第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、そこで入手できる会計基準等に基づいてグループ全体の会計処理の方針を決定する等、適切な経理処理が行われるよう努めております。
  また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が行う外部セミナーに定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,296	38,386
受取手形及び売掛金	47,966	46,845
電子記録債権	6,651	6,756
有価証券	27,022	28,238
商品及び製品	28,524	29,739
仕掛品	958	1,077
原材料及び貯蔵品	3,317	3,401
繰延税金資産	1,741	2,070
その他	3,407	2,788
貸倒引当金	△233	△231
流動資産合計	160,653	159,073
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２,※４ 47,088	※２,※４ 48,903
減価償却累計額	△31,170	△31,168
建物及び構築物（純額）	15,917	17,735
機械装置及び運搬具	※２,※４ 81,820	※４ 82,182
減価償却累計額	△68,632	△69,627
機械装置及び運搬具（純額）	13,188	12,554
土地	※２,※４ 17,515	※２ 18,118
リース資産	1,417	1,483
減価償却累計額	△706	△619
リース資産（純額）	710	863
建設仮勘定	2,266	104
その他	※４ 12,546	※４ 12,812
減価償却累計額	△9,059	△9,125
その他（純額）	3,486	3,687
有形固定資産合計	53,085	53,065
無形固定資産
のれん	8,071	6,975
その他	4,286	4,035
無形固定資産合計	12,358	11,010
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 32,900	※１ 24,747
退職給付に係る資産	766	874
繰延税金資産	1,804	1,683
その他	3,037	2,910
貸倒引当金	△166	△112
投資その他の資産合計	38,342	30,103
固定資産合計	103,785	94,179
資産合計	264,438	253,253

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,680	15,201
短期借入金	※２ 5,292	※２ 4,994
1年内償還予定の社債	5,000	－
未払酒税	7,615	7,855
未払費用	5,456	4,965
未払法人税等	2,107	2,307
賞与引当金	2,162	2,235
販売促進引当金	1,774	1,870
その他	9,788	8,217
流動負債合計	54,877	47,648
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	※２ 10,334	※２ 10,255
繰延税金負債	5,263	3,647
退職給付に係る負債	8,407	8,544
長期預り金	5,622	5,379
その他	1,529	1,630
固定負債合計	51,156	49,456
負債合計	106,034	97,104
純資産の部
株主資本
資本金	13,226	13,226
資本剰余金	3,196	1,879
利益剰余金	108,647	113,663
自己株式	△9,937	△9,938
株主資本合計	115,132	118,830
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,098	6,822
繰延ヘッジ損益	558	△445
為替換算調整勘定	7,431	5,548
退職給付に係る調整累計額	△297	△370
その他の包括利益累計額合計	16,791	11,555
非支配株主持分	26,481	25,762
純資産合計	158,404	156,148
負債純資産合計	264,438	253,253

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	219,490	225,364
売上原価	134,390	135,868
売上総利益	85,099	89,495
販売費及び一般管理費	※１,※２ 74,003	※１,※２ 77,815
営業利益	11,096	11,680
営業外収益
受取利息	266	301
受取配当金	425	446
持分法による投資利益	166	334
補助金収入	348	471
その他	272	277
営業外収益合計	1,478	1,830
営業外費用
支払利息	470	447
その他	276	223
営業外費用合計	746	671
経常利益	11,827	12,840
特別利益
投資有価証券売却益	249	273
事業整理損失引当金戻入額	－	48
その他	65	31
特別利益合計	315	353
特別損失
固定資産除売却損	※３ 301	※３ 311
減損損失	※４ 262	※４ 281
その他	124	51
特別損失合計	689	644
税金等調整前当期純利益	11,453	12,548
法人税、住民税及び事業税	3,858	4,839
法人税等調整額	1,229	△60
法人税等合計	5,088	4,778
当期純利益	6,365	7,769
非支配株主に帰属する当期純利益	659	713
親会社株主に帰属する当期純利益	5,706	7,055

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	6,365	7,769
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,157	△2,276
繰延ヘッジ損益	275	△1,010
為替換算調整勘定	5,137	△2,300
退職給付に係る調整額	△1,482	△74
持分法適用会社に対する持分相当額	352	4
その他の包括利益合計	※ 7,441	※ △5,657
包括利益	13,806	2,111
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	12,296	1,820
非支配株主に係る包括利益	1,509	291

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,226	3,196	104,739	△9,931	111,230
会計方針の変更による累積的影響額			414		414
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,226	3,196	105,154	△9,931	111,645
当期変動額
剰余金の配当			△2,213		△2,213
親会社株主に帰属する当期純利益			5,706		5,706
自己株式の取得				△6	△6
自己株式の処分		0		0	0
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	0	3,492	△5	3,487
当期末残高	13,226	3,196	108,647	△9,937	115,132

