２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,142	12,402
売掛金	※１ 424	※１ 436
有価証券	12,300	8,500
前払費用	112	127
短期貸付金	※１ 6,450	※１ 6,169
その他	※１ 160	※１ 1,739
流動資産合計	23,590	29,375
固定資産
有形固定資産
建物	1,139	1,055
構築物	90	80
車両運搬具	29	18
工具、器具及び備品	352	309
土地	2,071	2,066
リース資産	84	58
有形固定資産合計	3,767	3,587
無形固定資産
施設利用権	5	5
ソフトウエア	393	396
その他	20	16
無形固定資産合計	420	418
投資その他の資産
投資有価証券	23,264	20,948
関係会社株式	71,752	63,752
長期貸付金	※１ 6,174	※１ 6,868
その他	※１ 637	※１ 642
貸倒引当金	△33	△30
投資その他の資産合計	101,795	92,182
固定資産合計	105,983	96,188
資産合計	129,573	125,564

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	4,716	4,677
1年内返済予定の長期借入金	－	5,100
未払金	※１ 152	※１ 423
未払消費税等	117	73
未払費用	※１ 431	※１ 411
未払法人税等	117	750
預り金	※１ 3,597	※１ 2,573
賞与引当金	188	196
その他	※１ 161	※１ 140
流動負債合計	9,482	14,347
固定負債
社債	25,000	25,000
長期借入金	10,100	5,000
繰延税金負債	4,580	3,813
退職給付引当金	865	842
長期預り金	※１ 249	※１ 273
その他	273	261
固定負債合計	41,069	35,189
負債合計	50,551	49,536
純資産の部
株主資本
資本金	13,226	13,226
資本剰余金
資本準備金	3,158	3,158
その他資本剰余金	－	0
資本剰余金合計	3,158	3,158
利益剰余金
利益準備金	3,305	3,305
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	234	234
別途積立金	48,230	35,000
繰越利益剰余金	1,342	13,147
利益剰余金合計	53,112	51,687
自己株式	△1,367	△1,368
株主資本合計	68,129	66,704
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,891	9,323
評価・換算差額等合計	10,891	9,323
純資産合計	79,021	76,027
負債純資産合計	129,573	125,564

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益	※１ 4,519	※１ 5,091
営業費用
営業原価	※１ 2,211	※１ 2,524
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,863	※１,※２ 1,829
営業費用合計	4,075	4,353
営業利益	444	738
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 590	※１ 656
その他	※１ 37	※１ 23
営業外収益合計	627	680
営業外費用
支払利息	※１ 297	※１ 252
社債発行費	112	－
その他	39	35
営業外費用合計	448	287
経常利益	623	1,130
特別利益
固定資産売却益	1	147
関係会社株式売却益	－	676
現物配当に伴う交換利益	236	－
その他	160	3
特別利益合計	397	827
特別損失
固定資産除売却損	4	－
特別損失合計	4	－
税引前当期純利益	1,016	1,957
法人税、住民税及び事業税	322	208
法人税等調整額	△33	△19
法人税等合計	289	188
当期純利益	726	1,769

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	13,226	3,158	0	3,159	3,305	400	234	48,230
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
配当準備金の取崩						△400
別途積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
自己株式の消却			△10,572	△10,572
利益剰余金から資本剰余金への振替			10,572	10,572
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	△400	－	－
当期末残高	13,226	3,158	－	3,158	3,305	－	234	48,230

	株主資本				評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	13,403	65,573	△9,939	72,020	8,962	80,982
当期変動額
剰余金の配当	△2,615	△2,615		△2,615		△2,615
当期純利益	726	726		726		726
配当準備金の取崩	400	－		－		－
別途積立金の取崩				－		－
自己株式の取得			△2,001	△2,001		△2,001
自己株式の処分			0	0		0
自己株式の消却			10,572	－		－
利益剰余金から資本剰余金への振替	△10,572	△10,572		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					1,929	1,929
当期変動額合計	△12,061	△12,461	8,571	△3,890	1,929	△1,961
当期末残高	1,342	53,112	△1,367	68,129	10,891	79,021

当事業年度（自　2018年４月１日　至2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	13,226	3,158	－	3,158	3,305	－	234	48,230
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
配当準備金の取崩
別途積立金の取崩								△13,230
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	－	△13,230
当期末残高	13,226	3,158	0	3,158	3,305	－	234	35,000

	株主資本				評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	1,342	53,112	△1,367	68,129	10,891	79,021
当期変動額
剰余金の配当	△3,194	△3,194		△3,194		△3,194
当期純利益	1,769	1,769		1,769		1,769
配当準備金の取崩				－		－
別途積立金の取崩	13,230	－		－		－
自己株式の取得			△0	△0		△0
自己株式の処分			0	0		0
自己株式の消却				－		－
利益剰余金から資本剰余金への振替				－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△1,568	△1,568
当期変動額合計	11,805	△1,424	△0	△1,425	△1,568	△2,993
当期末残高	13,147	51,687	△1,368	66,704	9,323	76,027

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

市場価格のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　８～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は営業外損益として処理しております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(4）連結納税制度の適用

　当事業年度から連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」160百万円及び「その他」1百万円は、「固定資産売却益」1百万円及び「その他」160百万円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」96百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」4,676百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」4,580百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が96百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	6,987百万円	8,331百万円
長期金銭債権	6,181	6,876
短期金銭債務	3,641	2,869
長期金銭債務	106	115

２　保証債務

当社は、下記関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
New York Mutual Trading,Inc.	105百万円	110百万円

３　当社は機動的な資金調達を目的に、コミットメントライン契約を取引金融機関と締結しております。

　　事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
コミットメントライン契約に基づく　　　融資枠の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	4,044百万円	4,575百万円
営業費用	151	191
営業取引以外の取引による取引高	145	154

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	245百万円	294百万円
従業員給料及び賞与	90	80
賞与引当金繰入額	33	33
退職給付費用	64	66
減価償却費	215	142
報酬及び請負料	281	223
賃借料	214	238

　なお、全て一般管理費に属するものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	21,193	149,047	127,853
合計	21,193	149,047	127,853

当事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	21,193	188,289	167,095
合計	21,193	188,289	167,095

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	50,398	42,398
関連会社株式	160	160

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認	58百万円		61百万円
未払事業税	19		9
株式評価損否認	240		240
退職給付引当金否認	268		261
減損損失	88		88
役員退職慰労金(未払金)否認	69		69
ゴルフ会員権評価損否認	38		35
その他	13		17
繰延税金資産小計	796		782
評価性引当額	△367		△363
繰延税金資産合計	429		418
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,723		△3,975
固定資産圧縮積立金	△258		△255
会社分割により交付を受けた株式に係る税効果額	△27		－
繰延税金負債合計	△5,009		△4,231
繰延税金負債の純額	△4,580		△3,813

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	31.0％		31.0％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	35.6		69.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.8		△91.2
評価性引当額の増減	△0.1		△0.2
その他	△1.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		9.6

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,139	0	0	84	1,055	1,053
	構築物	90	0	－	11	80	142
	車両運搬具	29	－	－	10	18	49
	工具、器具及び備品	352	1	0	44	309	475
	土地	2,071	－	5	－	2,066	－
	リース資産	84	13	－	39	58	90
	計	3,767	16	5	190	3,587	1,810
無形固定資産	施設利用権	5	－	－	－	5	－
	ソフトウェア	393	132	－	129	396	－
	その他	20	－	－	4	16	－
	計	420	132	－	133	418	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	33	－	3	30
賞与引当金	188	196	188	196

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。