第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

38,386

44,843

受取手形及び売掛金

53,602

68,837

有価証券

28,238

16,710

商品及び製品

29,739

32,715

仕掛品

1,077

1,091

原材料及び貯蔵品

3,401

3,645

その他

4,859

5,246

貸倒引当金

△231

△232

流動資産合計

159,073

172,857

固定資産

 

 

有形固定資産

53,065

56,919

無形固定資産

 

 

のれん

6,975

5,835

その他

4,035

3,187

無形固定資産合計

11,010

9,022

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

24,747

25,527

その他

5,468

5,502

貸倒引当金

△112

△92

投資その他の資産合計

30,103

30,937

固定資産合計

94,179

96,880

資産合計

253,253

269,737

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

15,201

16,656

短期借入金

4,994

8,004

1年内償還予定の社債

－

10,000

未払酒税

7,855

12,584

未払費用

4,965

5,728

未払法人税等

2,307

2,501

販売促進引当金

1,870

2,264

その他の引当金

2,319

1,696

その他

8,133

8,633

流動負債合計

47,648

68,069

固定負債

 

 

社債

20,000

10,000

長期借入金

10,255

11,316

退職給付に係る負債

8,544

8,660

長期預り金

5,379

5,358

その他

5,277

7,350

固定負債合計

49,456

42,686

負債合計

97,104

110,756

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,226

13,226

資本剰余金

1,879

1,650

利益剰余金

113,663

120,125

自己株式

△9,938

△9,938

株主資本合計

118,830

125,063

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,822

9,600

繰延ヘッジ損益

△445

223

為替換算調整勘定

5,548

△4,172

退職給付に係る調整累計額

△370

△380

その他の包括利益累計額合計

11,555

5,271

非支配株主持分

25,762

28,646

純資産合計

156,148

158,981

負債純資産合計

253,253

269,737

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

170,250

172,218

売上原価

102,349

101,336

売上総利益

67,901

70,881

販売費及び一般管理費

57,809

58,139

営業利益

10,091

12,741

営業外収益

 

 

受取配当金

436

453

持分法による投資利益

275

242

その他

533

432

営業外収益合計

1,245

1,128

営業外費用

 

 

支払利息

335

321

その他

143

144

営業外費用合計

479

466

経常利益

10,858

13,403

特別利益

 

 

段階取得に係る差益

－

864

その他

327

66

特別利益合計

327

931

特別損失

 

 

減損損失

－

199

固定資産除売却損

148

108

その他

51

17

特別損失合計

199

325

税金等調整前四半期純利益

10,986

14,009

法人税、住民税及び事業税

4,168

4,461

法人税等調整額

△122

△13

法人税等合計

4,046

4,448

四半期純利益

6,940

9,560

非支配株主に帰属する四半期純利益

393

684

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,546

8,876

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

6,940

9,560

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△56

2,777

繰延ヘッジ損益

△425

668

為替換算調整勘定

△1,732

△11,449

退職給付に係る調整額

△34

0

持分法適用会社に対する持分相当額

△11

－

その他の包括利益合計

△2,260

△8,002

四半期包括利益

4,679

1,558

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,568

2,592

非支配株主に係る四半期包括利益

110

△1,033

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間において、従来、持分法適用関連会社であったミューチャルトレーディング社の実施する第三者割当増資を引受けたことにより、議決権の所有割合が51.0％となったため、同社及び同社の子会社14社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

減価償却費

3,820百万円

3,753百万円

のれんの償却額

404

349

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

　配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

2,012

10.0

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,414

12.0

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社の連結子会社である宝酒造株式会社（以下、「宝酒造」）は、平成28年11月10日開催の同社取締役会において、米国の日本食材卸会社であるミューチャルトレーディング社の実施する第三者割当増資を引受けることを決議し、平成28年11月14日付で同社の株式を取得しております。

　ミューチャルトレーディング社は、宝酒造が議決権の45.4％を所有する当社の持分法適用関連会社でありましたが、今回の第三者割当増資引受によって議決権の所有割合は51.0％となり、当社の連結子会社となりました。

 

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Mutual Trading Co.,Inc.