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	5,941	279	2,894	1,085	10,200	24,991	146,422
会計方針の変更による累積的影響額						16	431
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,941	279	2,894	1,085	10,200	25,007	146,853
当期変動額
剰余金の配当							△2,213
親会社株主に帰属する当期純利益							5,706
自己株式の取得							△6
自己株式の処分							0
連結子会社株式の取得による持分の増減							－
連結範囲の変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,157	279	4,536	△1,382	6,590	1,473	8,063
当期変動額合計	3,157	279	4,536	△1,382	6,590	1,473	11,550
当期末残高	9,098	558	7,431	△297	16,791	26,481	158,404

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,226	3,196	108,647	△9,937	115,132
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,226	3,196	108,647	△9,937	115,132
当期変動額
剰余金の配当			△2,012		△2,012
親会社株主に帰属する当期純利益			7,055		7,055
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		0		0	0
連結子会社株式の取得による持分の増減		△1,316			△1,316
連結範囲の変動			△27		△27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,316	5,016	△1	3,698
当期末残高	13,226	1,879	113,663	△9,938	118,830

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	9,098	558	7,431	△297	16,791	26,481	158,404
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,098	558	7,431	△297	16,791	26,481	158,404
当期変動額
剰余金の配当							△2,012
親会社株主に帰属する当期純利益							7,055
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							0
連結子会社株式の取得による持分の増減							△1,316
連結範囲の変動							△27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,276	△1,003	△1,882	△72	△5,235	△718	△5,954
当期変動額合計	△2,276	△1,003	△1,882	△72	△5,235	△718	△2,255
当期末残高	6,822	△445	5,548	△370	11,555	25,762	156,148

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,453	12,548
減価償却費	4,662	5,179
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,774	140
受取利息及び受取配当金	△691	△747
支払利息	470	447
固定資産除売却損益（△は益）	236	290
売上債権の増減額（△は増加）	△2,202	688
たな卸資産の増減額（△は増加）	△909	△2,171
その他の流動資産の増減額（△は増加）	54	△4
仕入債務の増減額（△は減少）	998	△239
未払酒税の増減額（△は減少）	△762	244
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,880	△1,747
その他	△288	91
小計	16,677	14,721
利息及び配当金の受取額	701	773
利息の支払額	△471	△456
法人税等の支払額	△7,362	△4,664
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,545	10,373
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△24,782	△16,813
定期預金の払戻による収入	24,067	19,717
有価証券の取得による支出	△5,738	△13,112
有価証券の売却及び償還による収入	9,623	6,225
有形及び無形固定資産の取得による支出	△8,457	△5,743
投資有価証券の取得による支出	△5,009	△60
投資有価証券の売却による収入	515	295
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △276	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※３ △51
貸付けによる支出	△3	△410
その他	△192	△911
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,253	△10,864
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	10,100	120
社債の償還による支出	－	△5,000
配当金の支払額	△2,214	△2,014
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△2,022
その他	△1,066	△565
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,819	△9,482
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,030	△240
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,140	△10,212
現金及び現金同等物の期首残高	34,608	42,749
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 42,749	※１ 32,536

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1）連結子会社の数　44社

　　　　　主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　当連結会計年度において、FOODEX NETHERLANDS B.V.（オランダ）及びTakara Shuzo Asia Pacific Pte. Ltd.（シンガポール）については、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました小牧醸造株式会社は、保有する同社株式の一部を譲渡したため、連結の範囲から除いております。

　また、平成27年４月１日付で、宝ネットワークシステム株式会社は当社と合併し、工学エンジニアリング株式会社はタカラ長運株式会社と合併したため、それぞれ連結の範囲から除いております。

　(2）非連結子会社の名称等

　　　　　YUTAKA FOODS LTD.（英国）

　　　　（連結の範囲から除いた理由）

　　　　　同社は休眠会社であり、重要性が無いため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　(1）持分法適用の関連会社数　2社

会社名

MUTUAL TRADING CO.,INC.（米国）

日本合成アルコール株式会社

　(2）持分法を適用していない非連結子会社（YUTAKA FOODS LTD.）は休眠会社であり、重要性が無いため、また、関連会社（長崎水産荷役有限会社）に対する投資については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、それぞれ持分法の適用範囲から除外しております。

　(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社（MUTUAL TRADING CO.,INC.）については、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、海外子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差異が３か月以内であるため、それぞれの決算日に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　４～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　　なお、米国連結子会社はのれんを除き、FASB会計基準コーディフィケーショントピック350「無形資産－のれん及びその他」を適用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　販売促進引当金

　製品の販売奨励のため支出する費用に充てるため、連結子会社である宝酒造株式会社で把握した小売店等の仕入数量に過去の実績単価を乗じて算出した額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は営業外損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
通貨オプション	外貨建輸入取引
為替予約	ロイヤルティ支払に伴う外貨建債務、外貨建輸入取引

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段に関する重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動又はキャッシュ・フローの変動が相殺されるものであると想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年以内の一定の年数により均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ43百万円増加しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が1,316百万円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は1,316百万円減少しております。

　また、当連結会計年度の１株当たり純資産額は6.14円減少し、１株当たり当期純利益金額は0.21円増加しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用いたします。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」64百万円、「その他」０百万円は、「その他」65百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付けによる支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」227百万円及び「その他」△423百万円は、「貸付けによる支出」△３百万円、「その他」△192百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社の株式

