第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、そこで入手できる会計基準等に基づいてグループ全体の会計処理の方針を決定する等、適切な経理処理が行われるよう努めております。
  また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が行う外部セミナーに定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	58,073	47,754
受取手形及び売掛金	※２ 51,392	※２ 51,199
電子記録債権	6,558	6,690
有価証券	13,237	19,721
商品及び製品	※２ 35,300	※２ 37,979
仕掛品	1,244	997
原材料及び貯蔵品	3,306	3,932
繰延税金資産	2,112	2,284
その他	2,922	3,122
貸倒引当金	△236	△329
流動資産合計	173,912	173,352
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 53,980	※４ 53,842
減価償却累計額	△33,028	△33,856
建物及び構築物（純額）	20,952	19,986
機械装置及び運搬具	※４ 82,563	※４ 83,143
減価償却累計額	△70,247	△70,585
機械装置及び運搬具（純額）	12,315	12,557
土地	20,089	18,821
リース資産	2,056	1,050
減価償却累計額	△959	△494
リース資産（純額）	1,096	555
建設仮勘定	262	1,064
その他	※４ 14,609	※４ 15,462
減価償却累計額	△10,152	△10,962
その他（純額）	4,457	4,499
有形固定資産合計	※２ 59,174	※２ 57,485
無形固定資産
のれん	6,626	13,765
その他	3,630	8,504
無形固定資産合計	10,256	22,269
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 25,583	※１ 28,607
退職給付に係る資産	896	928
繰延税金資産	1,496	1,783
その他	3,140	2,709
貸倒引当金	△90	△77
投資その他の資産合計	31,025	33,951
固定資産合計	100,456	113,707
資産合計	274,368	287,059

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,804	16,544
短期借入金	※２ 9,206	※２ 5,221
1年内償還予定の社債	10,000	－
未払酒税	7,593	9,278
未払費用	5,562	5,639
未払法人税等	2,468	3,126
賞与引当金	2,449	2,286
販売促進引当金	1,899	1,853
その他	9,521	8,760
流動負債合計	65,506	52,712
固定負債
社債	10,000	25,000
長期借入金	※２ 10,996	※２ 10,620
繰延税金負債	5,564	6,293
退職給付に係る負債	8,961	8,759
長期預り金	5,342	5,312
その他	2,075	2,144
固定負債合計	42,941	58,130
負債合計	108,447	110,842
純資産の部
株主資本
資本金	13,226	13,226
資本剰余金	1,650	2,219
利益剰余金	119,729	117,571
自己株式	△9,939	△1,367
株主資本合計	124,667	131,649
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,583	11,520
繰延ヘッジ損益	0	△120
為替換算調整勘定	1,426	2,645
退職給付に係る調整累計額	△634	△583
その他の包括利益累計額合計	10,375	13,461
非支配株主持分	30,877	31,106
純資産合計	165,920	176,217
負債純資産合計	274,368	287,059

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	234,193	268,142
売上原価	140,182	163,529
売上総利益	94,010	104,612
販売費及び一般管理費	※１,※２ 80,458	※１,※２ 88,999
営業利益	13,551	15,612
営業外収益
受取利息	193	191
受取配当金	465	509
補助金収入	288	239
その他	589	467
営業外収益合計	1,537	1,408
営業外費用
支払利息	481	568
社債発行費	－	112
その他	262	255
営業外費用合計	744	936
経常利益	14,344	16,084
特別利益
関係会社株式売却益	－	3,312
段階取得に係る差益	878	－
その他	248	186
特別利益合計	1,126	3,499
特別損失
固定資産除売却損	※３ 264	※３ 222
減損損失	※４ 667	※４ 446
その他	18	11
特別損失合計	950	679
税金等調整前当期純利益	14,520	18,903
法人税、住民税及び事業税	5,208	6,859
法人税等調整額	74	△484
法人税等合計	5,283	6,374
当期純利益	9,236	12,528
非支配株主に帰属する当期純利益	755	1,499
親会社株主に帰属する当期純利益	8,480	11,029

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	9,236	12,528
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,760	1,936
繰延ヘッジ損益	446	△115
為替換算調整勘定	△4,310	1,262
退職給付に係る調整額	△348	93
その他の包括利益合計	※ △1,451	※ 3,177
包括利益	7,784	15,706
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,300	14,114
非支配株主に係る包括利益	483	1,591

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,226	1,879	113,663	△9,938	118,830
当期変動額
剰余金の配当			△2,414		△2,414
親会社株主に帰属する当期純利益			8,480		8,480
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		0	0
自己株式の消却					－
連結子会社株式の取得による持分の増減		△229			△229
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△229	6,066	△0	5,836
当期末残高	13,226	1,650	119,729	△9,939	124,667

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	6,822	△445	5,548	△370	11,555	25,762	156,148
当期変動額
剰余金の配当							△2,414
親会社株主に帰属する当期純利益							8,480
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							0
自己株式の消却							－
連結子会社株式の取得による持分の増減							△229
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,760	445	△4,122	△264	△1,179	5,115	3,935
当期変動額合計	2,760	445	△4,122	△264	△1,179	5,115	9,771
当期末残高	9,583	0	1,426	△634	10,375	30,877	165,920

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,226	1,650	119,729	△9,939	124,667
当期変動額
剰余金の配当			△2,615		△2,615
親会社株主に帰属する当期純利益			11,029		11,029
自己株式の取得				△2,001	△2,001
自己株式の処分		0		0	0
自己株式の消却		△10,572		10,572	－
連結子会社株式の取得による持分の増減		570			570
利益剰余金から資本剰余金への振替		10,572	△10,572		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	569	△2,158	8,571	6,982
当期末残高	13,226	2,219	117,571	△1,367	131,649

