２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,347	4,142
売掛金	※１ 338	※１ 424
有価証券	1,000	12,300
前払費用	61	112
繰延税金資産	62	96
短期貸付金	※１ 6,330	※１ 6,450
その他	※１ 240	※１ 160
流動資産合計	18,381	23,686
固定資産
有形固定資産
建物	960	1,139
構築物	98	90
車両運搬具	23	29
工具、器具及び備品	441	352
土地	1,716	2,071
リース資産	122	84
有形固定資産合計	3,363	3,767
無形固定資産
施設利用権	5	5
ソフトウエア	356	393
その他	25	20
無形固定資産合計	387	420
投資その他の資産
投資有価証券	20,518	23,264
関係会社株式	74,592	71,752
長期貸付金	※１ 6,324	※１ 6,174
その他	※１ 580	※１ 637
貸倒引当金	△33	△33
投資その他の資産合計	101,982	101,795
固定資産合計	105,733	105,983
資産合計	124,114	129,670

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	4,660	4,716
1年内償還予定の社債	10,000	－
未払金	※１ 1,033	※１ 152
未払消費税等	－	117
未払費用	※１ 372	※１ 431
未払法人税等	56	117
預り金	※１ 1,899	※１ 3,597
賞与引当金	131	188
その他	93	※１ 161
流動負債合計	18,247	9,482
固定負債
社債	10,000	25,000
長期借入金	10,100	10,100
繰延税金負債	3,775	4,676
退職給付引当金	367	865
長期預り金	※１ 342	※１ 249
その他	299	273
固定負債合計	24,884	41,165
負債合計	43,131	50,648
純資産の部
株主資本
資本金	13,226	13,226
資本剰余金
資本準備金	3,158	3,158
その他資本剰余金	0	－
資本剰余金合計	3,159	3,158
利益剰余金
利益準備金	3,305	3,305
その他利益剰余金
配当準備金	400	－
固定資産圧縮積立金	234	234
別途積立金	48,230	48,230
繰越利益剰余金	13,403	1,342
利益剰余金合計	65,573	53,112
自己株式	△9,939	△1,367
株主資本合計	72,020	68,129
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,962	10,891
評価・換算差額等合計	8,962	10,891
純資産合計	80,982	79,021
負債純資産合計	124,114	129,670

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益	※１ 3,562	※１ 4,519
営業費用
営業原価	※１ 1,447	※１ 2,211
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,578	※１,※２ 1,863
営業費用合計	3,025	4,075
営業利益	536	444
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 534	※１ 590
その他	※１ 22	※１ 37
営業外収益合計	557	627
営業外費用
支払利息	※１ 335	※１ 297
社債発行費	－	112
その他	62	39
営業外費用合計	398	448
経常利益	695	623
特別利益
投資有価証券売却益	15	160
現物配当に伴う交換利益	5	236
その他	180	1
特別利益合計	201	397
特別損失
固定資産除売却損	2	4
投資有価証券評価損	16	－
特別損失合計	18	4
税引前当期純利益	877	1,016
法人税、住民税及び事業税	179	322
法人税等調整額	34	△33
法人税等合計	214	289
当期純利益	663	726

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	13,226	3,158	0	3,159	3,305	400	137	48,230
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の積立							97
当期純利益
配当準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	97	－
当期末残高	13,226	3,158	0	3,159	3,305	400	234	48,230

	株主資本				評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	15,252	67,325	△9,938	73,771	6,346	80,118
当期変動額
剰余金の配当	△2,414	△2,414		△2,414		△2,414
固定資産圧縮積立金の積立	△97	－		－		－
当期純利益	663	663		663		663
配当準備金の取崩				－		－
自己株式の取得			△0	△0		△0
自己株式の処分			0	0		0
自己株式の消却				－		－
利益剰余金から資本剰余金への振替				－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					2,616	2,616
当期変動額合計	△1,848	△1,751	△0	△1,751	2,616	864
当期末残高	13,403	65,573	△9,939	72,020	8,962	80,982