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	4,061百万円	4,390百万円

※２　担保資産及び担保付債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	336百万円	324百万円
機械装置及び運搬具	1	－
土地	250	250
計	588	575
長期借入金（１年内返済分を含む）	142	122

３　当社は機動的な資金調達を目的に、コミットメントライン契約を取引金融機関と締結しております。連結会計年度末におけるこの契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
コミットメントライン契約に基づく　　　融資枠の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

※４　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物	9百万円	9百万円
機械装置	264	264
土地	16	－
その他	6	6
計	296	280

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運賃	7,124百万円	7,434百万円
広告宣伝費	3,656	3,365
販売促進費	31,043	31,600
販売促進引当金繰入額	1,774	1,870
従業員給料及び賞与	10,636	11,710
賞与引当金繰入額	1,168	1,211
退職給付費用	262	540
減価償却費	1,067	1,184
研究開発費	3,754	4,608

※２　研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
一般管理費に含まれている研究開発費の額	3,754百万円	4,608百万円

※３　固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物売却損	66百万円	1百万円
機械装置及び運搬具売却損	15	9
その他固定資産売却損	4	5
建物及び構築物除却損	27	61
機械装置及び運搬具除却損	45	41
リース資産除却損	1	－
建設仮勘定除却損	－	0
その他固定資産除却損	40	104
解体・除却費用	100	87
計	301	311

※４　減損損失

　当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、重要な遊休不動産等を除き、主として事業会社ごとを１つの資産グループとして資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：百万円）

場所	用途	種類及び減損損失
		建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地	建設仮勘定	その他	合計
（宝酒造株式会社）
三重県四日市市	遊休資産	－	－	－	15	－	15
（タカラバイオ株式会社）
三重県四日市市	遊休資産	9	39	150	－	0	199
滋賀県草津市	遊休資産	4	7	－	－	3	15
京都府京丹波町	遊休資産	－	－	31	－	－	31
合計		14	47	181	15	3	262

①減損損失を認識するに至った経緯

　上記のうち、宝酒造株式会社の遊休資産については、一部使用を検討しているものの現時点での使用見込みは未定であることから減損損失を認識しました。また、タカラバイオ株式会社の遊休資産については、同社のキノコ事業の再構築（同社楠工場でのホンシメジ生産中止等）に伴い、今後使用する見込みのなくなった資産について減損損失を認識しました。

②回収可能価額の算定方法

　宝酒造株式会社の遊休資産の回収可能価額は、第三者が合理的に算定した価額によっております。また、タカラバイオ株式会社の遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価等に基づく正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：百万円）

場所	用途	種類及び減損損失
		建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	その他	解体費用	合計
（タカラバイオ株式会社）
滋賀県大津市	遊休資産	209	0	8	63	281

①減損損失を認識するに至った経緯

　タカラバイオ株式会社は、平成27年８月に本社機能を滋賀県大津市から滋賀県草津市に移転いたしましたが、移転後の大津事業所において今後使用予定のない固定資産について減損損失を認識しました。

②回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため０円と評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,343百万円	△3,511百万円
組替調整額	△230	△0
税効果調整前	4,113	△3,511
税効果額	△956	1,235
その他有価証券評価差額金	3,157	△2,276
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	391	△1,489
税効果額	△115	478
繰延ヘッジ損益	275	△1,010
為替換算調整勘定：
当期発生額	5,137	△2,300
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,872	△30
組替調整額	△288	△78
税効果調整前	△2,160	△108
税効果額	677	33
退職給付に係る調整額	△1,482	△74
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	352	4
その他の包括利益合計	7,441	△5,657

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	217,699	－	－	217,699
合計	217,699	－	－	217,699
自己株式
普通株式  （注）１，２	16,466	8	0	16,474
合計	16,466	8	0	16,474

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株主からの単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,213	11.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日

（注）１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,012	利益剰余金	10.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	217,699	－	－	217,699
合計	217,699	－	－	217,699
自己株式
普通株式  （注）１，２	16,474	1	0	16,475
合計	16,474	1	0	16,475

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株主からの単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,012	10.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,414	利益剰余金	12.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（注）１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	41,296	百万円	38,386	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△19,877		△16,551
取得日から３か月以内に償還期限が 到来する短期投資（有価証券）	21,330		10,700
現金及び現金同等物	42,749		32,536

※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係

流動資産	164	百万円
固定資産	43
のれん	304
流動負債	△170
為替換算調整勘定	△0
株式の取得価額	341
取得価額のうち前連結会計年度支払額	△14
現金及び現金同等物	△50
差引：連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出	276

※３ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係

流動資産	317	百万円
固定資産	292
流動負債	△59
固定負債	△115
非支配株主持分	△217
株式売却後の投資勘定	△10
連結除外に伴う利益剰余金の減少額	△27
株式売却損	△22
株式の売却価額	157
現金及び現金同等物	△209
差引：連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による支出	△51