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	9,583	0	1,426	△634	10,375	30,877	165,920
当期変動額
剰余金の配当							△2,615
親会社株主に帰属する当期純利益							11,029
自己株式の取得							△2,001
自己株式の処分							0
自己株式の消却							－
連結子会社株式の取得による持分の増減							570
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,936	△121	1,218	51	3,085	228	3,314
当期変動額合計	1,936	△121	1,218	51	3,085	228	10,296
当期末残高	11,520	△120	2,645	△583	13,461	31,106	176,217

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	14,520	18,903
減価償却費	5,171	6,430
減損損失	667	446
のれん償却額	586	843
受取利息及び受取配当金	△659	△700
支払利息	481	568
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△3,312
段階取得に係る差損益（△は益）	△878	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,334	△240
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,377	△2,520
仕入債務の増減額（△は減少）	208	△10
未払酒税の増減額（△は減少）	△261	1,685
未払消費税等の増減額（△は減少）	478	176
その他	220	△146
小計	17,823	22,123
利息及び配当金の受取額	697	719
利息の支払額	△475	△560
法人税等の支払額	△5,218	△6,017
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,826	16,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△7,510	△13,993
定期預金の払戻による収入	15,959	12,160
有価証券の取得による支出	△10,059	△12,502
有価証券の売却及び償還による収入	22,028	8,736
有形及び無形固定資産の取得による支出	△5,376	△6,601
投資有価証券の取得による支出	△11	△280
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,327	※３ △12,396
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 2,070	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※４ 4,150
その他	426	811
投資活動によるキャッシュ・フロー	16,200	△19,916
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	72	△3,356
長期借入金の返済による支出	△108	△858
社債の発行による収入	－	14,887
社債の償還による支出	－	△10,547
自己株式の取得による支出	△0	△2,001
配当金の支払額	△2,413	△2,614
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△585
その他	△379	△493
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,828	△5,570
現金及び現金同等物に係る換算差額	31	△202
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	26,228	△9,423
現金及び現金同等物の期首残高	32,536	58,765
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 58,765	※１ 49,341

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1）連結子会社の数　61社

　主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　当連結会計年度における変動は、下記のとおりであります。

　タカラバイオ株式会社の100％子会社であるTakara Bio USA Holdings Inc.がRubicon Genomics, Inc.の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めましたが、当連結会計年度において、同社は、連結子会社であるTakara Bio USA, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。

　Takara Bio USA Holdings Inc. がWaferGen Bio-systems, Inc.の株式を取得したことにより、同社並びに同社の子会社であるWaferGen BioSystems Europe S.a.r.l.及びWaferGen, Inc.を連結の範囲に含めましたが、当連結会計年度において、同社及びWaferGen, Inc.は、連結子会社であるTakara Bio USA, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、また、上記の組織再編以降のWaferGen Biosystems Europe S.a.r.l.は、休眠会社となり重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。

　宝酒造インターナショナル株式会社は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　タカラ長運株式会社は保有する同社株式の全てを譲渡したため、連結の範囲から除いております。

　(2）非連結子会社の名称等

　Yutaka Foods Ltd.（英国）、WaferGen BioSystems Europe S.a.r.l.（ルクセンブルク）

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社２社は、いずれも休眠会社であり、重要性がないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　(1）持分法適用の関連会社数　1社

会社名

日本合成アルコール株式会社

　(2）持分法を適用していない非連結子会社（Yutaka Foods Ltd.、WaferGen BioSystems Europe S.a.r.l.）はいずれも休眠会社であり、重要性がないため、また、関連会社１社に対する投資については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、それぞれ持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、海外子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差異が３か月以内であるため、それぞれの決算日に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

② たな卸資産

　主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　４～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 販売促進引当金

　製品の販売奨励のため支出する費用に充てるため、連結子会社である宝酒造株式会社で把握した小売店等の仕入数量に過去の実績単価を乗じて算出した額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は営業外損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
通貨オプション	外貨建輸入取引
為替予約	ロイヤルティ支払に伴う外貨建債務、外貨建輸入取引

③ ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場及び金利の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段に関する重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動又はキャッシュ・フローの変動が相殺されるものであると想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年以内の一定の年数により均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成33年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用いたします。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「持分法による投資利益」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「持分法による投資利益」268百万円、「その他」320百万円は、「その他」589百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「為替差損」76百万円、「その他」186百万円は、「その他」262百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」206百万円、「その他」41百万円は、「その他」248百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」419百万円及び「その他」387百万円は、「のれん償却額」586百万円、「その他」220百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短期借入金の純増減額（△は減少）」、「長期借入金の返済による支出」及び「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△415百万円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」72百万円、「長期借入金の返済による支出」△108百万円、「自己株式の取得による支出」△0百万円及び「その他」△379百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社の株式

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	1,447百万円	1,516百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形及び売掛金	2,468百万円	1,441百万円
商品及び製品	4,260	2,648
有形固定資産	2,667	1,353
計	9,395	5,443
担保付債務は、次のとおりであります。
	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	3,550	113
１年内返済予定の長期借入金	754	262
長期借入金	657	216
計	4,963	592

３　当社は機動的な資金調達を目的に、コミットメントライン契約を取引金融機関と締結しております。連結会計年度末におけるこの契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
コミットメントライン契約に基づく　　　融資枠の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

※４　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物	9百万円	9百万円
機械装置	264	275
その他	6	6
計	280	290

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運賃	7,447百万円	8,183百万円
広告宣伝費	3,198	3,073
販売促進費	32,392	31,835
販売促進引当金繰入額	1,899	1,853
従業員給料及び賞与	12,149	15,460
賞与引当金繰入額	1,355	1,481
退職給付費用	570	726
減価償却費	1,289	1,734
研究開発費	4,550	5,063

※２　研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
一般管理費に含まれている研究開発費の額	4,550百万円	5,063百万円

