第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、そこで入手できる会計基準等に基づいてグループ全体の会計処理の方針を決定する等、適切な経理処理が行われるよう努めております。
  また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が行う外部セミナーに定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,754	49,415
受取手形及び売掛金	※２ 51,199	※２ 52,892
電子記録債権	6,690	6,887
有価証券	19,721	16,089
商品及び製品	※２ 37,979	※２ 40,600
仕掛品	997	1,341
原材料及び貯蔵品	3,932	4,093
その他	3,122	4,006
貸倒引当金	△329	△315
流動資産合計	171,067	175,011
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 53,842	52,808
減価償却累計額	△33,856	△34,101
建物及び構築物（純額）	19,986	18,706
機械装置及び運搬具	※４ 83,143	※４ 80,774
減価償却累計額	△70,585	△68,515
機械装置及び運搬具（純額）	12,557	12,259
土地	18,821	18,559
リース資産	1,050	1,025
減価償却累計額	△494	△511
リース資産（純額）	555	514
建設仮勘定	1,064	6,105
その他	※４ 15,462	15,706
減価償却累計額	△10,962	△11,274
その他（純額）	4,499	4,432
有形固定資産合計	※２ 57,485	60,576
無形固定資産
のれん	13,765	12,400
その他	8,504	7,514
無形固定資産合計	22,269	19,914
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 28,607	※１ 26,143
退職給付に係る資産	928	877
繰延税金資産	1,290	1,648
その他	2,709	2,995
貸倒引当金	△77	△60
投資その他の資産合計	33,458	31,603
固定資産合計	113,213	112,094
資産合計	284,281	287,106

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,544	16,374
短期借入金	※２ 5,221	※２ 9,960
未払酒税	9,278	10,224
未払費用	5,639	5,809
未払法人税等	3,126	1,879
賞与引当金	2,286	2,579
販売促進引当金	1,853	1,921
その他	8,760	9,072
流動負債合計	52,712	57,822
固定負債
社債	25,000	25,000
長期借入金	※２ 10,620	※２ 5,415
繰延税金負債	3,515	2,907
退職給付に係る負債	8,759	8,757
長期預り金	5,312	5,337
その他	2,144	2,070
固定負債合計	55,352	49,489
負債合計	108,064	107,311
純資産の部
株主資本
資本金	13,226	13,226
資本剰余金	2,219	2,417
利益剰余金	117,571	124,788
自己株式	△1,367	△1,368
株主資本合計	131,649	139,064
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,520	9,814
繰延ヘッジ損益	△120	114
為替換算調整勘定	2,645	△196
退職給付に係る調整累計額	△583	△599
その他の包括利益累計額合計	13,461	9,133
非支配株主持分	31,106	31,597
純資産合計	176,217	179,795
負債純資産合計	284,281	287,106

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	268,142	277,443
売上原価	163,529	168,694
売上総利益	104,612	108,749
販売費及び一般管理費	※１,※２ 88,999	※１,※２ 90,945
営業利益	15,612	17,804
営業外収益
受取利息	191	234
受取配当金	509	565
その他	707	660
営業外収益合計	1,408	1,461
営業外費用
支払利息	568	387
為替差損	25	122
社債発行費	112	－
その他	230	396
営業外費用合計	936	905
経常利益	16,084	18,359
特別利益
固定資産売却益	※３ 15	※３ 290
事業譲渡益	－	※４ 291
受取保険金	－	※５ 85
関係会社株式売却益	3,312	－
その他	171	28
特別利益合計	3,499	696
特別損失
固定資産除売却損	※６ 222	※６ 318
減損損失	※７ 446	※７ 696
災害による損失	－	※８ 246
その他	11	136
特別損失合計	679	1,397
税金等調整前当期純利益	18,903	17,658
法人税、住民税及び事業税	6,859	5,443
法人税等調整額	△484	△132
法人税等合計	6,374	5,310
当期純利益	12,528	12,347
非支配株主に帰属する当期純利益	1,499	1,936
親会社株主に帰属する当期純利益	11,029	10,411

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	12,528	12,347
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,936	△1,705
繰延ヘッジ損益	△115	228
為替換算調整勘定	1,262	△3,646
退職給付に係る調整額	93	25
その他の包括利益合計	※ 3,177	※ △5,098
包括利益	15,706	7,249
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	14,114	6,083
非支配株主に係る包括利益	1,591	1,166