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

イ．有形固定資産

主として貨物運送用の車両（機械装置及び運搬具）であります。

ロ．無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．ファイナンス・リース取引（貸主側）

貸手としてのリース取引に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

３．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	630百万円	608百万円
１年超	1,537	965
合計	2,167	1,573

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、安全性の高い金融資産に限定して余資を運用することとしており、調達は主として銀行等金融機関からの借入及び社債(短期社債含む)の発行によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機あるいはトレーディングを目的としてデリバティブ取引を行うことはありません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等）及び市場リスク（為替や金利等の変動リスク）に係るもの

　当社グループにおいて、営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社の連結子会社（主として宝酒造㈱やタカラバイオ㈱）は、各社の与信管理規程などに従って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
　有価証券は主に国内譲渡性預金や満期保有目的の債券であり、債券発行体の信用リスクに晒されておりますが、短期かつ格付の高いものに限定しているため、信用リスクは僅少であります。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。また、その一部には原材料や商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨オプション取引や為替予約取引を利用してヘッジしております。
　借入金及び社債は、主に営業取引や設備投資に係る資金調達であり、そのうち長期借入金の返済日は決算日後、最長で８年であり、社債の償還日は決算日後、最長で６年後であります。
　デリバティブ取引は、取引目的・取引限度額・取引相手先の選定基準・報告手順等を定めた経理・財務担当部署の規程に則って行われており、その主な内容は外貨建取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。これらには為替相場の変動によるリスクが存在しておりますが、いずれの取引も、ヘッジ対象となる資産・負債及び取引の有するリスクを軽減する目的でのみ行われ、その契約額等にも制限を設けておりますので、これらの市場リスクが経営に与える影響は重要なものではないと認識しております。また、デリバティブ取引の相手先は、格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクの発生は僅少であると考えております。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

② 資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に係るもの

　当社では、各部署からの報告に基づき、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても主に同様の方法により、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4) 信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち20%が特定の大口顧客(1社)に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	41,296	41,296	－
(2）受取手形及び売掛金（*1）	47,764	47,764	－
(3）電子記録債権（*2）	6,623	6,623	－
(4）有価証券及び投資有価証券	54,232	54,225	△6
資産計	149,916	149,910	△6
(1）支払手形及び買掛金	15,680	15,680	－
(2）短期借入金	5,292	5,294	1
(3）１年内償還予定の社債	5,000	5,002	2
(4）未払酒税	7,615	7,615	－
(5）未払法人税等	2,107	2,107	－
(6）社債	20,000	20,826	826
(7）長期借入金	10,334	10,403	68
負債計	66,029	66,929	899
デリバティブ取引（*3）	845	845	－

(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金201百万円を控除しております。

(*2) 電子記録債権に対応する貸倒引当金27百万円を控除しております。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	38,386	38,386	－
(2）受取手形及び売掛金（*1）	46,647	46,647	－
(3）電子記録債権（*2）	6,727	6,727	－
(4）有価証券及び投資有価証券	47,002	47,003	1
資産計	138,764	138,766	1
(1）支払手形及び買掛金	15,201	15,201	－
(2）短期借入金	4,994	4,995	0
(3）未払酒税	7,855	7,855	－
(4）未払法人税等	2,307	2,307	－
(5）社債	20,000	20,841	841
(6）長期借入金	10,255	10,530	275
負債計	60,613	61,732	1,118
デリバティブ取引（*3）	(648)	(648)	－

(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金198百万円を控除しております。

(*2) 電子記録債権に対応する貸倒引当金28百万円を控除しております。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　有価証券は、債券、信託受益権及び譲渡性預金であります。債券は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。信託受益権及び譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券は、主に株式であり、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、（3）未払酒税、（4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）短期借入金

　短期借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、１年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間に応じた新規借入を行った場合に適用される、合理的に見積もった利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）社債

　社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間に応じた新規借入を行った場合に適用される、合理的に見積もった利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式及び償還期限の定めがない債券	5,691	5,983

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、長期預り金として計上している取引保証金は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」へは記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	41,296	－	－	－
受取手形及び売掛金	47,764	－	－	－
電子記録債権	6,623	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	1,000	5,000	－	－
(2）その他	3,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	583	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
(3）その他	22,439	－	－	－
合計	122,707	5,000	－	－

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	38,386	－	－	－
受取手形及び売掛金	46,647	－	－	－
電子記録債権	6,727	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	8,000	－	－	－
(2）その他	2,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	609	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
(3）その他	17,631	－	－	－
合計	120,003	－	－	－

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,215	－	－	－	－	－
社債	5,000	－	10,000	－	－	10,000
長期借入金	76	77	68	26	5,120	5,042
合計	10,292	77	10,068	26	5,120	15,042

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,920	－	－	－	－	－
社債	－	10,000	－	－	5,000	5,000
長期借入金	74	66	25	5,120	20	5,021
合計	4,994	10,066	25	5,120	5,020	10,021

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	5,996	5,989	△6
	(3）その他	3,000	3,000	－
	小計	8,996	8,989	△6
合計		8,996	8,989	△6

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	6,998	7,000	1
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,998	7,000	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	1,000	999	△0
	(3）その他	2,000	2,000	－
	小計	3,000	2,999	△0
合計		9,998	9,999	1