※３　固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具売却損	11百万円	10百万円
土地売却損	－	2
その他固定資産売却損	4	1
建物及び構築物除却損	86	34
機械装置及び運搬具除却損	49	68
リース資産除却損	－	0
その他固定資産除却損	32	24
解体・除却費用	79	79
計	264	222

※４　減損損失

　当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、重要な遊休不動産等を除き、主として事業会社ごとを１つの資産グループとして資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：百万円）

場所	用途	種類及び減損損失
		建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	その他	土地	のれん	合計
（タカラバイオ株式会社）
滋賀県大津市	売却予定資産	131	5	9	1	－	148
滋賀県大津市	売却予定資産	16	－	0	34	－	51
三重県四日市市	遊休資産	－	－	－	286	－	286
－	のれん	－	－	－	－	181	181
合計		148	5	9	322	181	667

（1）減損損失を認識するに至った経緯

　上記のうち、売却予定資産につきましては、平成28年12月15日開催のタカラバイオ株式会社取締役会において、当該資産の売却が決議されたことにより売却予定価額が帳簿価額を下回る見込であることから、遊休資産につきましては、将来の利用見込がなくなったことから、のれんにつきましては、連結子会社であるTakara Bio Europe ABの業績が同社株式取得時に策定した計画を下回って推移し、収益性の低下がみられたことから、それぞれ帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

（2）回収可能価額の算定方法

　売却予定資産につきましては、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算
定しております。遊休資産につきましては、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、合理的に算定された価額（不動産鑑定評価額等）に基づき算定しております。のれんにつきましては、回収可能価額を使用価値により測定しており、割引率は10.0％を使用しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（単位：百万円）

場所	用途	種類及び減損損失
		建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	その他	土地	合計
（タカラバイオ株式会社）
三重県四日市市	遊休資産	151	24	1	269	446
合計		151	24	1	269	446

（1）減損損失を認識するに至った経緯

　タカラバイオ株式会社は、平成30年３月31日付で同社の楠事業所を閉鎖したことに伴い、将来の利用見込がなくなった同事業所の土地・研究施設等の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

（2）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、合理的に算定された価額（不動産鑑定評価額等）に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,042百万円	3,004百万円
組替調整額	△38	△161
税効果調整前	4,003	2,843
税効果額	△1,242	△907
その他有価証券評価差額金	2,760	1,936
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	642	△173
組替調整額	5	－
税効果調整前	647	△173
税効果額	△200	58
繰延ヘッジ損益	446	△115
為替換算調整勘定：
当期発生額	△4,503	1,262
組替調整額	192	－
為替換算調整勘定	△4,310	1,262
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△396	34
組替調整額	△4	51
税効果調整前	△400	86
税効果額	51	6
退職給付に係る調整額	△348	93
その他の包括利益合計	△1,451	3,177

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	217,699	－	－	217,699
合計	217,699	－	－	217,699
自己株式
普通株式　（注）１，２	16,475	0	0	16,475
合計	16,475	0	0	16,475

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株主からの単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,414	12.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（注）１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,615	利益剰余金	13.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式　（注）１	217,699	－	△16,000	201,699
合計	217,699	－	△16,000	201,699
自己株式
普通株式　（注）２，３	16,475	1,593	△16,000	2,069
合計	16,475	1,593	△16,000	2,069

（注）１．普通株式の発行済株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,592千株、単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却16,000千株、株主からの単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,615	13.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,194	利益剰余金	16.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	58,073	百万円	47,754	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△7,524		△9,445
取得日から３か月以内に償還期限が 到来する短期投資（有価証券）	8,216		11,031
現金及び現金同等物	58,765		49,341

※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

（1）株式の取得により新たにNippon Food Supplies Company Pty Ltd等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係

流動資産	2,000	百万円
固定資産	264
のれん	902
流動負債	△469
固定負債	△293
非支配株主持分	△706
為替換算調整勘定	18
株式の取得価額	1,715
現金及び現金同等物	△388
差引：取得のための支出	1,327

（2）株式の取得により新たにMutual Trading Co.,Inc.及び同社の子会社14社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入（純額）との関係

流動資産	10,303	百万円
固定資産	5,610
のれん	120
流動負債	△5,449
固定負債	△2,350
非支配株主持分	△4,133
為替換算調整勘定	172
株式の取得価額	4,274
支配獲得時までの持分法評価額	△2,535
段階取得に係る差益	△878
現金及び現金同等物	△2,931
差引：取得による収入	△2,070

※３ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

（1）株式の取得により新たにRubicon Genomics, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係

流動資産	552	百万円
固定資産	3,830
のれん	5,060
流動負債	△391
固定負債	△554
株式の取得価額	8,496
現金及び現金同等物	△308
差引：取得のための支出	8,187

（2）株式の取得により新たにWaferGen Bio-systems, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係

流動資産	525	百万円
固定資産	2,630
のれん	2,550
流動負債	△928
固定負債	△556
株式の取得価額	4,221
現金及び現金同等物	△12
差引：取得のための支出	4,208

※４ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係

流動資産	1,885	百万円
固定資産	1,815
流動負債	△1,713
固定負債	△521
有価証券評価差額	△2
株式売却に伴う付随費用	274
株式売却益	3,312
株式の売却価額	5,050
株式売却に伴う付随費用	△274
現金及び現金同等物	△625
差引：売却による収入	4,150

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

イ．有形固定資産

主として海外日本食材卸事業の業務用車両（機械装置及び運搬具）であります。

ロ．無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．ファイナンス・リース取引（貸主側）

貸手としてのリース取引に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

３．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	1,106百万円	1,236百万円
１年超	5,551	9,374
合計	6,657	10,610

