# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | 第108期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | （百万円） | 219,490 | 225,364 | 234,193 | 268,142 | 277,443
経常利益 | （百万円） | 11,827 | 12,840 | 14,344 | 16,084 | 18,359
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 5,706 | 7,055 | 8,480 | 11,029 | 10,411
包括利益 | （百万円） | 13,806 | 2,111 | 7,784 | 15,706 | 7,249
純資産額 | （百万円） | 158,404 | 156,148 | 165,920 | 176,217 | 179,795
総資産額 | （百万円） | 264,438 | 253,253 | 274,368 | 284,281 | 287,106
１株当たり純資産額 | （円） | 655.60 | 647.97 | 671.11 | 726.90 | 742.36
１株当たり当期純利益 | （円） | 28.36 | 35.06 | 42.15 | 54.97 | 52.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 49.9 | 51.5 | 49.2 | 51.0 | 51.6
自己資本利益率 | （％） | 4.5 | 5.4 | 6.4 | 7.9 | 7.1
株価収益率 | （倍） | 30.7 | 26.4 | 28.5 | 21.5 | 25.1
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 9,545 | 10,373 | 12,826 | 16,265 | 13,508
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △10,253 | △10,864 | 16,200 | △19,916 | △9,213
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,819 | △9,482 | △2,828 | △5,570 | △4,243
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 42,749 | 32,536 | 58,765 | 49,341 | 48,580
従業員数 | （人） | 3,697 | 3,780 | 4,407 | 4,349 | 4,493

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | 第108期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
営業収益 | （百万円） | 2,179 | 3,490 | 3,562 | 4,519 | 5,091
経常利益 | （百万円） | 1,168 | 762 | 695 | 623 | 1,130
当期純利益 | （百万円） | 1,036 | 670 | 663 | 726 | 1,769
資本金 | （百万円） | 13,226 | 13,226 | 13,226 | 13,226 | 13,226
発行済株式総数 | （千株） | 217,699 | 217,699 | 217,699 | 201,699 | 201,699
純資産額 | （百万円） | 83,831 | 80,118 | 80,982 | 79,021 | 76,027
総資産額 | （百万円） | 131,070 | 121,383 | 124,114 | 129,573 | 125,564
１株当たり純資産額 | （円） | 416.60 | 398.15 | 402.45 | 395.84 | 380.84
１株当たり配当額 | （円） | 10.00 | 12.00 | 13.00 | 16.00 | 18.00
（内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 5.15 | 3.33 | 3.30 | 3.62 | 8.86
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 64.0 | 66.0 | 65.2 | 61.0 | 60.5
自己資本利益率 | （％） | 1.2 | 0.8 | 0.8 | 0.9 | 2.3
株価収益率 | （倍） | 168.9 | 278.4 | 363.9 | 326.2 | 147.7
配当性向 | （％） | 194.2 | 360.4 | 393.9 | 442.0 | 203.2
従業員数 | （人） | 13 | 100 | 101 | 176 | 183
株主総利回り | （％） | 111.8 | 120.6 | 157.1 | 156.5 | 175.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (130.7) | (116.5) | (133.7) | (154.9) | (147.1)
最高株価 | （円） | 979 | 1,027 | 1,256 | 1,439 | 1,777
最低株価 | （円） | 703 | 701 | 834 | 1,005 | 1,074

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は中間配当制度を採用しておりません。

３．2017年11月７日開催の取締役会決議に基づき、2017年12月29日付で自己株式16,000,000株を消却したことにより、第107期の発行済株式総数は16,000,000株減少しております。

４．第105期の１株当たり配当額12円には、創立90周年記念配当１円を含んでおります。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社は1925年９月に、江戸後期（天保年間）以降京都伏見の地で酒造業を営む四方合名会社を発展的に改組して設立されたものであります。その後同業他社を吸収合併し、あるいは工場の買収を行いつつ事業規模を拡大してまいりました。2002年４月には宝酒造株式会社、タカラバイオ株式会社を分割し、当社は持株会社に移行いたしました。以下の年譜は、2002年３月以前は旧寳酒造株式会社およびその企業集団の沿革であり、2002年４月以後は宝ホールディングス株式会社およびその企業集団の沿革であります。