２．その他有価証券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	21,125	7,822	13,303
	(2）債券
	① 国債・地方債等	272	271	0
	② 社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	21,398	8,094	13,304
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,087	1,197	△109
	(2）債券
	① 国債・地方債等	311	311	△0
	② 社債	－	－	－
	(3）その他	22,439	22,439	－
	小計	23,837	23,947	△110
合計		45,235	32,041	13,194

（注）非上場株式及び償還期限の定めがない債券（連結貸借対照表計上額1,630百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	17,672	7,931	9,740
	(2）債券
	① 国債・地方債等	254	254	0
	② 社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	17,927	8,186	9,740
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,092	1,148	△56
	(2）債券
	① 国債・地方債等	353	354	△1
	② 社債	－	－	－
	(3）その他	17,631	17,631	－
	小計	19,077	19,134	△57
合計		37,004	27,320	9,683

（注）非上場株式及び償還期限の定めがない債券（連結貸借対照表計上額1,592百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	515	249	－
(2）債券（国債・地方債等）	－	－	－
合計	515	249	－

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	295	273	－
(2）債券（国債・地方債等）	48	0	－
合計	344	273	－

４．減損処理を行った有価証券

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券
時価のある株式	0百万円	0百万円
時価のない株式	－	24
合計	0	24

（注）時価のある株式については、連結会計年度末における時価の下落率が、50％以上の株式については、回復する見込みがあると認められる場合を除き全て減損処理を行い、30％以上50％未満の株式については、次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、おおむね１年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準にまで回復すると見込まれることを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、時価の著しい下落があったものとして減損処理を行うこととしております。

　・過去２年間にわたり時価の下落率が30％以上の場合

　・当該株式の発行会社が、直近決算期において債務超過の状態にある場合

　・当該株式の発行会社が、直近の２期連続で当期純損失を計上し、翌期も当期純損失の計上を予想している場合

　 また、時価のない株式については、当該株式の発行会社における直近の資産等の時価評価後の１株当たり純資産額が、取得原価を50％程度下回った場合は、回復すると認められる相当の事情がない限り、著しい下落があったものとして減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	184	－	0	0
	英ポンド	9	－	△0	△0
	豪ドル	0	－	△0	△0
	中国元	46	－	1	1
	売建
	ユーロ	57	－	0	0
	中国元	134	－	△0	△0
	直物為替先渡取引
	買建
	韓国ウォン	0	－	△0	△0
	売建
	韓国ウォン	55	－	△0	△0
	インドルピー	0	－	△0	△0
合計		491	－	0	0

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	239	－	△2	△2
	売建
	ユーロ	107	－	△0	△0
	中国元	51	－	△0	△0
	直物為替先渡取引
	売建
	韓国ウォン	47	－	△1	△1
合計		445	－	△4	△4

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨オプション取引
	買建 コール
	米ドル	買掛金	4,570	1,541	650
	売建 プット
	米ドル	買掛金	4,436	1,530	157
	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	3,112	－	37
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金、未払金	1,092	－	93
	買建
	ユーロ	買掛金、未払金	49	－	0
	買建
	日本円	買掛金	25	－	0
合計			13,285	3,071	940

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．通貨オプション取引は、買建・売建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨オプション取引
	買建 コール
	米ドル	買掛金	9,064	5,220	△251
	売建 プット
	米ドル	買掛金	8,985	5,214	△268
	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	1,704	－	△124
	買建
	ユーロ	前渡金	258	－	0
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金、未払金	795	－	10
	買建
	ユーロ	未払金	3	－	△0
合計			20,811	10,435	△633

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．通貨オプション取引は、買建・売建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	12,096百万円	14,004百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△673	－
会計方針の変更を反映した期首残高	11,423	14,004
勤務費用	711	810
利息費用	111	128
数理計算上の差異の発生額	2,158	△55
退職給付の支払額	△489	△587
その他	89	△57
退職給付債務の期末残高	14,004	14,243

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	5,592百万円	6,363百万円
期待運用収益	145	141
数理計算上の差異の発生額	287	△85
事業主からの拠出額	450	458
退職給付の支払額	△196	△251
その他	84	△54
年金資産の期末残高	6,363	6,573

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,853百万円	5,839百万円
年金資産	△6,363	△6,573
	△510	△733
非積立型制度の退職給付債務	8,151	8,403
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,641	7,670
退職給付に係る負債	8,407	8,544
退職給付に係る資産	△766	△874
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,641	7,670

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	711百万円	810百万円
利息費用	111	128
期待運用収益	△145	△141
数理計算上の差異の費用処理額	△1	209
過去勤務費用の費用処理額	△286	△287
確定給付制度に係る退職給付費用	389	719

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△281百万円	△290百万円
数理計算上の差異	△1,878	181
合　計	△2,160	△108

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	1,725百万円	1,435百万円
未認識数理計算上の差異	△2,189	△2,007
合　計	△463	△572