事業の内容　　　：酒類、食品、調味料等の輸入・卸売業

（2）企業結合を行った主な理由

欧米を中心とした世界での日本食材卸ネットワークの構築・拡大を積極的に進め、日本食文化を世界に広めることを通じて、さらなる事業の拡大と企業価値の向上を図るためであります。

（3）企業結合日

平成28年11月14日

（4）企業結合の法的形式

第三者割当増資の引受けによる株式取得

（5）結合後企業の名称

企業結合後の名称の変更はありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率：45.4％

企業結合日に追加取得した議決権比率　： 5.6％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　：51.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

第三者割当増資の引受けによる株式取得により、宝酒造がミューチャルトレーディング社の議決権の51.0％を所有することとなったためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。なお、平成28年１月１日から平成28年９月30日までの業績を持分法による投資損益として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していたミューチャルトレーディング社の株式の企業結合日における時価

3,414百万円

追加取得に伴い支出した現金

860

取得原価

4,274

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額の差額

段階取得に係る差益：864百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

85百万円（847千米ドル）

　なお、発生したのれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

主としてミューチャルトレーディング社が米国で展開する事業によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

宝酒造

グループ

タカラバイオグループ

宝ヘルスケア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

146,673

20,048

1,374

168,097

1,807

169,904

346

170,250

セグメント間の内部売上高又は振替高

185

657

1

845

2,561

3,407

△3,407

－

計

146,859

20,706

1,376

168,942

4,369

173,311

△3,061

170,250

セグメント利益

8,085

1,444

40

9,570

32

9,603

488

10,091

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業などの機能会社グループであります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　(1)外部顧客への売上高は、当社において計上した不動産賃貸収益などであります。

　　(2)セグメント利益は、セグメント間取引消去28百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益459百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

宝酒造

グループ

タカラバイオグループ

宝ヘルスケア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

148,648

20,036

1,335

170,021

1,851

171,872

345

172,218

セグメント間の内部売上高又は振替高

169

608

1

779

2,614

3,394

△3,394

－

計

148,818

20,645

1,337

170,801

4,465

175,267

△3,048

172,218

セグメント利益

9,413

2,724

13

12,151

107

12,259

482

12,741

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業などの機能会社グループであります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　(1)外部顧客への売上高は、当社において計上した不動産賃貸収益などであります。

　　(2)セグメント利益は、セグメント間取引消去65百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益416百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更に伴う当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　「タカラバイオグループ」セグメントにおいて199百万円の減損損失を計上しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

32円53銭

44円11銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

6,546

8,876

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

6,546

8,876

普通株式の期中平均株式数（千株）

201,225

201,224

 （注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）

（株式取得による会社の買収）

　平成28年12月15日にタカラバイオ株式会社の100％子会社であるTakara Bio USA Holdings Inc.は、Rubicon Genomics, Inc.（以下、「Rubicon社」という。）の株式を取得し子会社化することについてRubicon社と買収合意書を締結し、平成29年１月17日に当該株式を取得いたしました。

（1）株式取得の目的

　タカラバイオグループでは、基礎研究から産業応用まで幅広い分野で利用されている次世代シーケンス解析用試薬キット開発に注力しております。Rubicon社がタカラバイオグループに加わることで、同社の持つ超微量DNA配列解析用サンプル調製技術とタカラバイオグループの持つ超微量RNA配列解析用サンプル調製技術が補完的に組み合わさることにより、超微量核酸解析領域でより幅広い製品・サービスを提供することが可能となります。さらに、平成29年３月に買収予定であるWaferGen Bio Systems, Inc.の次世代シーケンス解析用前処理システム（装置）が加わることにより、基礎研究から産業応用まで幅広い領域に製品・サービスを提供することが可能となります。

（2）株式取得の相手会社の名称

　被取得企業の経営者およびその他の株主

（3）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

①名称　　　　　　　　　　　Rubicon Genomics, Inc.

②所在地　　　　　　　　　　4743 Venture Drive, Ann Arbor, MI 48108  United States

③代表者の役職・氏名　　　　Dr. James Koziarz, CEO

④事業内容　　　　　　　　　研究用試薬の製造・販売

⑤平成27年12月期の財政状態　資本金　 ： 13,249千米ドル
　および経営成績　　　　　　純資産　 ：  △447千米ドル
　　　　　　　　　　　　　　総資産　 ：  4,338千米ドル
　　　　　　　　　　　　　　売上高　 ：  8,346千米ドル
　　　　　　　　　　　　　　営業利益 ：  1,460千米ドル

（4）株式取得の時期

　平成29年１月17日

（5）取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率

①異動前の所有株式数　　　　なし

②取得株式数　　　　　　　　普通株式：23,006,790株（議決権の数：23,006,790個）

③取得価額　　　　　　　　　Rubicon社の普通株式　75,000千米ドル

④異動後の所有株式数　　　　普通株式：23,006,790株
　　　　　　　　　　　　　　（議決権の数：23,006,790個、議決権所有割合：100％）

（6）支払資金の調達方法および支払方法

　取得資金につきましては、全額タカラバイオグループ内の自己資金より充当いたします。

２【その他】

　該当事項はありません。