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、運用は、安全性の高い金融資産に限定しており、調達は、主として銀行等金融機関からの借入及び社債(短期社債含む)の発行によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機あるいはトレーディングを目的としてデリバティブ取引を行うことはありません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等）及び市場リスク（為替や金利等の変動リスク）に係るもの

　当社グループにおいて、営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社の連結子会社（主として宝酒造㈱やタカラバイオ㈱）は、各社の与信管理規程などに従って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
　有価証券は主に国内譲渡性預金や満期保有目的の債券であり、債券発行体の信用リスクに晒されておりますが、短期かつ格付の高いものに限定しているため、信用リスクは僅少であります。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。また、その一部には原材料や商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨オプション取引や為替予約取引を利用してヘッジしております。
　借入金及び社債は、主に営業取引や設備投資に係る資金調達であり、そのうち長期借入金の返済日は決算日後、最長で９年であり、社債の償還日は決算日後、最長で９年であります。
　デリバティブ取引は、取引目的・取引限度額・取引相手先の選定基準・報告手順等を定めた経理・財務担当部署の規程に則って行われており、その主な内容は外貨建取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。これらには為替相場の変動によるリスクが存在しておりますが、いずれの取引も、ヘッジ対象となる資産・負債及び取引の有するリスクを軽減する目的でのみ行われ、その契約額等にも制限を設けておりますので、これらの市場リスクが経営に与える影響は重要なものではないと認識しております。また、デリバティブ取引の相手先は、格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクの発生は僅少であると考えております。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

② 資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に係るもの

　当社では、各部署からの報告に基づき、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても主に同様の方法により、流動性リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4)信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち18％が特定の大口顧客(1社)に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	58,073	58,073	－
(2）受取手形及び売掛金（*1）	51,185	51,185	－
(3）電子記録債権（*2）	6,532	6,532	－
(4）有価証券及び投資有価証券	35,830	35,830	－
資産計	151,621	151,621	－
(1）支払手形及び買掛金	16,804	16,804	－
(2）短期借入金	9,206	9,241	34
(3）１年内償還予定の社債	10,000	10,048	48
(4）未払酒税	7,593	7,593	－
(5）未払法人税等	2,468	2,468	－
(6）社債	10,000	10,471	471
(7）長期借入金	10,996	11,212	215
負債計	67,069	67,839	769
デリバティブ取引（*3）	(24)	(24)	－

(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金207百万円を控除しております。

(*2) 電子記録債権に対応する貸倒引当金26百万円を控除しております。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	47,754	47,754	－
(2）受取手形及び売掛金（*1）	50,910	50,910	－
(3）電子記録債権（*2）	6,652	6,652	－
(4）有価証券及び投資有価証券	45,071	45,071	－
資産計	150,389	150,389	－
(1）支払手形及び買掛金	16,544	16,544	－
(2）短期借入金	5,221	5,229	7
(3）未払酒税	9,278	9,278	－
(4）未払法人税等	3,126	3,126	－
(5）社債	25,000	25,324	324
(6）長期借入金	10,620	10,772	151
負債計	69,791	70,275	484
デリバティブ取引（*3）	(187)	(187)	－

(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金288百万円を控除しております。

(*2) 電子記録債権に対応する貸倒引当金37百万円を控除しております。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　有価証券は、債券、信託受益権及び譲渡性預金であります。債券は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。信託受益権及び譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券は、主に株式であり、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、（3）未払酒税、（4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）短期借入金

　短期借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、１年内返済予定の長期借入金の時価については、同様の新規借入を行った場合に適用される、合理的に見積もった利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）社債

　社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6）長期借入金

　長期借入金の時価については、同様の新規借入を行った場合に適用される、合理的に見積もった利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式及び償還期限の定めがない債券	2,990	3,258

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、長期預り金として計上している取引保証金は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」へは記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	58,073	－	－	－
受取手形及び売掛金	51,185	－	－	－
電子記録債権	6,532	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	－	－	－	－
(2）その他	2,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	684	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
(3）その他	10,546	－	－	－
合計	129,022	－	－	－

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	47,754	－	－	－
受取手形及び売掛金	50,910	－	－	－
電子記録債権	6,652	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	4,000	－	－	－
(2）その他	2,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	426	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
(3）その他	13,303	－	－	－
合計	125,047	－	－	－

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,389	－	－	－	－	－
社債	10,000	－	－	5,000	－	5,000
長期借入金	817	183	5,265	151	72	5,323
合計	19,206	183	5,265	5,151	72	10,323

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,919	－	－	－	－	－
社債	－	－	5,000	－	10,000	10,000
長期借入金	301	5,174	65	49	256	5,074
合計	5,221	5,174	5,065	49	10,256	15,074

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	2,000	2,000	－
	小計	2,000	2,000	－
合計		2,000	2,000	－

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	4,000	3,999	△0
	(3）その他	2,000	2,000	－
	小計	6,000	5,999	△0
合計		6,000	5,999	△0

２．その他有価証券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	22,589	8,894	13,694
	(2）債券
	① 国債・地方債等	129	129	0
	② 社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	22,718	9,023	13,695
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3	4	△0
	(2）債券
	① 国債・地方債等	561	569	△7
	② 社債	－	－	－
	(3）その他	10,546	10,546	－
	小計	11,111	11,120	△8
合計		33,830	20,143	13,686

（注）非上場株式及び償還期限の定めがない債券（連結貸借対照表計上額1,542百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	25,200	8,643	16,556
	(2）債券
	① 国債・地方債等	4	4	0
	② 社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	25,204	8,648	16,556
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	149	167	△18
	(2）債券
	① 国債・地方債等	414	421	△7
	② 社債	－	－	－
	(3）その他	13,303	13,303	－
	小計	13,866	13,892	△25
合計		39,071	22,540	16,530