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,226	1,650	119,729	△9,939	124,667
当期変動額
剰余金の配当			△2,615		△2,615
親会社株主に帰属する当期純利益			11,029		11,029
自己株式の取得				△2,001	△2,001
自己株式の処分		0		0	0
自己株式の消却		△10,572		10,572	－
連結子会社株式の取得による持分の増減		570			570
利益剰余金から資本剰余金への振替		10,572	△10,572		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	569	△2,158	8,571	6,982
当期末残高	13,226	2,219	117,571	△1,367	131,649

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	9,583	0	1,426	△634	10,375	30,877	165,920
当期変動額
剰余金の配当							△2,615
親会社株主に帰属する当期純利益							11,029
自己株式の取得							△2,001
自己株式の処分							0
自己株式の消却							－
連結子会社株式の取得による持分の増減							570
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,936	△121	1,218	51	3,085	228	3,314
当期変動額合計	1,936	△121	1,218	51	3,085	228	10,296
当期末残高	11,520	△120	2,645	△583	13,461	31,106	176,217

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,226	2,219	117,571	△1,367	131,649
当期変動額
剰余金の配当			△3,194		△3,194
親会社株主に帰属する当期純利益			10,411		10,411
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		0	0
自己株式の消却					－
連結子会社株式の取得による持分の増減		197			197
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	197	7,217	△0	7,414
当期末残高	13,226	2,417	124,788	△1,368	139,064

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	11,520	△120	2,645	△583	13,461	31,106	176,217
当期変動額
剰余金の配当							△3,194
親会社株主に帰属する当期純利益							10,411
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							0
自己株式の消却							－
連結子会社株式の取得による持分の増減							197
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,705	235	△2,841	△16	△4,328	491	△3,836
当期変動額合計	△1,705	235	△2,841	△16	△4,328	491	3,577
当期末残高	9,814	114	△196	△599	9,133	31,597	179,795

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	18,903	17,658
減価償却費	6,430	6,490
減損損失	446	696
のれん償却額	843	865
受取利息及び受取配当金	△700	△800
支払利息	568	387
関係会社株式売却損益（△は益）	△3,312	－
事業譲渡損益（△は益）	－	△291
売上債権の増減額（△は増加）	△240	△2,900
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,520	△5,060
仕入債務の増減額（△は減少）	△10	324
未払酒税の増減額（△は減少）	1,685	946
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△699	866
その他	730	524
小計	22,123	19,708
利息及び配当金の受取額	719	782
利息の支払額	△560	△396
法人税等の支払額	△6,017	△6,586
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,265	13,508
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△13,993	△15,310
定期預金の払戻による収入	12,160	14,846
有価証券の取得による支出	△12,502	△11,467
有価証券の売却及び償還による収入	8,736	12,528
有形及び無形固定資産の取得による支出	△6,601	△10,671
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △12,396	※３ △53
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※４ 4,150	－
事業譲渡による収入	－	※５ 1,067
その他	530	△153
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,916	△9,213
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△858	△304
社債の発行による収入	14,887	－
社債の償還による支出	△10,547	－
配当金の支払額	△2,614	△3,191
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△585	△203
その他	△5,851	△543
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,570	△4,243
現金及び現金同等物に係る換算差額	△202	△812
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,423	△760
現金及び現金同等物の期首残高	58,765	49,341
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 49,341	※１ 48,580

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1）連結子会社の数　58社

　主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　当連結会計年度における変動は、下記のとおりであります。

　L.P. Uerlings Trading GmbH(ドイツ)は、当社の連結子会社であるFOODEX S.A.S.が同社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

　宝ヘルスケア株式会社並びにタカラバイオ株式会社の連結子会社である有限会社タカラバイオファーミングセンター、瑞穂農林株式会社及び株式会社きのこセンター金武は、それぞれ保有する株式を全て譲渡したため、連結の範囲から除いております。

　(2）非連結子会社の名称等

　Yutaka Foods Ltd.(英国)、WaferGen BioSystems Europe S.a.r.l.(ルクセンブルク)

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社２社は、いずれも休眠会社であり、重要性がないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　(1）持分法適用の関連会社数　1社

会社名

日本合成アルコール株式会社

　(2）持分法を適用していない非連結子会社(Yutaka Foods Ltd.、WaferGen BioSystems Europe S.a.r.l.)はいずれも休眠会社であり、重要性がないため、また、関連会社１社に対する投資については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、それぞれ持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、海外子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差異が３か月以内であるため、それぞれの決算日に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

　主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　４～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 販売促進引当金