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	49％	52％
生命保険一般勘定	26	24
株式	14	12
現金及び預金	0	0
その他	11	12
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	主として0.7％	主として0.7％
長期期待運用収益率	主として2.0％	主として2.0％
予想昇給率	主として3.3％	主として3.3％

（注）予想昇給率は、職能資格等級ポイントに基づく昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度116百万円、当連結会計年度172百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	232百万円		261百万円
賞与引当金否認	711		690
販売促進引当金否認	585		579
未払事業税否認	146		174
繰延ヘッジ損益	－		199
繰越欠損金	921		837
連結会社内部利益消去	154		227
退職給付に係る負債否認	2,289		2,186
株式評価損否認	488		435
減価償却費損金算入限度超過額	394		346
退職給付に係る調整累計額	145		180
その他	1,052		1,050
繰延税金資産小計	7,120		7,171
評価性引当額	△2,228		△2,101
繰延税金資産合計	4,891		5,069
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△278		△0
その他有価証券評価差額金	△4,092		△2,858
固定資産圧縮積立金	△409		△376
会社分割により継承した固定資産圧縮額	△424		△395
無形固定資産時価評価額	△678		△596
その他	△725		△735
繰延税金負債合計	△6,609		△4,962
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△1,717		107

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,741百万円		2,070百万円
固定資産－繰延税金資産	1,804		1,683
固定負債－繰延税金負債	△5,263		△3,647

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	36.0％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.7
評価性引当額の増減	2.2		0.3
税率変更による影響	3.2		0.9
過年度法人税等修正額	0.2		1.4
外国源泉税	1.2		1.5
その他	△0.7		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4		38.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用する法定実効税率は従来の32.0%から31.0%になります。

　この税率変更により、当連結会計年度末の流動資産に計上した繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は57百万円、固定資産に計上した繰延税金資産は51百万円、固定負債に計上した繰延税金負債は84百万円それぞれ減少しました。また、純資産の部に計上したその他有価証券評価差額金は92百万円増加し、繰延ヘッジ損益は６百万円、退職給付に係る調整累計額は３百万円それぞれ減少しました。当連結会計年度に計上された法人税等調整額は106百万円増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　結合当事企業の名称　　　FOODEX S.A.S.（仏国）

　事業内容　　　　　　　　日本食材輸入卸売業

（2）企業結合日

　平成27年５月27日

（3）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

（4）結合後企業の名称

　結合後企業の名称に変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

　FOODEX S.A.S.株式の追加取得直前に連結子会社である宝酒造株式会社が所有していた議決権比率は80％であり、企業結合日に宝酒造株式会社の100％子会社であるTAKARA EUROPE HOLDINGS B.V.（オランダ）を通じて残りの20％を取得したことにより、同社を完全子会社化いたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,022百万円
取得原価		2,022

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　1,316百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社体制移行時に新設された事業会社「宝酒造㈱」「タカラバイオ㈱」を中核企業とする各企業グループ、健康食品事業を営む事業会社「宝ヘルスケア㈱」及びその他で構成されており、当社は各事業会社を統括する持株会社であります。各事業会社は、各々取り扱う製品・サービスについて国内あるいは海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、従来の事業の種類別セグメントを基本としながらも、資本系統や経営責任・業績評価の単位を重視し、「宝酒造グループ」「タカラバイオグループ」及び「宝ヘルスケア」の３つを報告セグメントとしております。

　「宝酒造グループ」は、主に酒類・調味料製品の製造・販売や海外における日本食材卸事業を行っております。「タカラバイオグループ」は、研究用試薬、理化学機器、キノコなどの製造・販売や受託サービスを行っております。「宝ヘルスケア」は、健康食品などを販売しております。

　また、当社は平成27年４月１日付で連結子会社である宝ネットワークシステム株式会社を吸収合併いたしました。これに伴い、前連結会計年度まで「その他」の区分に含まれておりました宝ネットワークシステム株式会社の事業は当連結会計年度より「調整額」に含めております。

　なお、前連結会計年度の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」につきましては、当該変更後の金額に組替えて表示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「宝酒造グループ」で43百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

＜変更後の区分方法により作成した前連結会計年度の情報を記載＞

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	宝酒造 グループ	タカラバイオグループ	宝ヘルスケア	計
売上高
外部顧客への売上高	189,760	25,144	1,650	216,555	2,478	219,033	457	219,490
セグメント間の内部売上高又は振替高	328	825	1	1,156	3,525	4,681	△4,681	－
計	190,089	25,969	1,652	217,711	6,003	223,714	△4,223	219,490
セグメント利益	7,840	2,302	38	10,181	73	10,255	840	11,096
セグメント資産	151,523	66,425	617	218,566	5,521	224,088	40,350	264,438
その他の項目
減価償却費	3,170	1,347	1	4,519	65	4,584	78	4,662
のれんの償却額	363	136	－	500	－	500	－	500
持分法適用会社への投資額	2,779	－	－	2,779	－	2,779	1,266	4,046
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,594	4,762	9	9,366	32	9,398	134	9,533

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業などの機能会社グループであります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高は、当社において計上した不動産賃貸収益等であります。