（注）非上場株式及び償還期限の定めがない債券（連結貸借対照表計上額1,741百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	289	40	0
(2）債券（国債・地方債等）	1,604	0	0
合計	1,893	40	0

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	300	160	0
(2）債券（国債・地方債等）	171	0	－
合計	471	160	0

４．減損処理を行った有価証券

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券
時価のある株式	－百万円	－百万円
時価のない株式	16	0
合計	16	0

（注）時価のある株式については、連結会計年度末における時価の下落率が、50％以上の株式については、回復する見込みがあると認められる場合を除き全て減損処理を行い、30％以上50％未満の株式については、次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、おおむね１年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準にまで回復すると見込まれることを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、時価の著しい下落があったものとして減損処理を行うこととしております。

　・過去２年間にわたり時価の下落率が30％以上の場合

　・当該株式の発行会社が、直近決算期において債務超過の状態にある場合

　・当該株式の発行会社が、直近の２期連続で当期純損失を計上し、翌期も当期純損失の計上を予想している場合

　　また、時価のない株式については、当該株式の発行会社における直近の資産等の時価評価後の１株当たり純資産額が、取得原価を50％程度下回った場合は、回復すると認められる相当の事情がない限り、著しい下落があったものとして減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	450	－	△3	△3
	ユーロ	22	－	0	0
	英ポンド	22	－	0	0
	豪ドル	0	－	△0	△0
	日本円	93	－	△4	△4
	売建
	ユーロ	48	－	0	0
	直物為替先渡取引
	売建
	韓国ウォン	2	－	△0	△0
	通貨オプション取引
	買建 プット
	韓国ウォン	28	－	△1	△1
	売建 コール
	韓国ウォン	28	－	0	0
合計		699	－	△7	△7

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．通貨オプション取引は、買建・売建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	205	－	△0	△0
	ユーロ	7	－	0	0
	英ポンド	45	－	△0	△0
	豪ドル	0	－	△0	△0
	日本円	176	－	△2	△2
	売建
	ユーロ	131	－	0	0
	英ポンド	0	－	0	0
	直物為替先渡取引
	売建
	韓国ウォン	15	－	△0	△0
合計		584	－	△2	△2

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成29年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨オプション取引
	買建 コール
	米ドル	買掛金	9,145	4,837	△82
	売建 プット
	米ドル	買掛金	9,145	4,837	42
	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	1,342	－	39
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金、未払金	653	－	△28
	買建
	ユーロ	未払金	3	－	△0
合計			20,289	9,675	△28

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．通貨オプション取引は、買建・売建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。

当連結会計年度（平成30年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨オプション取引
	買建 コール
	米ドル	買掛金	7,597	3,562	△189
	売建 プット
	米ドル	買掛金	7,597	3,562	22
	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金、未払金	1,310	－	△18
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金、未払金	435	－	△29
合計			16,941	7,124	△215

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．通貨オプション取引は、買建・売建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。

　　（２）金利関連

前連結会計年度（平成29年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	借入金	598	－	△16
合計			598	－	△16

　　　（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　　 当連結会計年度（平成30年3月31日）

　　　　　 該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	14,243百万円	14,805百万円
勤務費用	793	818
利息費用	122	114
数理計算上の差異の発生額	392	29
退職給付の支払額	△520	△722
連結除外に伴う減少額	－	△261
その他	△225	74
退職給付債務の期末残高	14,805	14,858

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	6,573百万円	6,740百万円
期待運用収益	134	139
数理計算上の差異の発生額	△5	68
事業主からの拠出額	447	290
退職給付の支払額	△188	△277
その他	△220	67
年金資産の期末残高	6,740	7,027

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,050百万円	6,255百万円
年金資産	△6,740	△7,027
	△689	△772
非積立型制度の退職給付債務	8,755	8,603
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,065	7,830
退職給付に係る負債	8,961	8,759
退職給付に係る資産	△896	△928
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,065	7,830

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	792百万円	817百万円
利息費用	122	114
期待運用収益	△134	△139
数理計算上の差異の費用処理額	280	336
過去勤務費用の費用処理額	△285	△284
確定給付制度に係る退職給付費用	776	844

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	△295百万円	△264百万円
数理計算上の差異	△105	351
合　計	△400	86

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	1,139百万円	874百万円
未認識数理計算上の差異	△2,112	△1,761
合　計	△973	△886

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	52％	53％
生命保険一般勘定	26	25
株式	12	12
現金及び預金	0	0
その他	10	10
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	主として0.7％	主として0.7％
長期期待運用収益率	主として2.0％	主として2.0％
予想昇給率	主として3.8％	主として3.8％

（注）予想昇給率は、職能資格等級ポイントに基づく昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度164百万円、当連結会計年度276百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	323百万円		221百万円
賞与引当金否認	758		627
販売促進引当金否認	588		574
未払事業税否認	204		210
繰越欠損金	688		1,793
連結会社内部利益消去	304		362
退職給付に係る負債否認	2,192		2,146
株式評価損否認	438		437
減価償却費損金算入限度超過額	329		345
減損損失否認	424		410
退職給付に係る調整累計額	283		261
その他	1,086		1,423
繰延税金資産小計	7,623		8,815
評価性引当額	△2,477		△2,210
繰延税金資産合計	5,146		6,604
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,103		△5,009
固定資産圧縮積立金	△402		△533
会社分割により継承した固定資産圧縮額	△381		△214
無形固定資産時価評価差額	△486		△1,582
土地時価評価差額	△508		△383
在外子会社の留保利益	△392		△420
その他	△827		△686
繰延税金負債合計	△7,101		△8,830
繰延税金負債の純額	△1,954		△2,225

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	2,112百万円		2,284百万円
固定資産－繰延税金資産	1,496		1,783
固定負債－繰延税金負債	△5,564		△6,293