1925年 9月 | 現京都市伏見区竹中町609番地に、酒類、酒精、清涼飲料水、医薬用品、調味料等の製造および販売を主たる目的として、寳酒造株式会社を設立。四方合名会社を吸収合併し、伏見、木崎（1938年３月東亜酒精興業株式会社へ譲渡）の二工場とする。
1929年 6月 | 大正製酒株式会社を吸収合併、王子工場（1964年５月松戸工場に統合）とする。
1947年 6月 | 大黒葡萄酒株式会社より白河工場（2003年３月廃止）を買収。
1947年 9月 | 日本酒精株式会社を吸収合併、木崎、楠、防府（1995年３月廃止）の三工場とする。
1949年 5月 | 東京、大阪、名古屋（2003年３月上場廃止）各証券取引所開設に伴い株式上場。
1949年 7月 | 京都証券取引所に株式上場（その後札幌（2003年３月上場廃止）、新潟、広島、福岡（2003年３月上場廃止）の各証券取引所にも順次上場）。
1952年10月 | 政府より専売アルコール工場の払下げを受け、高鍋（現・黒壁蔵）、島原の二工場とする。
1952年11月 | 中央酒類株式会社を吸収合併、市川（1964年５月松戸工場に統合）、灘第一（1995年11月廃止)、鹿児島（1965年６月廃止）の三工場とする。
1954年12月 | 摂津酒造株式会社より灘第二工場（現・白壁蔵）を買収。
1957年 4月 | 木崎麦酒工場建設（1968年４月サッポロビール株式会社に譲渡）。
1959年10月 | 札幌工場（2003年３月廃止）建設。
1962年 3月 | 京都麦酒工場建設（1967年７月麒麟麦酒株式会社に譲渡）。
1964年 5月 | 市川・王子の両工場を統合し、松戸工場建設。
1964年10月 | 摂津酒造株式会社、本辰酒造株式会社を吸収合併、大阪（1973年３月廃止）、長野（現・長野蔵置場）の二工場とする。
1970年 9月 | 滋賀県大津市に中央研究所設置（2002年４月タカラバイオ株式会社へ承継、その後同社新社屋（草津市）へ本社機能を移転）。
1982年 7月 | 米国カリフォルニア州所在のNUMANO SAKE CO.（現・Takara Sake USA Inc.）の株式取得、米国本土での清酒製造を開始。
1986年 2月 | 英国スコットランドにThe Tomatin Distillery Co.Ltdを設立、ウイスキーメーカーTomatin Distillers Plc.の資産を買収し、スコッチウイスキーの製造開始。
1991年 4月 | 米国バーボンウイスキーメーカーAge International,Inc.の100％持株会社であるAADC Holding Company,Inc.の株式の一部取得（その後残株式を取得、子会社に）。
1993年 8月 | 中国大連市に宝生物工程（大連）有限公司を設立。
1995年 8月 | 中国北京市に北京寛宝食品有限公司（現・宝酒造食品有限公司）を合弁により設立（その後出資持分を追加取得し子会社に）。
2002年 4月 | 物的分割の方法により酒類・食品・酒精事業およびバイオ事業を分割、それぞれ新設の宝酒造株式会社およびタカラバイオ株式会社が承継。自らは持株会社に移行して、商号を寳酒造株式会社から宝ホールディングス株式会社に変更。
2004年12月 | タカラバイオ株式会社が東京証券取引所マザーズに株式上場。
2005年 9月 | 米国カリフォルニア州所在のClontech Laboratories，Inc.（現・Takara Bio USA, Inc.）の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.（米国）を通じて取得。
2010年 4月 | 仏国パリ市所在のFOODEX S.A.S.の発行済株式の80％を宝酒造株式会社を通じて取得、傘下の子会社ともども連結子会社とする（2015年５月、残りの20％を取得）。
2013年 9月 | 英国ロンドン近郊所在のTazaki Foods Ltd.の100％持株会社であるT.Tazaki & Company Ltd.（英国）の全株式を、Takara Europe Holdings B.V.（オランダ）を通じて取得。
2014年 3月 | スペイン マドリッド市所在のCominport Distribución S.L.の全株式を、FOODEX S.A.S.を通じて取得。
2016年 3月 | タカラバイオ株式会社が東京証券取引所マザーズ市場から同市場第一部へ市場変更。
2016年11月 | 米国カリフォルニア州所在の持分法適用関連会社であるMutual Trading Co.,Inc.の第三者割当増資を宝酒造株式会社が引き受けて発行済株式の51％を取得、傘下の子会社ともども連結子会社とする。
2017年 1月 | 豪州シドニー市所在のNippon Food Supplies Company Pty Ltdの第三者割当増資を宝酒造株式会社が引き受けて発行済株式の51％を取得。
2017年 1月 | 米国アナーバー市所在のRubicon Genomics, Inc.の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得（2017年３月、Takara Bio USA, Inc.に吸収合併）。
2017年 2月 | 米国フリーモント市所在のWaferGen Bio-systems, Inc.の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得（2017年５月、Takara Bio USA, Inc.に吸収合併）。
2017年 7月 | 宝酒造株式会社の海外事業を会社分割（新設分割）し、新設した宝酒造インターナショナル株式会社に承継。同時に宝酒造株式会社は同社から割当交付を受けた株式の全てを剰余金の配当として当社へ交付し、同社を当社の連結子会社とする。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社60社および関連会社２社で構成され、「宝酒造」が営む国内での酒類・調味料の製造・販売、「宝酒造インターナショナルグループ」が営む海外での酒類の製造・販売、海外の日本食レストラン等への日本食材などの販売、「タカラバイオグループ」が営む研究用試薬、理化学機器などの製造・販売や受託サービスおよび遺伝子治療・細胞医療に関わる研究開発を主たる事業としており、この３つは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社は、持株会社として各事業会社を統括するほか、グループ各社の間接業務の受託や不動産賃貸事業を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