(2)セグメント利益は、セグメント間取引消去28百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益812百万円が含まれております。

(3)セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社の資産51,787百万円、その他の調整額（主としてセグメント間取引消去）△11,436百万円が含まれております。当社に係る資産は、余資運用資金や長期投資資金などであります。

(4)減価償却費は、主に当社において計上した減価償却費であります。

(5)持分法適用会社への投資額は、事業セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、当社において計上した増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	宝酒造 グループ	タカラバイオグループ	宝ヘルスケア	計
売上高
外部顧客への売上高	191,736	28,818	1,863	222,419	2,484	224,903	461	225,364
セグメント間の内部売上高又は振替高	288	910	1	1,200	3,325	4,526	△4,526	－
計	192,025	29,729	1,865	223,620	5,809	229,429	△4,065	225,364
セグメント利益	8,410	2,667	64	11,142	58	11,200	480	11,680
セグメント資産	150,773	66,591	712	218,077	5,685	223,762	29,490	253,253
その他の項目
減価償却費	3,252	1,687	3	4,944	59	5,004	175	5,179
のれんの償却額	357	181	－	538	－	538	－	538
持分法適用会社への投資額	3,052	－	－	3,052	－	3,052	1,322	4,375
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,919	2,090	5	5,015	368	5,383	620	6,003

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業などの機能会社グループであります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高は、当社において計上した不動産賃貸収益等であります。

(2)セグメント利益は、セグメント間取引消去16百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益464百万円が含まれております。

(3)セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社の資産44,432百万円、その他の調整額（主としてセグメント間取引消去）△14,941百万円が含まれております。当社に係る資産は、余資運用資金や長期投資資金などであります。

(4)減価償却費は、当社において計上した減価償却費であります。

(5)持分法適用会社への投資額は、事業セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、当社において計上した増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	酒類・調味料	バイオ	健康食品	その他	合計
外部顧客への売上高	189,760	25,144	1,650	2,935	219,490

（注）「その他」の売上高には、当社において計上した不動産賃貸収益等457百万円が含まれております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	その他	合計
180,425	39,065	219,490

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	その他	合計
46,271	6,813	53,085

３．主要な顧客ごとの情報

 （単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国分グループ本社株式会社	36,391	宝酒造グループ

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	酒類・調味料	バイオ	健康食品	その他	合計
外部顧客への売上高	191,736	28,818	1,863	2,945	225,364

（注）「その他」の売上高には、当社において計上した不動産賃貸収益等461百万円が含まれております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	その他	合計
179,079	46,284	225,364

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	その他	合計
46,865	6,199	53,065

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国分グループ本社株式会社	36,891	宝酒造グループ

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	宝酒造 グループ	タカラバイオグループ	宝ヘルスケア	その他	全社・消去	合計
減損損失	15	247	－	－	－	262

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	宝酒造 グループ	タカラバイオグループ	宝ヘルスケア	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	281	－	－	－	281

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	宝酒造 グループ	タカラバイオグループ	宝ヘルスケア	その他	全社・消去	合計
当期償却額	363	136	－	－	－	500
当期末残高	6,230	1,840	－	－	－	8,071

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	宝酒造 グループ	タカラバイオグループ	宝ヘルスケア	その他	全社・消去	合計
当期償却額	357	181	－	－	－	538
当期末残高	5,334	1,641	－	－	－	6,975

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	655.60円	647.97円
１株当たり当期純利益金額	28.36円	35.06円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	158,404	156,148
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	26,481	25,762
（うち非支配株主持分（百万円））	(26,481)	(25,762)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	131,923	130,386
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	201,225	201,224

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	5,706	7,055
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	5,706	7,055
期中平均株式数（千株）	201,227	201,224

（重要な後発事象）

（株式取得による会社の買収）

　タカラバイオ株式会社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、同社の100％子会社であるTakara Bio USA Holdings Inc.（以下、「TBUSH社」という。）がWaferGen Bio-systems, Inc.（以下、「WaferGen社」という。）の株式を取得し子会社化することについて買収合意書を締結することを決議し、TBUSH社は、日本時間の同日にWaferGen社と同契約を締結いたしました。

（1）株式取得の理由

　タカラバイオグループでは、バイオ研究者向けに研究用試薬、理化学機器および受託サービスを提供しております。特にClontechブランド製品では、近年利用が盛んな次世代シーケンサー向けの試薬キットの開発に注力しており、独自技術であるSMART技術を用いて超微量RNAサンプルから効率よく遺伝子を特異的に増幅する試薬キットを開発しております。また、最近はクリニカル領域での使用を視野に入れた自動解析装置用に最適化された反応系開発にも取り組んでおります。

　一方、WaferGen社は、シングルセル（１細胞）解析用装置ならびに試薬キットや、独自の微量多検体qPCR装置をバイオテクノロジー企業、製薬企業、臨床検査ラボに対して提供しております。

　WaferGen社の有するシングルセル解析をはじめとした関連技術とタカラバイオグループの持つ分子生物学関連技術が組み合わされることにより、装置販売による売上増のみならず、シングルセル解析用試薬キット製品の売上増に繋げるなど、高い相乗効果を期待しております。