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	31.0％		31.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.7
評価性引当額の増減	2.3		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	－		△1.6
外国源泉税	0.9		0.8
のれん償却額	1.0		1.2
海外子会社留保利益に係る繰延税金負債計上	1.2		0.1
関係会社株式売却益の連結調整	－		1.2
段階取得に係る差益認識	△1.9		－
その他	0.7		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4		33.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度より、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35％から21％に引き下げられることとなりました。

　なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

（Rubicon Genomics, Inc.の買収）

　当社の連結子会社であるタカラバイオ株式会社は、平成28年12月15日開催の取締役会において、同社の100％子会社であるTakara Bio USA Holdings Inc.（以下、「TBUSH社」という。）がRubicon Genomics, Inc.（以下、「Rubicon社」という。）の株式を取得し子会社化することを決議し、TBUSH社は、平成29年１月17日（米国現地時間）に当該株式を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	Rubicon Genomics, Inc.
事業の内容	研究用試薬の製造・販売

② 企業結合を行った主な理由

　タカラバイオグループでは、基礎研究から産業応用まで幅広い分野で利用されている次世代シーケンス解析用試薬キット開発に注力しております。Rubicon社が同グループに加わることで、同社の持つ超微量DNA配列解析用サンプル調製技術と同グループの持つ超微量RNA配列解析用サンプル調製技術が補完的に組み合わさることにより、超微量核酸解析領域でより幅広い製品・サービスを提供することが可能となります。さらに、WaferGen Bio-systems, Inc.の次世代シーケンス解析用前処理システム（装置）が加わることにより、基礎研究から産業応用まで幅広い領域に製品・サービスを提供することが可能となります。

③ 企業結合日

平成29年１月17日（米国現地時間）

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

Rubicon Genomics, Inc.

なお、平成29年３月31日（米国現地時間）をもってTBUSH社の100％子会社であるTakara Bio USA, Inc.に吸収合併しております。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年１月17日から平成29年12月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　74,426千米ドル

取得原価　　　　　　　74,426千米ドル

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　2,934千米ドル

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

5,060百万円（44,328千米ドル）

② 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	552百万円	(4,837千米ドル)
固定資産	8,890百万円	(77,880千米ドル)
資産合計	9,443百万円	(82,717千米ドル)
流動負債	391百万円	(3,429千米ドル)
固定負債	554百万円	(4,861千米ドル)
負債合計	946百万円	(8,290千米ドル)

（７）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種類　　　　　　金額　　　　　　　　　　　　　加重平均償却期間

技術資産　　　 3,664百万円  （32,100千米ドル）　 　７年

顧客関連資産　 　 68百万円  （　 600千米ドル）　 　９年

（８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	62百万円	(555千米ドル)
営業利益	△146百万円	(△1,310千米ドル)

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（WaferGen Bio-systems, Inc.の買収）

　当社の連結子会社であるタカラバイオ株式会社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、TBUSH社がWaferGen Bio-systems, Inc.（以下、「WaferGen社」という。）の株式を取得し子会社化することについて買収合意書を締結することを決議し、TBUSH社は、日本時間の同日にWaferGen社と同契約を締結いたしました。また、同契約に基づき、平成29年２月28日（米国現地時間）に買収手続きを完了いたしました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	WaferGen Bio-systems, Inc.
事業の内容	研究用試薬・装置の製造・販売

② 企業結合を行った主な理由

　タカラバイオグループでは、バイオ研究者向けに研究用試薬、理化学機器及び受託サービスを提供しております。特にClontechブランド製品では、近年利用が盛んな次世代シーケンサー向けの試薬キットの開発に注力しており、独自技術であるSMART技術を用いて超微量RNAサンプルから効率よく遺伝子を特異的に増幅する試薬キットを開発しております。また、最近はクリニカル領域での使用を視野に入れた自動解析装置用に最適化された反応系開発にも取り組んでおります。

　一方、WaferGen社は、シングルセル（１細胞）解析用装置並びに試薬キットや、独自の微量多検体qPCR装置をバイオテクノロジー企業、製薬企業、臨床検査ラボに対して提供しております。

　WaferGen社の有するシングルセル解析をはじめとした関連技術と同グループの持つ分子生物学関連技術が組み合わされることにより、装置販売による売上増のみならず、シングルセル解析用試薬キット製品の売上増に繋げる、高い相乗効果を期待しております。

③ 企業結合日

平成29年２月28日（米国現地時間）

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

WaferGen Bio-systems, Inc.
なお、平成29年５月31日（米国現地時間）をもってTBUSH社の100％子会社であるTakara Bio USA, Inc.に吸収合併しております。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年３月１日から平成29年12月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　37,545千米ドル

取得原価　　　　　　　37,545千米ドル

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　3,855千米ドル

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

2,550百万円（22,682千米ドル）

② 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	525百万円	(4,669千米ドル)
固定資産	5,181百万円	(46,080千米ドル)
資産合計	5,706百万円	(50,749千米ドル)
流動負債	928百万円	(8,257千米ドル)
固定負債	556百万円	(4,946千米ドル)
負債合計	1,484百万円	(13,204千米ドル)

（７）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種類　　　　　　金額　　　　　　　　　　　　　加重平均償却期間

技術資産　　　 1,709百万円  （15,200千米ドル）　 　８年

顧客関連資産　 　 33百万円  （　 300千米ドル）　 　９年

（８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	60百万円	(537千米ドル)
営業利益	△838百万円	(△7,476千米ドル)

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（事業分離）

当社の連結子会社である宝酒造株式会社は、平成29年11月７日開催の取締役会において、同社の完全子会社であるタカラ長運株式会社の全株式をアスパラントグループ株式会社が運営・管理するAG2号投資事業有限責任組合が保有する株式会社アスパラントグループSPC4号に譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。

