2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,601

3,787

売掛金

※1 108

※1 248

有価証券

12,999

8,000

前払費用

25

54

繰延税金資産

22

66

短期貸付金

※1 1,540

※1 5,280

その他

※1 72

※1 128

流動資産合計

21,369

17,565

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

89

79

構築物

12

11

車両運搬具

21

24

工具、器具及び備品

202

229

土地

1,509

1,895

リース資産

153

建設仮勘定

16

有形固定資産合計

1,834

2,409

無形固定資産

 

 

施設利用権

5

5

ソフトウエア

0

292

その他

0

1

無形固定資産合計

7

299

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20,571

16,932

関係会社株式

79,908

77,110

長期貸付金

※1 6,902

※1 6,537

長期前払費用

2

15

その他

550

※1 555

貸倒引当金

76

41

投資その他の資産合計

107,858

101,108

固定資産合計

109,700

103,817

資産合計

131,070

121,383

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

5,055

4,730

1年内償還予定の社債

5,000

リース債務

55

未払金

※1 163

※1 225

未払消費税等

32

31

未払費用

※1 228

※1 349

未払法人税等

43

87

前受金

35

35

預り金

※1 1,897

※1 1,957

賞与引当金

36

116

その他

0

0

流動負債合計

12,493

7,590

固定負債

 

 

社債

20,000

20,000

長期借入金

10,100

10,100

リース債務

107

繰延税金負債

3,897

2,566

退職給付引当金

102

331

長期預り金

※1 414

※1 336

その他

231

231

固定負債合計

34,745

33,674

負債合計

47,239

41,265

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,226

13,226

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,158

3,158

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

3,159

3,159

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,305

3,305

その他利益剰余金

 

 

配当準備金

400

400

固定資産圧縮積立金

135

137

別途積立金

48,230

48,230

繰越利益剰余金

16,596

15,252

利益剰余金合計

68,666

67,325

自己株式

9,937

9,938

株主資本合計

75,114

73,771

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,716

6,346

評価・換算差額等合計

8,716

6,346

純資産合計

83,831

80,118

負債純資産合計

131,070

121,383

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業収益

※1 2,179

※1 3,490

営業費用

 

 

営業原価

※1 70

※1 1,454

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,104

※1,※2 1,443

営業費用合計

1,175

2,897

営業利益

1,004

592

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 493

※1 536

貸倒引当金戻入額

110

その他

※1 19

※1 22

営業外収益合計

622

559

営業外費用

 

 

支払利息

※1 365

※1 356

シンジケートローン手数料

54

その他

39

※1 32

営業外費用合計

458

388

経常利益

1,168

762

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

70

現物配当に伴う交換利益

42

投資有価証券売却益

249

その他

0

3

特別利益合計

250

116

特別損失

 

 

ゴルフ会員権評価損

0

2

その他

16

0

特別損失合計

17

2

税引前当期純利益

1,401

875

法人税、住民税及び事業税

111

283

法人税等調整額

253

78

法人税等合計

365

205

当期純利益

1,036

670

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当準備金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

13,226

3,158

0

3,159

3,305

400

127

48,230

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

13,226

3,158

0

3,159

3,305

400

127

48,230

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

7

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

7

当期末残高

13,226

3,158

0

3,159

3,305

400

135

48,230

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

17,773

69,836

9,931

76,289

5,765

82,055

会計方針の変更による累積的影響額

8

8

 

8

 

8

会計方針の変更を反映した当期首残高

17,781

69,844

9,931

76,298

5,765

82,064

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

2,213

2,213

 

2,213

 

2,213

固定資産圧縮積立金の積立

7

 

 

当期純利益

1,036

1,036

 

1,036

 

1,036

自己株式の取得

 

 

6

6

 

6

自己株式の処分

 

 

0

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

2,950

2,950

当期変動額合計

1,185

1,177

5

1,183

2,950

1,766

当期末残高

16,596

68,666

9,937

75,114

8,716

83,831

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当準備金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

13,226

3,158

0

3,159

3,305

400

135

48,230

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

13,226

3,158

0

3,159

3,305

400

135

48,230

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

1

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

1

当期末残高

13,226

3,158

0

3,159

3,305

400

137

48,230

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

16,596

68,666

9,937

75,114

8,716

83,831

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

16,596

68,666

9,937

75,114

8,716

83,831

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

2,012

2,012

 

2,012

 

2,012

固定資産圧縮積立金の積立

1

 

 

当期純利益

670

670

 

670

 

670

自己株式の取得

 

 

1

1

 

1

自己株式の処分

 

 