　製品の販売奨励のため支出する費用に充てるため、連結子会社である宝酒造株式会社で把握した小売店等の仕入数量に過去の実績単価を乗じて算出した額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は営業外損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
通貨オプション	外貨建輸入取引
為替予約	ロイヤルティ支払に伴う外貨建債務、外貨建輸入取引

③ ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段に関する重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動又はキャッシュ・フローの変動が相殺されるものであると想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年以内の一定の年数により均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

１．当社及び国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

　(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

　(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

２．在外連結子会社

・「リース」（IFRS第16号、ASU第2016-02号）

　(1）概要

本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識すること等を要求するものであります。

　(2）適用予定日

IFRS第16号は2020年３月期より、ASU第2016-02号は2021年３月期より適用予定であります。

　(3）当該会計基準等の適用による影響

「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」239百万円、「その他」467百万円は、「その他」707百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた255百万円は、「為替差損」25百万円、「その他」230百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた186百万円は、「固定資産売却益」15百万円、「その他」171百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の流動負債の増減額（△は減少）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額（△は減少）」176百万円及び「その他」△146百万円は、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」△699百万円、「その他」730百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」△280百万円及び「その他」811百万円は、「その他」530百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減額（△は減少）」及び「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減額（△は減少）」△3,356百万円、「自己株式の取得による支出」△2,001百万円及び「その他」△493百万円は、「その他」△5,851百万円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,284百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が493百万円減少しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が2,777百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2,777百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券	1,516百万円	1,552百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形及び売掛金	1,441百万円	1,984百万円
商品及び製品	2,648	3,115
有形固定資産	1,353	－
計	5,443	5,100
担保付債務は、次のとおりであります。
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	113百万円	－百万円
１年内返済予定の長期借入金	262	44
長期借入金	216	157
計	592	202

３　当社は機動的な資金調達を目的に、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末におけるこの契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
コミットメントライン契約に基づく　　　融資枠の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

※４　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物	9百万円	－百万円
機械装置	275	140
その他	6	－
計	290	140

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
運賃	8,183百万円	8,566百万円
広告宣伝費	3,073	2,755
販売促進費	31,835	32,091
販売促進引当金繰入額	1,853	1,921
従業員給料及び賞与	15,460	16,551
賞与引当金繰入額	1,481	1,657
退職給付費用	726	746
減価償却費	1,734	1,745
研究開発費	5,063	4,708

※２　研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
一般管理費に含まれている研究開発費の額	5,063百万円	4,708百万円

※３　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	14	5
土地	－	283
その他	0	1
計	15	290

※４　事業譲渡益

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当社グループの健康食品事業およびキノコ事業を譲渡したことによるものであります。

※５　受取保険金

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

特別利益として計上している「受取保険金」は、2018年に発生した台風被害にかかる受取保険金であります。

※６　固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
固定資産売却損
建物及び構築物	－百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	10	7
土地	2	2
その他	1	1
固定資産除却損
建物及び構築物	34百万円	26百万円
機械装置及び運搬具	68	124
リース資産	0	0
その他	24	34
解体・除却費用	79	116
計	222	318

※７　減損損失

　当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、重要な遊休不動産等を除き、主として事業会社ごとを１つの資産グループとして資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

場所	用途	種類及び減損損失
		建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	その他	土地	合計
（タカラバイオ株式会社）
三重県四日市市	遊休資産	151	24	1	269	446
合計		151	24	1	269	446

（1）減損損失を認識するに至った経緯

　タカラバイオ株式会社は、2018年３月31日付で同社の楠事業所を閉鎖したことに伴い、将来の利用見込がなくなった同事業所の土地・研究施設等の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

（2）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、合理的に算定された価額（不動産鑑定評価額等）に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

場所	用途	種類及び減損損失
		建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	その他	土地	無形固定資産	合計
（タカラバイオ株式会社）
鹿児島県大崎町	遊休資産	28	12	0	－	－	41
（瑞穂農林株式会社）
京都府船井郡京丹波町	事業譲渡予定資産	262	183	1	200	5	655
合計		291	196	1	200	5	696

（1）減損損失を認識するに至った経緯

　当社グループが行う健康食品事業を、会社分割(吸収分割)の方法によりシオノギヘルスケア株式会社へ承継いたしましたが、承継されない当該事業用資産につきましては遊休化が見込まれたため、また、当社グループが行うキノコ事業を、株式会社雪国まいたけへ事業譲渡いたしましたが、これに伴い損失の発生が見込まれたことから、いずれも当連結会計年度中に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

（2）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、遊休資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため回収可能価額を零として評価しております。事業譲渡予定資産については正味譲渡価額により測定しており、譲渡予定価額に基づき算定しております。