（１）事業分離の概要

① 分離先企業の名称

株式会社アスパラントグループSPC4号

② 分離した事業の内容

タカラ長運株式会社（事業内容：運送事業、倉庫業、工事事業、通関業）

③ 事業分離を行った主な理由

　当社グループでは、当期より３カ年の経営計画「宝グループ中期経営計画2019」に取り組んでおり、宝酒造（国内事業）、宝酒造インターナショナルグループ（海外事業）、タカラバイオグループ（バイオ事業）の３つの事業セグメントに経営資源を集中した成長戦略を描くとともに、資本効率のさらなる向上を目指しています。

　タカラ長運株式会社は平成18年に当社の連結子会社であるタカラ物流システム株式会社が出資を行い、その後、平成26年に宝酒造株式会社の100％子会社となり、輸送、保管、工事等の物流関連サービスで安定した事業収益を上げてまいりましたが、当社グループが注力する３事業セグメントとの十分な事業シナジーを生むには至っておりません。

　このような状況のもと、このまま当社グループ内でタカラ長運株式会社の事業を継続していくよりは、同社を譲渡することにより獲得した資金を上記の３事業セグメントに投下し、さらなる経営資源の集中を図ることが当社グループの企業価値の向上に資すると判断いたしました。

④ 事業分離日

平成29年11月７日（平成29年10月１日をみなし売却日としております。）

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

（２）実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

関係会社株式売却益　　　　 3,312百万円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,885百万円
固定資産	1,815百万円
資産合計	3,700百万円
流動負債	1,713百万円
固定負債	521百万円
負債合計	2,234百万円

③ 会計処理

当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から株式譲渡に係る費用を控除した金額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

（３）分離した事業が含まれていた報告セグメント

その他

（４）当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	2,753百万円
営業利益	398百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業会社である「宝酒造㈱」「宝酒造インターナショナル㈱」「タカラバイオ㈱」を中核企業とする各企業グループ及びその他で構成されており、当社は各事業会社を統括する持株会社であります。各事業会社は、各々取り扱う製品・商品やサービスについて国内あるいは海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製品・商品やサービスの内容を基本としながらも、経営責任・業績評価の単位を重視し、「宝酒造」「宝酒造インターナショナルグループ」及び「タカラバイオグループ」の３つを報告セグメントとしております。

　「宝酒造」は、主に国内における酒類・調味料の製造・販売を行っております。「宝酒造インターナショナルグループ」は、日本からの酒類の輸出、海外における酒類の製造・販売や日本食材卸事業を行っております。「タカラバイオグループ」は、研究用試薬、理化学機器、キノコなどの製造・販売や受託サービス及び遺伝子治療・細胞医療に関わる研究開発を行っております。

　なお、平成29年２月16日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である宝酒造株式会社が、同社の海外事業を会社分割（新設分割）し、平成29年７月３日付で新設した宝酒造インターナショナル株式会社に承継させることを決議したことに伴って報告セグメントの見直しを行った結果、当連結会計年度より「宝酒造」「宝酒造インターナショナルグループ」及び「タカラバイオグループ」に報告セグメントを変更しております。

　前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

＜変更後の区分方法により作成した前連結会計年度の情報を記載＞

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	宝酒造	宝酒造インターナショナルグループ	タカラバイオグループ	計
売上高
外部顧客への売上高	149,408	37,278	28,529	215,216	18,976	234,193	0	234,193
セグメント間の内部売上高又は振替高	44	262	845	1,152	20,041	21,193	△21,193	－
計	149,452	37,540	29,375	216,369	39,017	255,386	△21,193	234,193
セグメント利益	5,071	3,182	3,202	11,456	2,167	13,624	△72	13,551
セグメント資産	90,931	64,759	67,143	222,834	23,061	245,895	28,472	274,368
その他の項目
減価償却費	2,196	623	1,722	4,542	437	4,979	191	5,171
のれんの償却額	－	424	162	586	－	586	－	586
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	1,407	1,407
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,188	763	1,648	4,600	666	5,267	1,391	6,658

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の不動産賃貸事業及び国内グループ会社の物流事業等であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高は、当社において計上した業務受託収入であります。

(2)セグメント利益には、セグメント間取引消去△61百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△11百万円が含まれております。

(3)セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社の資産47,963百万円、その他の調整額（主としてセグメント間取引消去）△19,490百万円が含まれております。当社に係る資産は、余資運用資金や長期投資資金などであります。

(4)減価償却費は、当社において計上した減価償却費であります。

(5)持分法適用会社への投資額は、事業セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、当社において計上した増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	宝酒造	宝酒造インターナショナルグループ	タカラバイオグループ	計
売上高
外部顧客への売上高	149,426	70,456	31,617	251,500	16,633	268,133	8	268,142
セグメント間の内部売上高又は振替高	413	261	694	1,369	19,778	21,148	△21,148	－
計	149,839	70,717	32,312	252,870	36,412	289,282	△21,140	268,142
セグメント利益	5,569	4,393	3,555	13,518	2,318	15,836	△224	15,612
セグメント資産	95,131	68,239	68,854	232,225	19,587	251,812	35,246	287,059
その他の項目
減価償却費	2,225	938	2,568	5,733	309	6,042	387	6,430
のれんの償却額	－	353	489	843	－	843	－	843
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	1,490	1,490
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,696	1,677	1,539	5,913	252	6,165	249	6,414

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の不動産賃貸事
業及び国内グループ会社の物流事業等であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高は、当社において計上した業務受託収入であります。

(2)セグメント利益には、セグメント間取引消去79百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△303百万円が含まれております。

(3)セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社の資産55,784百万円、その他の調整額（主としてセグメント間取引消去）△20,537百万円が含まれております。当社に係る資産は、余資運用資金や長期投資資金などであります。