（2）買収する会社の名称、事業内容、規模

①名称　　　　　　　　　　　　　WaferGen Bio-systems, Inc.
②所在地　　　　　　　　　　　　34700 Campus Drive Fremont, CA 94555 United States
③代表者の役職・氏名　　　　　　Dr. Rolland Carlson, CEO, President and Director
④事業内容　　　　　　　　　　　研究用試薬・装置の製造・販売

⑤平成27年12月期の連結財政状態　資本金　 ： 122,543千ドル
　および連結経営成績　　　　　　純資産　 ：  15,697千ドル
　　　　　　　　　　　　　　　　総資産　 ：  22,873千ドル
　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　 ：   7,167千ドル
　　　　　　　　　　　　　　　　営業損失 ：  15,092千ドル

⑥設立年月日　　　　　　　　　　平成14年10月22日
⑦大株主および持株比率　　　　　Affiliates of Sabby Management, LLC（9.96％）

（3）取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率

①異動前の所有株式数　　　　　　なし

②取得株式数（注）　　　　　　　普通株式：18,753,136株（議決権の数：18,753,136個）
　　　　　　　　　　　　　　　　優先株式：       430株

③取得価額　　　　　　　　　　　買収合意書で取り決めた算定方法に基づいて、今後決定される予定でありま
　　　　　　　　　　　　　　　　す。（WaferGen社の平成28年12月期連結売上高に一定の倍率を乗じた金額か
　　　　　　　　　　　　　　　　ら、預託金の未返済残高を含む一定の調整項目を考慮して取得金額を決定い
　　　　　　　　　　　　　　　　たします。ただし、取得価額の上限は50百万米ドルといたします。）

④異動後の所有株式数（注）　　　普通株式：18,753,136株
　　　　　　　　　　　　　　　　（議決権の数：18,753,136個、議決権所有割合：100％）
　　　　　　　　　　　　　　　　優先株式：       430株
（注）平成28年５月12日（日本時間）時点の株式数であります。ストックオプションおよびワラント等が権利行
　　　使された場合は、最終的な株式数が変動する可能性があります。（取得株式数は、最大47,728,515株まで
　　　増加する可能性があります。）

（4）買収手法および手続き

　本件買収は、TBUSH社が米国ネバダ州に特別目的会社を設立し、WaferGen社と合併させる手法で行います。この手続きを通じてTBUSH社はWaferGen社の既存株主へ対価として現金を支払うことにより、WaferGen社の株式を100％取得いたします。なお、本件買収は、今後実施される予定のWaferGen社の株主総会における承認を含む諸条件の充足を経て、平成29年３月頃に法的効力が生じることを予定しております。

（5）日程

平成28年５月13日（日本時間）　　買収合意書締結
平成28年８月（予定）　　　　　　WaferGen社株主総会決議
平成29年２月（予定）　　　　　　WaferGen社による平成28年12月期決算確定ならびに取得価額決定
平成29年３月（予定）　　　　　　クロージング

（6）資金の調達方法

　取得資金につきましては、全額タカラバイオグループ内の自己資金より充当いたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
宝ホールディングス㈱	第９回無担保社債	平成19年 ９月26日	5,000	5,000	1.96	なし	平成29年 ９月26日
宝ホールディングス㈱	第10回無担保社債	平成22年 ５月26日	5,000	－	0.587	なし	平成27年 ５月26日
宝ホールディングス㈱	第11回無担保社債	平成22年 ５月26日	5,000	5,000	1.561	なし	平成32年 ５月26日
宝ホールディングス㈱	第12回無担保社債	平成24年 ４月26日	5,000	5,000	0.468	なし	平成29年 ４月26日
宝ホールディングス㈱	第13回無担保社債	平成24年 ４月26日	5,000	5,000	1.162	なし	平成34年 ４月26日
合計	－	－	25,000	20,000	－	－	－

（注）連結決算日後５年内における償還予定額

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	10,000	－	－	5,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,215	4,920	0.91	－
１年以内に返済予定の長期借入金	76	74	1.45	－
１年以内に返済予定のリース債務	226	247	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,334	10,255	0.40	平成29年～36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	589	712	－	平成29年～38年
その他有利子負債
その他（流動負債）
得意先預り金	1,432	1,432	1.80	－
長期預り金
得意先取引保証金	5,450	5,196	1.05	－
合計	23,324	22,837	－	－

　（注）１．平均利率は、当期末残高及び当期末現在の利率に基づき計算した加重平均利率であります。

２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．１年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）には、無利息の借入金がそれぞれ27百万円ずつ含まれております。

４．その他有利子負債の「長期預り金（得意先取引保証金）」は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないものであるため、「返済期限」及び「連結決算日後５年内における返済予定額（注５）」については記載しておりません。

５．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	66	25	5,120	20
リース債務	222	177	111	83

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	50,938	106,934	170,250	225,364
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,289	4,525	10,986	12,548
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	662	2,525	6,546	7,055
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	3.29	12.55	32.53	35.06

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	3.29	9.26	19.98	2.53