第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、そこで入手できる会計基準等に基づいてグループ全体の会計処理の方針を決定する等、適切な経理処理が行われるよう努めております。
　また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が行う外部セミナーに定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,415	47,265
受取手形及び売掛金	※２ 52,892	※２ 54,670
電子記録債権	6,887	6,347
有価証券	16,089	7,352
商品及び製品	※２ 40,600	※２ 42,295
仕掛品	1,341	1,801
原材料及び貯蔵品	4,093	4,879
その他	4,006	4,515
貸倒引当金	△315	△307
流動資産合計	175,011	168,820
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	52,808	59,337
減価償却累計額	△34,101	△35,189
建物及び構築物（純額）	18,706	24,148
機械装置及び運搬具	※４ 80,774	※４ 86,331
減価償却累計額	△68,515	△69,661
機械装置及び運搬具（純額）	12,259	16,670
土地	18,559	18,337
リース資産	1,025	1,833
減価償却累計額	△511	△586
リース資産（純額）	514	1,247
建設仮勘定	6,105	1,531
その他	15,706	21,262
減価償却累計額	△11,274	△13,362
その他（純額）	4,432	7,900
有形固定資産合計	60,576	69,835
無形固定資産
のれん	12,400	11,750
その他	7,514	6,950
無形固定資産合計	19,914	18,700
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 26,143	※１ 21,720
退職給付に係る資産	877	651
繰延税金資産	1,648	1,807
その他	2,995	2,414
貸倒引当金	△60	△69
投資その他の資産合計	31,603	26,525
固定資産合計	112,094	115,061
資産合計	287,106	283,882

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,374	16,440
短期借入金	※２ 9,960	※２ 4,787
1年内償還予定の社債	－	5,000
未払酒税	10,224	7,690
未払費用	5,809	5,511
未払法人税等	1,879	1,886
賞与引当金	2,579	2,513
販売促進引当金	1,921	2,094
その他	9,072	9,543
流動負債合計	57,822	55,466
固定負債
社債	25,000	20,000
長期借入金	※２ 5,415	※２ 5,448
リース債務	357	3,538
繰延税金負債	2,907	1,578
退職給付に係る負債	8,757	9,065
長期預り金	5,337	5,363
その他	1,713	2,092
固定負債合計	49,489	47,086
負債合計	107,311	102,553
純資産の部
株主資本
資本金	13,226	13,226
資本剰余金	2,417	2,454
利益剰余金	124,788	128,564
自己株式	△1,368	△1,682
株主資本合計	139,064	142,563
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,814	7,125
繰延ヘッジ損益	114	84
為替換算調整勘定	△196	△1,102
退職給付に係る調整累計額	△599	△908
その他の包括利益累計額合計	9,133	5,199
非支配株主持分	31,597	33,566
純資産合計	179,795	181,329
負債純資産合計	287,106	283,882

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	277,443	281,191
売上原価	168,694	172,574
売上総利益	108,749	108,617
販売費及び一般管理費	※１,※２ 90,945	※１,※２ 92,781
営業利益	17,804	15,836
営業外収益
受取利息	234	309
受取配当金	565	601
その他	660	547
営業外収益合計	1,461	1,458
営業外費用
支払利息	387	403
為替差損	122	255
その他	396	366
営業外費用合計	905	1,025
経常利益	18,359	16,269
特別利益
投資有価証券売却益	21	1,130
事業譲渡益	※３ 291	－
その他	383	342
特別利益合計	696	1,473
特別損失
固定資産除売却損	※４ 318	※４ 319
減損損失	※５ 696	※５ 880
投資有価証券評価損	32	260
環境対策引当金繰入額	－	※６ 415
その他	350	223
特別損失合計	1,397	2,099
税金等調整前当期純利益	17,658	15,643
法人税、住民税及び事業税	5,443	5,077
法人税等調整額	△132	△125
法人税等合計	5,310	4,952
当期純利益	12,347	10,691
非支配株主に帰属する当期純利益	1,936	1,710
親会社株主に帰属する当期純利益	10,411	8,980

