２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,787	10,347
売掛金	※１ 248	※１ 338
有価証券	8,000	1,000
前払費用	54	61
繰延税金資産	66	62
短期貸付金	※１ 5,280	※１ 6,330
その他	※１ 128	※１ 240
流動資産合計	17,565	18,381
固定資産
有形固定資産
建物	79	960
構築物	11	98
車両運搬具	24	23
工具、器具及び備品	229	441
土地	1,895	1,716
リース資産	153	122
建設仮勘定	16	－
有形固定資産合計	2,409	3,363
無形固定資産
施設利用権	5	5
ソフトウエア	292	356
その他	1	25
無形固定資産合計	299	387
投資その他の資産
投資有価証券	16,932	20,518
関係会社株式	77,110	74,592
長期貸付金	※１ 6,537	※１ 6,324
その他	※１ 570	※１ 580
貸倒引当金	△41	△33
投資その他の資産合計	101,108	101,982
固定資産合計	103,817	105,733
資産合計	121,383	124,114

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	4,730	4,660
1年内償還予定の社債	－	10,000
リース債務	55	55
未払金	※１ 225	※１ 1,033
未払消費税等	31	－
未払費用	※１ 349	※１ 372
未払法人税等	87	56
前受金	35	37
預り金	※１ 1,957	※１ 1,899
賞与引当金	116	131
その他	0	0
流動負債合計	7,590	18,247
固定負債
社債	20,000	10,000
長期借入金	10,100	10,100
リース債務	107	75
繰延税金負債	2,566	3,775
退職給付引当金	331	367
長期預り金	※１ 336	※１ 342
その他	231	224
固定負債合計	33,674	24,884
負債合計	41,265	43,131
純資産の部
株主資本
資本金	13,226	13,226
資本剰余金
資本準備金	3,158	3,158
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	3,159	3,159
利益剰余金
利益準備金	3,305	3,305
その他利益剰余金
配当準備金	400	400
固定資産圧縮積立金	137	234
別途積立金	48,230	48,230
繰越利益剰余金	15,252	13,403
利益剰余金合計	67,325	65,573
自己株式	△9,938	△9,939
株主資本合計	73,771	72,020
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,346	8,962
評価・換算差額等合計	6,346	8,962
純資産合計	80,118	80,982
負債純資産合計	121,383	124,114

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益	※１ 3,490	※１ 3,562
営業費用
営業原価	※１ 1,454	※１ 1,447
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,443	※１,※２ 1,578
営業費用合計	2,897	3,025
営業利益	592	536
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 536	※１ 534
その他	※１ 22	※１ 22
営業外収益合計	559	557
営業外費用
支払利息	※１ 356	※１ 335
その他	※１ 32	62
営業外費用合計	388	398
経常利益	762	695
特別利益
固定資産売却益	0	179
抱合せ株式消滅差益	70	－
その他	45	21
特別利益合計	116	201
特別損失
投資有価証券評価損	－	16
固定資産除売却損	0	2
ゴルフ会員権評価損	2	－
その他	0	－
特別損失合計	2	18
税引前当期純利益	875	877
法人税、住民税及び事業税	283	179
法人税等調整額	△78	34
法人税等合計	205	214
当期純利益	670	663

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	13,226	3,158	0	3,159	3,305	400	135	48,230
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の積立							1
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	1	－
当期末残高	13,226	3,158	0	3,159	3,305	400	137	48,230

	株主資本				評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	16,596	68,666	△9,937	75,114	8,716	83,831
当期変動額
剰余金の配当	△2,012	△2,012		△2,012		△2,012
固定資産圧縮積立金の積立	△1	－		－		－
当期純利益	670	670		670		670
自己株式の取得			△1	△1		△1
自己株式の処分			0	0		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△2,369	△2,369
当期変動額合計	△1,343	△1,341	△1	△1,343	△2,369	△3,712
当期末残高	15,252	67,325	△9,938	73,771	6,346	80,118

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	13,226	3,158	0	3,159	3,305	400	137	48,230
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の積立							97
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	97	－
当期末残高	13,226	3,158	0	3,159	3,305	400	234	48,230