セグメントにおける当社グループの事業内容とその位置付けは次のとおりであります。

［宝酒造］

宝酒造㈱は、国内において焼酎、清酒をはじめ「タカラｃａｎチューハイ」に代表されるソフトアルコール飲料など酒類全般ならびに本みりんなどの酒類調味料および食品調味料の製造・販売を行っております。

当セグメントに携わる子会社は上述した１社であります。

［宝酒造インターナショナルグループ］

宝酒造インターナショナル㈱は、グループ会社の管理、宝酒造㈱の酒類・調味料製品の輸出販売を行っております。

米国法人Takara Sake USA Inc.は、米国カリフォルニア州において主に清酒の製造を行い、宝酒造㈱が供給する酒類製品ともども米国一円に販売しております。英国法人The Tomatin Distillery Co.Ltdは、スコッチウイスキーの製造・販売を行っており、米国法人Age International,Inc.は、バーボンウイスキーを販売しております。

米国法人Mutual Trading Co.,Inc.（同社の子会社含む）は、米や味噌などの日本食材、調味料、酒類などのほか、レストランの調理器具や食器類に至るまで6,000種を超える幅広いアイテムを取り扱い、北米のみならずハワイや南米（ペルー）でも事業を展開しております。

仏国法人FOODEX S.A.S.（同社の子会社であるCominport Distribución S.L.等含む）および英国法人Tazaki Foods Ltd.は、ヨーロッパを拠点として日本食材の卸売業を営んでおり、Takara Sake USA Inc.や宝酒造㈱の製品をはじめ、酒類、調味料、冷凍食品などを販売しております。また、Nippon Food Supplies Company Pty Ltdは、豪州において日本食材の卸売業を営んでおります。

上述した会社を含め、当セグメントに携わる子会社は41社であり、関連会社は１社であります。

［タカラバイオグループ］

タカラバイオ㈱は、研究用試薬・理化学機器に関連する開発・製造・販売ならびに再生医療等製品の開発製造支援サービスや遺伝子解析・検査などの受託サービスを行っております。また、がんなどを対象とした遺伝子治療の臨床試験を実施しており、一部の開発品を製薬企業にライセンスし、対価料を得ております。

海外では、宝生物工程（大連）有限公司が中国大連市で研究用試薬の開発・製造を行っております。また、Takara Bio USA, Inc.は、米国で研究用試薬・理化学機器の開発・販売などを行っております。さらに、Takara Bio Europe S.A.S.はヨーロッパ、宝日医生物技術（北京）有限公司は中国で研究用試薬や理化学機器の販売を行っております。

上述した会社を含め、当セグメントに携わる子会社は10社であります。

［その他］

その他は、国内グループ会社が営む物流事業やワインの輸入販売、当社が営む不動産賃貸事業などであります。

物流事業はタカラ物流システム㈱が営み、主に宝酒造㈱の酒類・調味料製品の国内における貨物運送事業などを行っております。また、ブルゴーニュの高品質ワイン等の輸入販売を㈱ラック・コーポレーションが営んでおります。

上述した会社を含め、その他の事業に携わる子会社は８社であり、関連会社は１社であります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（事業系統図）