(4)減価償却費は、当社において計上した減価償却費等であります。

(5)持分法適用会社への投資額は、事業セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、当社において計上した増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	国内・海外酒類	海外日本食材卸	バイオ	その他	合計
外部顧客への売上高	157,753	28,933	28,529	18,976	234,193

（注）「その他」の売上高には、当社において計上した不動産賃貸収益等462百万円が含まれております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
182,107	18,770	33,315	234,193

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
47,409	7,596	4,168	59,174

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国分グループ本社株式会社	35,610	宝酒造ほか

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	国内・海外酒類	海外日本食材卸	バイオ	その他	合計
外部顧客への売上高	157,968	61,912	31,617	16,643	268,142

（注）「その他」の売上高には、当社において計上した不動産賃貸収益等475百万円が含まれております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
179,675	44,770	43,695	268,142

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
44,735	8,114	4,635	57,485

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国分グループ本社株式会社	34,540	宝酒造ほか

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	宝酒造	宝酒造インターナショナルグループ	タカラバイオグループ	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	667	－	－	667

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	宝酒造	宝酒造インターナショナルグループ	タカラバイオグループ	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	446	－	－	446

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	宝酒造	宝酒造インターナショナルグループ	タカラバイオグループ	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	424	162	－	－	586
当期末残高	－	5,412	1,213	－	－	6,626

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	宝酒造	宝酒造インターナショナルグループ	タカラバイオグループ	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	353	489	－	－	843
当期末残高	－	5,506	8,259	－	－	13,765

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	671.11円	726.90円
１株当たり当期純利益	42.15円	54.97円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	165,920	176,217
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	30,877	31,106
（うち非支配株主持分（百万円））	(30,877)	(31,106)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	135,043	145,111
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	201,224	199,630

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,480	11,029
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,480	11,029
期中平均株式数（千株）	201,224	200,632

（重要な後発事象）

（重要な契約の締結）

　当社の連結子会社であるタカラバイオ株式会社（以下、「タカラバイオ」という。）は、平成30年４月９日付で大塚製薬株式会社（以下、「大塚製薬」という。）とNY-ESO-1・siTCR™遺伝子治療薬（開発コード番号：TBI-1301、TBI-1301-A）及びCD19・CAR遺伝子治療薬（開発コード番号：TBI-1501）の、日本国内における共同開発・独占販売に関する契約を締結いたしました。

　本契約に基づき、今後、両社は協力して日本国内における両治療薬の早期の製造販売承認に向けて開発を進めてまいります。具体的には、タカラバイオは、両治療薬の製法検討、試験製剤の製造、品質管理を行い、大塚製薬は、両治療薬の治験、その他の臨床試験、製造販売承認申請・取得、安全性情報の収集を行います。製造販売承認取得後は、タカラバイオは国内で両治療薬の製造、大塚製薬が販売をそれぞれ独占的に担います。また、本契約の適応は、全適応症であります。アジア地域９か国については、大塚製薬が優先交渉権を保持いたします。

　本契約締結に伴い、タカラバイオは大塚製薬より契約一時金及び開発の進捗に応じたマイルストーン達成金を受領いたします。上市後は、大塚製薬に両治療薬を有償で供給いたします。また、NY-ESO-1・siTCR™遺伝子治療薬については、売上高に応じたランニングロイヤルティとともに、売上高目標達成の際にはマイルストーン達成金を受領します。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
宝ホールディングス㈱	第９回無担保社債	平成19年 ９月26日	5,000 (5,000)	－	1.960	なし	平成29年 ９月26日
宝ホールディングス㈱	第11回無担保社債	平成22年 ５月26日	5,000	5,000	1.561	なし	平成32年 ５月26日
宝ホールディングス㈱	第12回無担保社債	平成24年 ４月26日	5,000 (5,000)	－	0.468	なし	平成29年 ４月26日
宝ホールディングス㈱	第13回無担保社債	平成24年 ４月26日	5,000	5,000	1.162	なし	平成34年 ４月26日
宝ホールディングス㈱	第14回無担保社債	平成29年 ４月25日	－	5,000	0.100	なし	平成34年 ４月25日
宝ホールディングス㈱	第15回無担保社債	平成29年 ４月25日	－	5,000	0.220	なし	平成36年 ４月25日
宝ホールディングス㈱	第16回無担保社債	平成29年 ４月25日	－	5,000	0.315	なし	平成39年 ４月23日
合計	－	－	20,000 (10,000)	25,000	－	－	－

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年内における償還予定額

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	5,000	－	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,389	4,919	0.730	－
１年以内に返済予定の長期借入金	817	301	4.098	－
１年以内に返済予定のリース債務	288	165	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,996	10,620	0.515	平成31年～38年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	779	443	－	平成31年～42年
その他有利子負債
その他（流動負債）
得意先預り金	1,432	1,432	1.760	－
未払金	16	18	2.000	－
長期預り金
得意先取引保証金	5,147	5,100	1.010	－
その他（固定負債）
長期未払金	55	37	2.000	－
合計	27,923	23,039	－	－

　（注）１．平均利率は、当期末残高及び当期末現在の利率に基づき計算した加重平均利率であります。

２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．１年以内に返済予定の長期借入金の当期首残高には、無利息の借入金が27百万円含まれております。

４．その他有利子負債の「長期預り金（得意先取引保証金）」は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないものであるため、「返済期限」及び「連結決算日後５年内における返済予定額（注５）」については記載しておりません。

５．長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	5,174	65	49	256
リース債務	129	110	75	61
長期未払金	16	16	5	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	63,368	128,855	204,266	268,142
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	2,220	6,313	17,364	18,903
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,163	3,447	10,396	11,029
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	5.78	17.13	51.74	54.97

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	5.78	11.35	34.67	3.17