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	12,347	10,691
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,705	△2,689
繰延ヘッジ損益	228	△30
為替換算調整勘定	△3,646	△1,160
退職給付に係る調整額	25	△343
その他の包括利益合計	※ △5,098	※ △4,223
包括利益	7,249	6,467
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,083	5,046
非支配株主に係る包括利益	1,166	1,421

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,226	2,219	117,571	△1,367	131,649
当期変動額
剰余金の配当			△3,194		△3,194
親会社株主に帰属する当期純利益			10,411		10,411
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		0	0
連結子会社株式の取得による持分の増減		197			197
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	197	7,217	△0	7,414
当期末残高	13,226	2,417	124,788	△1,368	139,064

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	11,520	△120	2,645	△583	13,461	31,106	176,217
当期変動額
剰余金の配当							△3,194
親会社株主に帰属する当期純利益							10,411
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							0
連結子会社株式の取得による持分の増減							197
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,705	235	△2,841	△16	△4,328	491	△3,836
当期変動額合計	△1,705	235	△2,841	△16	△4,328	491	3,577
当期末残高	9,814	114	△196	△599	9,133	31,597	179,795

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,226	2,417	124,788	△1,368	139,064
会計方針の変更による累積的影響額			75		75
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,226	2,417	124,863	△1,368	139,139
当期変動額
剰余金の配当			△3,593		△3,593
親会社株主に帰属する当期純利益			8,980		8,980
自己株式の取得				△2,000	△2,000
自己株式の消却		△1,686		1,686	－
連結子会社株式の取得による持分の増減		36			36
利益剰余金から資本剰余金への振替		1,686	△1,686		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	36	3,700	△313	3,423
当期末残高	13,226	2,454	128,564	△1,682	142,563

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	9,814	114	△196	△599	9,133	31,597	179,795
会計方針の変更による累積的影響額						48	123
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,814	114	△196	△599	9,133	31,645	179,918
当期変動額
剰余金の配当							△3,593
親会社株主に帰属する当期純利益							8,980
自己株式の取得							△2,000
自己株式の消却							－
連結子会社株式の取得による持分の増減							36
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,689	△30	△905	△308	△3,934	1,921	△2,013
当期変動額合計	△2,689	△30	△905	△308	△3,934	1,921	1,410
当期末残高	7,125	84	△1,102	△908	5,199	33,566	181,329

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	17,658	15,643
減価償却費	6,490	7,626
減損損失	696	880
のれん償却額	865	847
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△2	408
受取利息及び受取配当金	△800	△911
支払利息	387	403
固定資産除売却損益（△は益）	27	268
投資有価証券売却損益（△は益）	△21	△1,128
事業譲渡損益（△は益）	△291	－
投資有価証券評価損益（△は益）	32	260
売上債権の増減額（△は増加）	△2,900	△1,291
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,060	△3,159
仕入債務の増減額（△は減少）	324	△340
未払酒税の増減額（△は減少）	946	△2,534
未払消費税等の増減額（△は減少）	244	△994
その他の流動負債の増減額（△は減少）	868	△595
その他	241	802
小計	19,708	16,188
利息及び配当金の受取額	782	917
利息の支払額	△396	△405
法人税等の支払額	△6,586	△4,955
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,508	11,744
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△15,310	△6,785
定期預金の払戻による収入	14,846	10,564
有価証券の取得による支出	△11,467	△8,478
有価証券の売却及び償還による収入	12,528	11,507
有形及び無形固定資産の取得による支出	△10,671	△12,121
投資有価証券の売却による収入	33	1,636
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 350
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※３ △53	－
事業譲渡による収入	※４ 1,067	－
その他	△187	△365
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,213	△3,690
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△304	△5,160
自己株式の取得による支出	△0	△2,000
配当金の支払額	△3,191	△3,589
リース債務の返済による支出	△219	△641
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△203	－
その他	△323	△262
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,243	△11,653
現金及び現金同等物に係る換算差額	△812	△439
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△760	△4,039
現金及び現金同等物の期首残高	49,341	48,580
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 48,580	※１ 44,541

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1）連結子会社の数　59社

　主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　当連結会計年度における変動は、下記のとおりであります。

　東京共同貿易株式会社は、当社の連結子会社である宝酒造インターナショナル株式会社が同社株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

　(2）非連結子会社の名称等

　Yutaka Foods Ltd.(英国)