※８　災害による損失

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

特別損失として計上している「災害による損失」は、2018年に発生した大阪府北部地震や台風などにより被災したたな卸資産の廃棄による損失や設備の修繕費等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,004百万円	△2,522百万円
組替調整額	△161	8
税効果調整前	2,843	△2,513
税効果額	△907	808
その他有価証券評価差額金	1,936	△1,705
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△173	337
組替調整額	－	－
税効果調整前	△173	337
税効果額	58	△108
繰延ヘッジ損益	△115	228
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,262	△3,646
退職給付に係る調整額：
当期発生額	34	△106
組替調整額	51	3
税効果調整前	86	△103
税効果額	6	128
退職給付に係る調整額	93	25
その他の包括利益合計	3,177	△5,098

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式　（注）１	217,699	－	△16,000	201,699
合計	217,699	－	△16,000	201,699
自己株式
普通株式　（注）２，３	16,475	1,593	△16,000	2,069
合計	16,475	1,593	△16,000	2,069

（注）１．普通株式の発行済株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,592千株、単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却16,000千株、株主からの単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,615	13.0	2017年３月31日	2017年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,194	利益剰余金	16.0	2018年３月31日	2018年６月29日

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	201,699	－	－	201,699
合計	201,699	－	－	201,699
自己株式
普通株式　（注）１，２	2,069	0	0	2,069
合計	2,069	0	0	2,069

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株主からの単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,194	16.0	2018年３月31日	2018年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,593	利益剰余金	18.0	2019年３月31日	2019年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	47,754	百万円	49,415	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△9,445		△9,350
取得日から３か月以内に償還期限が 到来する短期投資（有価証券）	11,031		8,514
現金及び現金同等物	49,341		48,580

※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

（1）株式の取得により新たにRubicon Genomics, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係

流動資産	552	百万円
固定資産	3,830
のれん	5,060
流動負債	△391
固定負債	△554
株式の取得価額	8,496
現金及び現金同等物	△308
差引：取得のための支出	8,187

（2）株式の取得により新たにWaferGen Bio-systems, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係

流動資産	525	百万円
固定資産	2,630
のれん	2,550
流動負債	△928
固定負債	△556
株式の取得価額	4,221
現金及び現金同等物	△12
差引：取得のための支出	4,208

※３ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにL.P. Uerlings Trading GmbHを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係

流動資産	61	百万円
固定資産	4
のれん	27
流動負債	△2
株式の取得価額	90
現金及び現金同等物	△37
差引：取得のための支出	53

※４ 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係

流動資産	1,885	百万円
固定資産	1,815
流動負債	△1,713
固定負債	△521
有価証券評価差額	△2
株式売却に伴う付随費用	274
株式売却益	3,312
株式の売却価額	5,050
株式売却に伴う付随費用	△274
現金及び現金同等物	△625
差引：売却による収入	4,150

※５ 当連結会計年度に事業の譲渡により減少した資産および負債の主な内訳

　当連結会計年度に行った健康食品事業及びキノコ事業の譲渡により減少した資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入との関係

流動資産	1,454	百万円
固定資産	374
流動負債	△613
固定負債	△2
有価証券評価差額	△1
非支配株主持分	△27
事業譲渡益	291
事業の譲渡価額	1,475
現金及び現金同等物	△407
差引：事業譲渡による収入	1,067

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

イ．有形固定資産

主として海外日本食材卸事業の業務用車両（機械装置及び運搬具）であります。

ロ．無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．ファイナンス・リース取引（貸主側）

貸手としてのリース取引に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

３．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	1,236百万円	1,510百万円
１年超	9,374	11,829
合計	10,610	13,339

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、運用は、安全性の高い金融資産に限定しており、調達は、主として銀行等金融機関からの借入及び社債(短期社債含む)の発行によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機あるいはトレーディングを目的としてデリバティブ取引を行うことはありません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等）及び市場リスク（為替や金利等の変動リスク）に係るもの