0

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

2,369

2,369

当期変動額合計

1,343

1,341

1

1,343

2,369

3,712

当期末残高

15,252

67,325

9,938

73,771

6,346

80,118

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

(2)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

時価のあるもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物      8~18年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は営業外損益として処理しております。

(3)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1百万円は、「ソフトウェア」0百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

(損益計算書)

 従来、「営業費用」において独立掲記しておりました「不動産賃貸原価」につきましては、平成27年4月1日付で連結子会社である宝ネットワークシステム株式会社を吸収合併したこと等に伴い、それらの原価と合わせて当事業年度より「営業原価」として表示することといたしました。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費用」の「不動産賃貸原価」に表示していた70百万円は、「営業原価」70百万円として組み替えております。

 前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「ゴルフ会員権評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除売却損」16百万円及び「その他」に表示していた0百万円は、「ゴルフ会員権評価損」0百万円、「その他」16百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

1,679百万円

5,618百万円

長期金銭債権

6,902

6,544

短期金銭債務

1,920

2,080

長期金銭債務

282

198

 

2 当社は機動的な資金調達を目的に、コミットメントライン契約を取引金融機関と締結しております。

  事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

コミットメントライン契約に基づく   融資枠の総額

10,000百万円

10,000百万円

借入実行残高

差引額

10,000

10,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,723百万円

3,028百万円

仕入高

116

118

営業取引以外の取引による取引高

125

147

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

役員報酬

198百万円

211百万円

従業員給料及び賞与

208

264

賞与引当金繰入額

36

50

退職給付費用

3

39

減価償却費

8

22

報酬及び請負料

241

218

賃借料

44

156

 なお、全て一般管理費に属するものであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成27年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

21,193

100,709

79,515

合計

21,193

100,709

79,515

 

当事業年度(平成28年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

21,193

108,998

87,804

合計

21,193

108,998

87,804

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

子会社株式

58,554

55,756

関連会社株式

160

160

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金否認

11百万円

 

36百万円

未払事業税

9

 

17

株式評価損否認

243

 

235

退職給付引当金否認

32

 

102

減損損失

83

 

88

役員退職慰労金(未払金)否認

74

 

71

ゴルフ会員権評価損否認

61

 

46

その他

2

 

5

繰延税金資産小計

519

 

604

評価性引当額

△388

 

△370

繰延税金資産合計

130

 

233

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,912

 

△2,643

固定資産圧縮積立金

△63

 

△61

会社分割により交付を受けた株式に係る税効果額

△28

 

△27

繰延税金負債合計

△4,005

 

△2,733

繰延税金負債の純額

△3,875

 

△2,499

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

36.0%

 

33.0%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

2.0

 

27.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.8

 

△37.9

評価性引当額の増減

△3.4

 

△0.7

税率変更による影響

0.3

 

0.5

その他

0.0

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.1

 

23.5

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は従来の32.0%から31.0%になります。
 この税率変更により、流動資産に計上した繰延税金資産の金額は2百万円、固定負債に計上した繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は82百万円それぞれ減少し、純資産の部に計上したその他有価証券評価差額金は85百万円増加しております。また、当事業年度に計上された法人税等調整額は4百万円増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

 当社は、平成27年1月30日開催の取締役会において、平成27年4月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である宝ネットワークシステム株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併いたしました。

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

 結合当事企業の名称   宝ネットワークシステム株式会社

 事業内容        情報システムの開発、運用、保守

(2)企業結合日

 平成27年4月1日

(3)企業結合の法的形式

 当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式によるものとし、宝ネットワークシステム株式会社は解散いたしました。

(4)結合後企業の名称

 宝ホールディングス株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

 宝ネットワークシステム株式会社は、情報システムの開発・運用・保守等を行ってまいりましたが、当社グループの拡大に伴い、これまで以上に当社グループへのサポート力やリスク対応力の強化を図ることを目的として本合併を行うものであります。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

89

2

12

79

353

構築物

12

0

11

100

車両運搬具

21

13

0

10

24

32

工具、器具及び備品

202

36

0

9

229

291

土地

1,509

386

1,895

リース資産

204

51

153

164

建設仮勘定

16

0

16

1,834

660

0

85

2,409

943

無形固定資産

施設利用権

5

0

5

ソフトウェア

0

380

89

292

その他

0

2

1

1

7

383

90

299

(注)当期増加額の主なものは、宝酒造株式会社からの現物配当によるもの234 百万円(主にソフトウェア202 百万円)および宝ネットワークシステム株式会社の吸収合併によるもの189 百万円(主にリース資産156 百万円)であります。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

76

2

37

41

賞与引当金

36

144

64

116

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。