	株主資本				評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	15,252	67,325	△9,938	73,771	6,346	80,118
当期変動額
剰余金の配当	△2,414	△2,414		△2,414		△2,414
固定資産圧縮積立金の積立	△97	－		－		－
当期純利益	663	663		663		663
自己株式の取得			△0	△0		△0
自己株式の処分			0	0		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					2,616	2,616
当期変動額合計	△1,848	△1,751	△0	△1,751	2,616	864
当期末残高	13,403	65,573	△9,939	72,020	8,962	80,982

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

市場価格のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　８～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は営業外損益として処理しております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」15百万円、「その他」555百万円は、「投資その他の資産」の「その他」570百万円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「特別利益」の「現物配当に伴う交換利益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「現物配当に伴う交換利益」42百万円及び「その他」に表示していた３百万円は、「固定資産売却益」０百万円、「その他」45百万円として組み替えております。

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた０百万円は、「固定資産除売却損」０百万円、「その他」０百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	5,618百万円	6,778百万円
長期金銭債権	6,544	6,332
短期金銭債務	2,080	1,972
長期金銭債務	198	198

２　当社は機動的な資金調達を目的に、コミットメントライン契約を取引金融機関と締結しております。

　　事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
コミットメントライン契約に基づく　　　融資枠の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	3,028百万円	3,100百万円
仕入高	118	80
営業取引以外の取引による取引高	147	133

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	211百万円	199百万円
従業員給料及び賞与	264	331
賞与引当金繰入額	50	64
退職給付費用	39	44
減価償却費	22	39
報酬及び請負料	218	240
賃借料	156	164

　なお、全て一般管理費に属するものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	21,193	108,998	87,804
合計	21,193	108,998	87,804

当事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	21,193	112,078	90,884
合計	21,193	112,078	90,884

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	55,756	53,239
関連会社株式	160	160

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認	36百万円		40百万円
未払事業税	17		7
株式評価損否認	235		240
退職給付引当金否認	102		113
減損損失	88		88
役員退職慰労金(未払金)否認	71		69
ゴルフ会員権評価損否認	46		38
その他	5		10
繰延税金資産小計	604		610
評価性引当額	△370		△367
繰延税金資産合計	233		242
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,643		△3,822
固定資産圧縮積立金	△61		△105
会社分割により交付を受けた株式に係る税効果額	△27		△27
繰延税金負債合計	△2,733		△3,955
繰延税金負債の純額	△2,499		△3,712

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		31.0％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	27.9		20.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.9		△26.3
評価性引当額の増減	△0.7		△0.3
その他	1.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5		24.5

（重要な後発事象）

　無担保社債の発行

　当社は平成29年３月21日に開催した取締役会の決議に基づき、次のとおり無担保社債を発行いたしました。

　その手取金は、社債償還資金及び子会社への運転資金の貸付けに充当する予定であります。

	第14回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	第15回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	第16回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）
１．発行総額	5,000百万円	5,000百万円	5,000百万円
２．発行価格	各社債の金額100円につき 金100円	各社債の金額100円につき 金100円	各社債の金額100円につき 金100円
３．払込期日	平成29年４月25日	平成29年４月25日	平成29年４月25日
４．償還期限	平成34年４月25日	平成36年４月25日	平成39年４月23日
５．利率	年0.100％	年0.220％	年0.315％

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	79	898	－	16	960	370
	構築物	11	91	2	1	98	82
	車両運搬具	24	10	－	11	23	43
	工具、器具及び備品	229	228	0	16	441	307
	土地	1,895	2	181	－	1,716	－
	リース資産	153	23	－	54	122	219
	建設仮勘定	16	－	16	－	－	－
	計	2,409	1,254	200	100	3,363	1,023
無形固定資産	施設利用権	5	－	－	－	5	－
	ソフトウェア	292	154	－	89	356	－
	その他	1	25	－	2	25	－
	計	299	179	－	91	387	－

（注）１．当期増加額の主なものは、宝ホールディングス歴史記念館の建設によるもの1,231 百万円（主に「建物」897 百万円、「工具、器具及び備品」 227百万円）であります。

　　　２．当期減少額の主なものは、京都市伏見区土地の売却によるもの181百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	41	－	7	33
賞与引当金	116	131	116	131

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。