債権 | 6,902 | 6,544
短期金銭債務 | 1,920 | 2,080
長期金銭債務 | 282 | 198

２　当社は機動的な資金調達を目的に、コミットメントライン契約を取引金融機関と締結しております。

事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
コミットメントライン契約に基づく　　　融資枠の総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 10,000 | 10,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,723百万円 | 3,028百万円
仕入高 | 116 | 118
営業取引以外の取引による取引高 | 125 | 147

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
役員報酬 | 198 百万円 | 211 百万円
従業員給料及び賞与 | 208 | 264
賞与引当金繰入額 | 36 | 50
退職給付費用 | 3 | 39
減価償却費 | 8 | 22
報酬及び請負料 | 241 | 218
賃借料 | 44 | 156

なお、全て一般管理費に属するものであります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 21,193 | 100,709 | 79,515
合計 | 21,193 | 100,709 | 79,515

当事業年度（平成28年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 21,193 | 108,998 | 87,804
合計 | 21,193 | 108,998 | 87,804

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式 | 58,554 | 55,756
関連会社株式 | 160 | 160

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） |  | 当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金否認 | 11百万円 |  | 36百万円
未払事業税 | 9 |  | 17
株式評価損否認 | 243 |  | 235
退職給付引当金否認 | 32 |  | 102
減損損失 | 83 |  | 88
役員退職慰労金(未払金)否認 | 74 |  | 71
ゴルフ会員権評価損否認 | 61 |  | 46
その他 | 2 |  | 5
繰延税金資産小計 | 519 |  | 604
評価性引当額 | △388 |  | △370
繰延税金資産合計 | 130 |  | 233
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,912 |  | △2,643
固定資産圧縮積立金 | △63 |  | △61
会社分割により交付を受けた株式に係る税効果額 | △28 |  | △27
繰延税金負債合計 | △4,005 |  | △2,733
繰延税金負債の純額 | △3,875 |  | △2,499

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） |  | 当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率 | 36.0％ |  | 33.0％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 2.0 |  | 27.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △8.8 |  | △37.9
評価性引当額の増減 | △3.4 |  | △0.7
税率変更による影響 | 0.3 |  | 0.5
その他 | 0.0 |  | 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.1 |  | 23.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用する法定実効税率は従来の32.0%から31.0%になります。
この税率変更により、流動資産に計上した繰延税金資産の金額は２百万円、固定負債に計上した繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）は82百万円それぞれ減少し、純資産の部に計上したその他有価証券評価差額金は85百万円増加しております。また、当事業年度に計上された法人税等調整額は４百万円増加しております。

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、平成27年１月30日開催の取締役会において、平成27年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である宝ネットワークシステム株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　　宝ネットワークシステム株式会社

事業内容情報システムの開発、運用、保守

（2）企業結合日

平成27年４月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式によるものとし、宝ネットワークシステム株式会社は解散いたしました。

（4）結合後企業の名称

宝ホールディングス株式会社

（5）その他取引の概要に関する事項

宝ネットワークシステム株式会社は、情報システムの開発・運用・保守等を行ってまいりましたが、当社グループの拡大に伴い、これまで以上に当社グループへのサポート力やリスク対応力の強化を図ることを目的として本合併を行うものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 89 | 2 | － | 12 | 79 | 353
構築物 | 12 | － | － | 0 | 11 | 100
車両運搬具 | 21 | 13 | 0 | 10 | 24 | 32
工具、器具及び備品 | 202 | 36 | 0 | 9 | 229 | 291
土地 | 1,509 | 386 | － | － | 1,895 | －
リース資産 | － | 204 | － | 51 | 153 | 164
建設仮勘定 | － | 16 | 0 | － | 16 | －
計 | 1,834 | 660 | 0 | 85 | 2,409 | 943
無形固定資産 | 施設利用権 | 5 | － | － | 0 | 5 | －
ソフトウェア | 0 | 380 | － | 89 | 292 | －
その他 | 0 | 2 | － | 1 | 1 | －
計 | 7 | 383 | － | 90 | 299 | －

（注）当期増加額の主なものは、宝酒造株式会社からの現物配当によるもの234 百万円（主にソフトウェア202 百万円）および宝ネットワークシステム株式会社の吸収合併によるもの189 百万円（主にリース資産156 百万円）であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 76 | 2 | 37 | 41
賞与引当金 | 36 | 144 | 64 | 116

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。