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	13,226	3,158	0	3,159	3,305	400	234	48,230
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の積立
当期純利益
配当準備金の取崩						△400
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
自己株式の消却			△10,572	△10,572
利益剰余金から資本剰余金への振替			10,572	10,572
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	△400	－	－
当期末残高	13,226	3,158	－	3,158	3,305	－	234	48,230

	株主資本				評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	13,403	65,573	△9,939	72,020	8,962	80,982
当期変動額
剰余金の配当	△2,615	△2,615		△2,615		△2,615
固定資産圧縮積立金の積立				－		－
当期純利益	726	726		726		726
配当準備金の取崩	400	－		－		－
自己株式の取得			△2,001	△2,001		△2,001
自己株式の処分			0	0		0
自己株式の消却			10,572	－		－
利益剰余金から資本剰余金への振替	△10,572	△10,572		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					1,929	1,929
当期変動額合計	△12,061	△12,461	8,571	△3,890	1,929	△1,961
当期末残高	1,342	53,112	△1,367	68,129	10,891	79,021

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

市場価格のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　８～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は営業外損益として処理しております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」及び「前受金」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」55百万円、「前受金」37百万円及び「その他」0百万円は、「流動負債」の「その他」93百万円として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」75百万円、「その他」224百万円は、「固定負債」の「その他」299百万円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」及び「現物配当に伴う交換利益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」179百万円及び「その他」21百万円は、「投資有価証券売却益」15百万円、「現物配当に伴う交換利益」5百万円及び「その他」180百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	6,778百万円	6,987百万円
長期金銭債権	6,332	6,181
短期金銭債務	1,972	3,641
長期金銭債務	198	106

２　保証債務

当社は、下記関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
New York Mutual Trading,Inc.	－百万円	105百万円

３　当社は機動的な資金調達を目的に、コミットメントライン契約を取引金融機関と締結しております。

　　事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
コミットメントライン契約に基づく　　　融資枠の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	3,100百万円	4,044百万円
営業費用	80	151
営業取引以外の取引による取引高	133	145

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	199百万円	245百万円
従業員給料及び賞与	331	90
賞与引当金繰入額	64	33
退職給付費用	44	64
減価償却費	39	215
報酬及び請負料	240	281
賃借料	164	214

　なお、全て一般管理費に属するものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	21,193	112,078	90,884
合計	21,193	112,078	90,884

当事業年度（平成30年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	21,193	149,047	127,853
合計	21,193	149,047	127,853

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	53,239	50,398
関連会社株式	160	160

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認	40百万円		58百万円
未払事業税	7		19
株式評価損否認	240		240
退職給付引当金否認	113		268
減損損失	88		88
役員退職慰労金(未払金)否認	69		69
ゴルフ会員権評価損否認	38		38
その他	10		13
繰延税金資産小計	610		796
評価性引当額	△367		△367
繰延税金資産合計	242		429
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,822		△4,723
固定資産圧縮積立金	△105		△258
会社分割により交付を受けた株式に係る税効果額	△27		△27
繰延税金負債合計	△3,955		△5,009
繰延税金負債の純額	△3,712		△4,580

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	31.0％		31.0％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	20.1		35.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.3		△36.8
評価性引当額の増減	△0.3		△0.1
その他	0.0		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5		28.5

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	960	263	0	84	1,139	971
	構築物	98	5	0	13	90	130
	車両運搬具	23	15	0	9	29	38
	工具、器具及び備品	441	19	0	108	352	431
	土地	1,716	354	－	－	2,071	－
	リース資産	122	16	－	54	84	147
	計	3,363	675	0	270	3,767	1,719
無形固定資産	施設利用権	5	－	－	－	5	－
	ソフトウェア	356	150	－	113	393	－
	その他	25	－	－	4	20	－
	計	387	150	－	117	420	－

（注）当期増加額の主なものは、宝酒造株式会社からの現物配当576百万円（主に「土地」354百万円、「建物」214百万円）であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	33	－	－	33
賞与引当金	131	188	131	188

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。