（連結の範囲から除いた理由）

　同社は休眠会社であり、重要性がないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　(1）持分法適用の関連会社数　1社

会社名

日本合成アルコール株式会社

　(2）持分法を適用していない非連結子会社(Yutaka Foods Ltd.)は休眠会社であり、重要性がないため、また、関連会社１社に対する投資については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、それぞれ持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、在外子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差異が３か月以内であるため、それぞれの決算日に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

　主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　４～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 販売促進引当金

　製品の販売奨励のため支出する費用に充てるため、連結子会社である宝酒造株式会社で把握した小売店等の仕入数量に過去の実績単価を乗じて算出した額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は営業外損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
通貨オプション	外貨建輸入取引
為替予約	ロイヤルティ支払に伴う外貨建債務、外貨建輸入取引

③ ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段に関する重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動又はキャッシュ・フローの変動が相殺されるものであると想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年以内の一定の年数により均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更）

（ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

　米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」（以下、「ASU第2014-09号」という。）を当連結会計年度の期首から適用しております。ASU第2014-09号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　これに伴い、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。

　なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（IFRS第16号「リース」の適用）

　国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を当連結会計年度の期首から適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　これに伴い、借手は、原則としてすべてのリースについて、適用開始日に資産および負債を認識しております。

　なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

１．当社及び国内連結子会社

(1）収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

① 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

② 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

③ 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

(2）時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

① 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

② 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

③ 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

(3）会計上の見積りの開示に関する会計基準

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

① 概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

② 適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

(4）会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

① 概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

② 適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

２．在外連結子会社

・「リース」（ASU第2016-02号　2016年２月25日）

　(1）概要

本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識すること等を要求するものであります。

　(2）適用予定日

ASU第2016-02号は2023年３月期の期首から適用します。

　(3）当該会計基準等の適用による影響

「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、負債及び純資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた2,070百万円は、「リース債務」357百万円、「その他」1,713百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」及び「受取保険金」は特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」290百万円、「受取保険金」85百万円、「その他」28百万円は、「投資有価証券売却益」21百万円、「その他」383百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「災害による損失」は特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「災害による損失」246百万円、「その他」136百万円は、「投資有価証券評価損」32百万円、「その他」350百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「環境対策引当金の増減額（△は減少）」、「固定資産除売却損益（△は益）」、「投資有価証券売却損益（△は益）」、「投資有価証券評価損益（△は益）」及び「未払消費税等の増減額（△は減少）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた524百万円は、「環境対策引当金の増減額（△は減少）」△2百万円、「固定資産除売却損益（△は益）」27百万円、「投資有価証券売却損益（△は益）」△21百万円、「投資有価証券評価損益（△は益）」32百万円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」244百万円、「その他」241百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△153百万円は、「投資有価証券の売却による収入」33百万円、「その他」△187百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」及び「リース債務の返済による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△543百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円、「リース債務の返済による支出」△219百万円、「その他」△323百万円として組み替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は公的機関から示されておりませんが、緊急事態宣言の解除の状況、経済活動再開の動き等を踏まえ、当社としては、新型コロナウイルス感染症による影響が2020年７月頃まで続くものと仮定しております。

　連結財務諸表に計上されているのれんの減損及び繰延税金資産の回収可能性については、上述した仮定をもとに、新型コロナウイルス感染症による影響も考慮した将来事業計画に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、のれんについて減損は計上しておらず、また繰延税金資産の回収可能性について評価性引当額の追加計上は不要と判断しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券	1,552百万円	1,634百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形及び売掛金	1,984百万円	2,000百万円
商品及び製品	3,115	3,247
計	5,100	5,247

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	44百万円	44百万円
長期借入金	157	110
計	202	155

３　当社は機動的な資金調達を目的に、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末におけるこの契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
コミットメントライン契約に基づく　　　融資枠の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

※４　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
機械装置	140百万円	140百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運賃	8,566百万円	9,130百万円
広告宣伝費	2,755	2,051
販売促進費	32,091	32,979
販売促進引当金繰入額	1,921	2,094
従業員給料及び賞与	16,551	17,158
賞与引当金繰入額	1,657	1,563
退職給付費用	746	747
減価償却費	1,745	2,237
研究開発費	4,708	4,259