　当社グループにおいて、営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社の連結子会社（主として宝酒造㈱やタカラバイオ㈱）は、各社の与信管理規程などに従って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
　有価証券は主に国内譲渡性預金や満期保有目的の債券であり、債券発行体の信用リスクに晒されておりますが、短期かつ格付の高いものに限定しているため、信用リスクは僅少であります。また、投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。また、その一部には原材料や商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨オプション取引や為替予約取引を利用してヘッジしております。
　借入金及び社債は、主に営業取引や設備投資に係る資金調達であり、そのうち長期借入金の返済日は決算日後、最長で８年であり、社債の償還日は決算日後、最長で８年であります。
　デリバティブ取引は、取引目的・取引限度額・取引相手先の選定基準・報告手順等を定めた経理・財務担当部署の規程に則って行われており、その主な内容は外貨建取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。これらには為替相場の変動によるリスクが存在しておりますが、いずれの取引も、ヘッジ対象となる資産・負債及び取引の有するリスクを軽減する目的でのみ行われ、その契約額等にも制限を設けておりますので、これらの市場リスクが経営に与える影響は重要なものではないと認識しております。また、デリバティブ取引の相手先は、格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクの発生は僅少であると考えております。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

② 資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に係るもの

　当社では、各部署からの報告に基づき、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても主に同様の方法により、流動性リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4)信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち18％が特定の大口顧客(1社)に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	47,754	47,754	－
(2）受取手形及び売掛金（*1）	50,910	50,910	－
(3）電子記録債権（*2）	6,652	6,652	－
(4）有価証券及び投資有価証券	45,071	45,071	－
資産計	150,389	150,389	－
(1）支払手形及び買掛金	16,544	16,544	－
(2）短期借入金	5,221	5,229	7
(3）未払酒税	9,278	9,278	－
(4）未払法人税等	3,126	3,126	－
(5）社債	25,000	25,324	324
(6）長期借入金	10,620	10,772	151
負債計	69,791	70,275	484
デリバティブ取引（*3）	(187)	(187)	－

(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金288百万円を控除しております。

(*2) 電子記録債権に対応する貸倒引当金37百万円を控除しております。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	49,415	49,415	－
(2）受取手形及び売掛金（*1）	52,617	52,617	－
(3）電子記録債権（*2）	6,851	6,851	－
(4）有価証券及び投資有価証券	38,988	38,988	－
資産計	147,873	147,873	－
(1）支払手形及び買掛金	16,374	16,374	－
(2）短期借入金	9,960	9,973	13
(3）未払酒税	10,224	10,224	－
(4）未払法人税等	1,879	1,879	－
(5）社債	25,000	25,348	348
(6）長期借入金	5,415	5,560	144
負債計	68,854	69,361	506
デリバティブ取引（*3）	170	170	－

(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金275百万円を控除しております。

(*2) 電子記録債権に対応する貸倒引当金35百万円を控除しております。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　有価証券は、債券、信託受益権及び譲渡性預金であります。債券は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。信託受益権及び譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券は、株式であり、時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、（3）未払酒税、（4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）短期借入金

　短期借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、１年内返済予定の長期借入金の時価については、同様の新規借入を行った場合に適用される、合理的に見積もった利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）社債

　社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6）長期借入金

　長期借入金の時価については、同様の新規借入を行った場合に適用される、合理的に見積もった利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式及び償還期限の定めがない債券	3,258	3,244

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、長期預り金として計上している取引保証金は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」へは記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	47,754	－	－	－
受取手形及び売掛金	50,910	－	－	－
電子記録債権	6,652	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	4,000	－	－	－
(2）その他	2,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	426	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
(3）その他	13,303	－	－	－
合計	125,047	－	－	－

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	49,415	－	－	－
受取手形及び売掛金	52,617	－	－	－
電子記録債権	6,851	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	3,000	－	－	－
(2）その他	2,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	331	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
(3）その他	10,765	－	－	－
合計	124,981	－	－	－

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,919	－	－	－	－	－
社債	－	－	5,000	－	10,000	10,000
長期借入金	301	5,174	65	49	256	5,074
合計	5,221	5,174	5,065	49	10,256	15,074

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,797	－	－	－	－	－
社債	－	5,000	－	10,000	－	10,000
長期借入金	5,163	64	48	230	27	5,045
合計	9,960	5,064	48	10,230	27	15,045

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	4,000	3,999	△0
	(3）その他	2,000	2,000	－
	小計	6,000	5,999	△0
合計		6,000	5,999	△0

　当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	3,000	3,000	－
	(3）その他	2,000	2,000	－
	小計	5,000	5,000	－
合計		5,000	5,000	－

２．その他有価証券

　前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	25,200	8,643	16,556
	(2）債券
	① 国債・地方債等	4	4	0
	② 社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	25,204	8,648	16,556
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	149	167	△18
	(2）債券
	① 国債・地方債等	414	421	△7
	② 社債	－	－	－
	(3）その他	13,303	13,303	－
	小計	13,866	13,892	△25
合計		39,071	22,540	16,530