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任等 | 資金 援助 | 営業上の取引 | その他
当社 役員 （人） | 当社 従業員 （人）
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
宝酒造㈱ (注２，４) | 京都市伏見区 | 百万円 1,000 | 酒類、調味料、原料用アルコールの製造・販売 | 100.0 | 5 | 1 | 有 | 商標使用許諾、間接業務の受託 | 事務所設備賃貸
宝酒造インターナショナル㈱(注２) | 京都市下京区 | 百万円 10 | グループ会社の管理、酒類・調味料の輸出販売 | 100.0 | 4 | 1 | － | 商標使用許諾、間接業務の受託 | 事務所設備賃貸
Takara Sake USA Inc. | 米国カリフォルニア州 バークレー市 | 千米ドル 7,000 | 酒類・調味料の製造・販売 | 100.0 (100.0) | 2 | 2 | － | － | －
Age International,Inc. | 米国ケンタッキー州 フランクフォート市 | 千米ドル 250 | バーボンウイスキーの販売 | 100.0 (100.0) | 1 | 1 | － | － | －
The Tomatin Distillery Co.Ltd | 英国インバネス州 トマーチン | 千英ポンド 3,297 | スコッチウイスキーの製造・販売 | 80.6 (80.6) | 1 | － | 有 | － | －
FOODEX S.A.S. | 仏国パリ市 | 千ユーロ 250 | 酒類、食品、調味料等の輸入及び卸売業 | 100.0 (100.0) | 1 | － | － | － | －
Cominport Distribución S.L. | スペイン マドリッド市 | 千ユーロ 143 | 酒類、食品、調味料等の輸入及び卸売業 | 100.0 (100.0) | － | 1 | － | － | －
Tazaki Foods Ltd. | 英国ミドルセックス エンフィールド | 千英ポンド 357 | 酒類、食品、調味料等の輸入及び卸売業 | 100.0 (100.0) | － | － | － | － | －
Mutual Trading Co.,Inc. | 米国カリフォルニア州 ロサンゼルス市 | 千米ドル 2,703 | 酒類、食品、調味料等の輸入及び卸売業 | 67.1 (67.1) | 2 | 2 | － | － | －
Nippon Food Supplies Company Pty Ltd(注２) | 豪州ニューサウスウェールズ州シドニー市 | 千豪ドル 17,772 | 酒類、食品、調味料等の輸入及び卸売業 | 51.0 (51.0) | － | 1 | － | － | －
タカラバイオ㈱ (注２,３) | 滋賀県草津市 | 百万円 14,965 | バイオ製品の製造・販売、受託サービス | 60.9 | 2 | － | － | 商標使用許諾、間接業務の受託 | －
宝生物工程（大連）有限公司 (注２) | 中国遼寧省大連市 | 百万円 2,350 | 研究用試薬の開発・製造・販売、受託サービス | 100.0 (100.0) | － | － | － | － | －
宝日医生物技術（北京）有限公司（注２） | 中国北京市 | 百万円 1,330 | 研究用試薬、理化学機器の販売 | 100.0 (100.0) | － | － | － | － | －
Takara Bio USA, Inc.（注２） | 米国カリフォルニア州 マウンテンビュー市 | 千米ドル 83 | 研究用試薬、理化学機器の開発・販売 | 100.0 (100.0) | － | － | － | － | －
Takara Bio Europe S.A.S. | 仏国サンジェルマンアンレー市 | 千ユーロ 891 | 研究用試薬、理化学機器の販売 | 100.0 (100.0) | － | － | － | － | －
タカラ物流システム㈱ | 京都府宇治市 | 百万円 50 | 貨物運送業 | 100.0 | 2 | 6 | － | 間接業務の受託 | －
㈱ラック・コーポレーション | 東京都港区 | 百万円 80 | ワインの輸入販売 | 100.0 | 2 | 3 | 有 | 間接業務の受託 | －
その他連結子会社41社、持分法適用関連会社１社 |  |  |  |  |  |  |  |  |

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．宝酒造㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、同社の当連結会計年度における宝酒造セグメントの売上高に占める売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2019年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
宝酒造 | 1,277
宝酒造インターナショナルグループ | 1,244
タカラバイオグループ | 1,435
報告セグメント計 | 3,956
その他 | 354
全社（共通） | 183
合計 | 4,493

（注）１．従業員数は派遣社員を除いた就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社(提出会社)である当社の従業員数であります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2019年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
183 | 47.9 | 22.7 | 7,283

（注）１．従業員数は派遣社員を除いた就業人員であります。

２．平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算して算出しております。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

組合との間に特記すべき事項はありません。