（注）非上場株式及び償還期限の定めがない債券（連結貸借対照表計上額1,741百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	22,487	8,350	14,136
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	22,487	8,350	14,136
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	411	525	△113
	(2）債券
	① 国債・地方債等	324	331	△6
	② 社債	－	－	－
	(3）その他	10,765	10,765	－
	小計	11,500	11,621	△120
合計		33,988	19,972	14,016

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,691百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	300	160	0
(2）債券（国債・地方債等）	171	0	－
合計	471	160	0

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	33	21	－
(2）債券（国債・地方債等）	－	－	－
合計	33	21	－

４．減損処理を行った有価証券

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券
時価のある株式	－百万円	32百万円
時価のない株式	0	－
合計	0	32

（注）時価のある株式については、連結会計年度末における時価の下落率が、50％以上の株式については、回復する見込みがあると認められる場合を除き全て減損処理を行い、30％以上50％未満の株式については、次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、おおむね１年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準にまで回復すると見込まれることを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、時価の著しい下落があったものとして減損処理を行うこととしております。

　・過去２年間にわたり時価の下落率が30％以上の場合

　・当該株式の発行会社が、直近決算期において債務超過の状態にある場合

　・当該株式の発行会社が、直近の２期連続で当期純損失を計上し、翌期も当期純損失の計上を予想している場合

　　また、時価のない株式については、当該株式の発行会社における直近の資産等の時価評価後の１株当たり純資産額が、取得原価を50％程度下回った場合は、回復すると認められる相当の事情がない限り、著しい下落があったものとして減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	205	－	△0	△0
	ユーロ	7	－	0	0
	英ポンド	45	－	△0	△0
	豪ドル	0	－	△0	△0
	日本円	176	－	△2	△2
	売建
	ユーロ	131	－	0	0
	英ポンド	0	－	0	0
	直物為替先渡取引
	売建
	韓国ウォン	15	－	△0	△0
合計		584	－	△2	△2

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	90	－	△0	△0
	豪ドル	0	－	0	0
	日本円	133	－	3	3
	売建
	ユーロ	125	－	1	1
	直物為替先渡取引
	売建
	韓国ウォン	10	－	0	0
合計		359	－	4	4

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨オプション取引
	買建 コール
	米ドル	買掛金	7,597	3,562	△189
	売建 プット
	米ドル	買掛金	7,597	3,562	22
	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金、未払金	1,310	－	△18
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金、未払金	435	－	△29
合計			16,941	7,124	△215

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．通貨オプション取引は、買建・売建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨オプション取引
	買建 コール
	米ドル	買掛金	4,999	2,997	62
	売建 プット
	米ドル	買掛金	4,999	2,997	104
	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	2	－	0
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金、未払金	370	－	9
合計			10,372	5,995	175

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．通貨オプション取引は、買建・売建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	14,805百万円	14,858百万円
勤務費用	818	831
利息費用	114	114
数理計算上の差異の発生額	29	2
退職給付の支払額	△722	△984
過去勤務費用の当期発生額	－	26
連結除外に伴う減少額	△261	－
その他	74	△89
退職給付債務の期末残高	14,858	14,759

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	6,740百万円	7,027百万円
期待運用収益	139	136
数理計算上の差異の発生額	68	△84
事業主からの拠出額	290	294
退職給付の支払額	△277	△414
その他	67	△81
年金資産の期末残高	7,027	6,878

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,255百万円	6,170百万円
年金資産	△7,027	△6,878
	△772	△707
非積立型制度の退職給付債務	8,603	8,588
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,830	7,880
退職給付に係る負債	8,759	8,757
退職給付に係る資産	△928	△877
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,830	7,880

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	817百万円	830百万円
利息費用	114	114
期待運用収益	△139	△136
数理計算上の差異の費用処理額	336	285
過去勤務費用の費用処理額	△284	△282
確定給付制度に係る退職給付費用	844	810

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
過去勤務費用	△264百万円	△328百万円
数理計算上の差異	351	225
合　計	86	△103

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	874百万円	546百万円
未認識数理計算上の差異	△1,761	△1,536
合　計	△886	△989

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	53％	52％
生命保険一般勘定	25	26
株式	12	13
現金及び預金	0	0
その他	10	9
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	主として0.7％	主として0.7％
長期期待運用収益率	主として2.0％	主として2.0％
予想昇給率	主として3.8％	主として3.8％

（注）予想昇給率は、職能資格等級ポイントに基づく昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度276百万円、当連結会計年度294百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	221百万円		289百万円
賞与引当金否認	627		694
販売促進引当金否認	574		595
未払事業税否認	210		133
税務上の繰越欠損金（注)２	1,793		1,245
連結会社内部利益消去	362		425
退職給付に係る負債否認	2,146		2,129
株式評価損否認	437		440
減価償却費損金算入限度超過額	345		340
減損損失否認	410		370
退職給付に係る調整累計額	261		289
その他	1,423		1,356
繰延税金資産小計	8,815		8,309
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	－		△477
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△1,039
評価性引当額小計（注)１	△2,210		△1,516
繰延税金資産合計	6,604		6,793
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,009		△4,200
固定資産圧縮積立金	△533		△516
会社分割により継承した固定資産圧縮額	△214		△204
無形固定資産時価評価差額	△1,582		△1,335
土地時価評価差額	△383		△376
在外子会社の留保利益	△420		△518
その他	△686		△900
繰延税金負債合計	△8,830		△8,052
繰延税金負債の純額	△2,225		△1,258

（注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金および減損損失にかかる評価性引当額の減少であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	1	－	1,244	1,245
評価性引当額	－	－	－	△1	－	△475	△477
繰延税金資産	－	－	－	－	－	768	(※2) 768

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の欠損金にかかる繰延税金資産は、主に米国子会社の買収により生じたものであり、同社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断いたしました。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	31.0％		31.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.2
評価性引当額の増減	△0.5		△1.9
外国源泉税	0.8		0.7
のれん償却額	1.2		1.3
海外子会社留保利益に係る繰延税金負債計上	0.1		0.6
関係会社株式売却益の連結調整	1.2		－
連結子会社の税率差異	△1.6		△2.6
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		30.1

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業会社である「宝酒造㈱」「宝酒造インターナショナル㈱」「タカラバイオ㈱」を中核企業とする各企業グループ及びその他で構成されており、当社は各事業会社を統括する持株会社であります。各事業会社は、各々取り扱う製品・商品やサービスについて国内あるいは海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製品・商品やサービスの内容を基本としながらも、経営責任・業績評価の単位を重視し、「宝酒造」「宝酒造インターナショナルグループ」及び「タカラバイオグループ」の３つを報告セグメントとしております。

　「宝酒造」は、主に国内における酒類・調味料の製造・販売を行っております。「宝酒造インターナショナルグループ」は、日本からの酒類の輸出、海外における酒類の製造・販売や日本食材卸事業を行っております。「タカラバイオグループ」は、研究用試薬、理化学機器などの製造・販売や受託サービス及び遺伝子治療・細胞医療に関わる研究開発を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	宝酒造	宝酒造インターナショナルグループ	タカラバイオグループ	計
売上高
外部顧客への売上高	149,426	70,456	31,617	251,500	16,633	268,133	8	268,142
セグメント間の内部売上高又は振替高	413	261	694	1,369	19,778	21,148	△21,148	－
計	149,839	70,717	32,312	252,870	36,412	289,282	△21,140	268,142
セグメント利益	5,569	4,393	3,555	13,518	2,318	15,836	△224	15,612
セグメント資産	95,131	68,103	68,670	231,905	19,565	251,471	32,810	284,281
その他の項目
減価償却費	2,225	938	2,568	5,733	309	6,042	387	6,430
のれんの償却額	－	353	489	843	－	843	－	843
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	1,490	1,490
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,696	1,677	1,539	5,913	252	6,165	249	6,414

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の不動産賃貸事業及び国内グループ会社の物流事業等であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高は、当社において計上した業務受託収入であります。

(2)セグメント利益は、セグメント間取引消去79百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△303百万円であります。

(3)セグメント資産は、事業セグメントに配分していない当社の資産55,688百万円、その他の調整額（主としてセグメント間取引消去）△22,877百万円であります。当社に係る資産は、余資運用資金や長期投資資金などであります。

(4)減価償却費は、主として当社において計上した減価償却費であります。

(5)持分法適用会社への投資額は、事業セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、当社において計上した増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	宝酒造	宝酒造インターナショナルグループ	タカラバイオグループ	計
売上高
外部顧客への売上高	151,805	77,573	35,432	264,811	12,627	277,439	3	277,443
セグメント間の内部売上高又は振替高	651	261	408	1,321	20,114	21,435	△21,435	－
計	152,457	77,834	35,841	266,132	32,742	298,875	△21,431	277,443
セグメント利益	5,948	4,532	5,463	15,944	1,954	17,899	△95	17,804
セグメント資産	92,682	68,003	71,040	231,726	19,315	251,041	36,064	287,106
その他の項目
減価償却費	2,248	1,013	2,691	5,953	219	6,172	317	6,490
のれんの償却額	－	362	502	865	－	865	－	865
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	1,526	1,526
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,128	1,162	6,002	10,293	230	10,523	148	10,671

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の不動産賃貸事業及び国内グループ会社の物流事業等であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高は、当社において計上した業務受託収入であります。

(2)セグメント利益は、セグメント間取引消去99百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△194百万円であります。

(3)セグメント資産は、事業セグメントに配分していない当社の資産59,694百万円、その他の調整額（主としてセグメント間取引消去）△23,629百万円であります。当社に係る資産は、余資運用資金や長期投資資金などであります。

(4)減価償却費は、主として当社において計上した減価償却費であります。

(5)持分法適用会社への投資額は、事業セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、当社において計上した増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	国内・海外酒類	海外日本食材卸	バイオ	その他	合計
外部顧客への売上高	157,968	61,912	31,617	16,643	268,142

（注）「その他」の売上高には、当社において計上した不動産賃貸収益等475百万円が含まれております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
179,675	44,770	43,695	268,142

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
44,735	8,114	4,635	57,485

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国分グループ本社株式会社	34,540	宝酒造ほか

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	国内・海外酒類	海外日本食材卸	バイオ	その他	合計
外部顧客への売上高	160,567	68,807	35,432	12,635	277,443

（注）「その他」の売上高には、当社において計上した不動産賃貸収益等517百万円が含まれております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
180,181	49,350	47,912	277,443

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
48,489	7,865	4,221	60,576

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国分グループ本社株式会社	33,620	宝酒造ほか

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	宝酒造	宝酒造インターナショナルグループ	タカラバイオグループ	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	446	－	－	446

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	宝酒造	宝酒造インターナショナルグループ	タカラバイオグループ	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	696	－	－	696

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	宝酒造	宝酒造インターナショナルグループ	タカラバイオグループ	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	353	489	－	－	843
当期末残高	－	5,506	8,259	－	－	13,765

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	宝酒造	宝酒造インターナショナルグループ	タカラバイオグループ	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	362	502	－	－	865
当期末残高	－	4,802	7,598	－	－	12,400

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）	当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額	726.90円	742.36円
１株当たり当期純利益	54.97円	52.15円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	176,217	179,795
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	31,106	31,597
（うち非支配株主持分（百万円））	(31,106)	(31,597)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	145,111	148,197
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	199,630	199,630

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	11,029	10,411
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	11,029	10,411
普通株式の期中平均株式数（千株）	200,632	199,630

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
宝ホールディングス㈱	第11回無担保社債	2010年 ５月26日	5,000	5,000	1.561	なし	2020年 ５月26日
宝ホールディングス㈱	第13回無担保社債	2012年 ４月26日	5,000	5,000	1.162	なし	2022年 ４月26日
宝ホールディングス㈱	第14回無担保社債	2017年 ４月25日	5,000	5,000	0.100	なし	2022年 ４月25日
宝ホールディングス㈱	第15回無担保社債	2017年 ４月25日	5,000	5,000	0.220	なし	2024年 ４月25日
宝ホールディングス㈱	第16回無担保社債	2017年 ４月25日	5,000	5,000	0.315	なし	2027年 ４月23日
合計	－	－	25,000	25,000	－	－	－

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	5,000	－	10,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,919	4,797	0.794	－
１年以内に返済予定の長期借入金	301	5,163	0.807	－
１年以内に返済予定のリース債務	165	140	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,620	5,415	0.761	2020年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	443	357	－	2020年～2028年
その他有利子負債
その他（流動負債）
得意先預り金	1,432	1,432	1.760	－
未払金	18	19	1.822	－
長期預り金
得意先取引保証金	5,100	5,121	1.010	－
その他（固定負債）
長期未払金	37	27	1.537	－
合計	23,039	22,474	－	－

　（注）１．平均利率は、当期末残高及び当期末現在の利率に基づき計算した加重平均利率であります。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。）の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．その他有利子負債の「長期預り金（得意先取引保証金）」は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないものであるため、「返済期限」及び「連結決算日後５年内における返済予定額（注４）」については記載しておりません。

４．長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	64	48	230	27
リース債務	121	87	72	37
長期未払金	17	7	2	0

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	66,969	133,987	210,622	277,443
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	4,288	7,972	14,426	17,658
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	2,337	4,578	8,952	10,411
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	11.71	22.94	44.85	52.15

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	11.71	11.23	21.91	7.31