※２　研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
一般管理費に含まれている研究開発費の額	4,708百万円	4,259百万円

※３　事業譲渡益

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当社グループの健康食品事業およびキノコ事業を譲渡したことによるものであります。

※４　固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
固定資産売却損
建物及び構築物	6百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	7	9
土地	2	1
その他	1	2
固定資産除却損
建物及び構築物	26百万円	20百万円
機械装置及び運搬具	124	50
リース資産	0	－
その他	34	12
解体・除却費用	116	219
計	318	319

※５　減損損失

　当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、重要な遊休不動産等を除き、主として事業会社ごとを１つの資産グループとして資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

場所	用途	種類及び減損損失
		建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	その他	土地	無形固定資産	合計
（タカラバイオ株式会社）
鹿児島県大崎町	遊休資産	28	12	0	－	－	41
（瑞穂農林株式会社）
京都府船井郡京丹波町	事業譲渡予定資産	262	183	1	200	5	655
合計		291	196	1	200	5	696

（1）減損損失を認識するに至った経緯

　当社グループが行う健康食品事業を、会社分割(吸収分割)の方法によりシオノギヘルスケア株式会社へ承継いたしましたが、承継されない当該事業用資産につきましては遊休化が見込まれたため、また、当社グループが行うキノコ事業を、株式会社雪国まいたけへ事業譲渡いたしましたが、これに伴い損失の発生が見込まれたことから、いずれも当連結会計年度中に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

（2）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、遊休資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため回収可能価額を零として評価しております。事業譲渡予定資産については正味譲渡価額により測定しており、譲渡予定価額に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

場所	用途	種類及び減損損失
		建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	その他	土地	無形固定資産	合計
（タカラバイオ株式会社）
三重県四日市市	遊休資産	272	0	1	387	0	662
（タカラバイオ株式会社）
滋賀県草津市	遊休資産	186	28	3	－	－	218
合計		458	28	5	387	0	880

（1）減損損失を認識するに至った経緯

　将来の利用見込がなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

（2）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、三重県四日市市の遊休資産については正味売却価額により測定しており、合理的に算定された価額（不動産鑑定評価等）に基づき算定しております。滋賀県草津市の遊休資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。

※６　環境対策引当金繰入額

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　特別損失として計上している「環境対策引当金繰入額」は、当社連結子会社の旧本社事務所解体に伴い発生した土壌改良費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,522百万円	△2,926百万円
組替調整額	8	△890
税効果調整前	△2,513	△3,817
税効果額	808	1,127
その他有価証券評価差額金	△1,705	△2,689
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	337	△43
組替調整額	－	－
税効果調整前	337	△43
税効果額	△108	13
繰延ヘッジ損益	228	△30
為替換算調整勘定：
当期発生額	△3,646	△1,160
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△106	△446
組替調整額	3	△47
税効果調整前	△103	△493
税効果額	128	150
退職給付に係る調整額	25	△343
その他の包括利益合計	△5,098	△4,223

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	201,699	－	－	201,699
合計	201,699	－	－	201,699
自己株式
普通株式　（注）１，２	2,069	0	0	2,069
合計	2,069	0	0	2,069

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株主からの単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,194	16.0	2018年３月31日	2018年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,593	利益剰余金	18.0	2019年３月31日	2019年６月28日

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式　（注）１	201,699	－	2,000	199,699
合計	201,699	－	2,000	199,699
自己株式
普通株式　（注）２，３	2,069	1,925	2,000	1,995
合計	2,069	1,925	2,000	1,995

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,925千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,593	18.0	2019年３月31日	2019年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,954	利益剰余金	20.0	2020年３月31日	2020年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	49,415	百万円	47,265	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△9,350		△5,558
取得日から３か月以内に償還期限が 到来する短期投資（有価証券）	8,514		2,834
現金及び現金同等物	48,580		44,541

※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに東京共同貿易株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入（純額）との関係

流動資産	2,100	百万円
固定資産	523
のれん	403
流動負債	△641
固定負債	△174
非支配株主持分	△886
株式の取得価額	1,326
現金及び現金同等物	△1,676
差引：取得による収入	350

※３ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにL.P. Uerlings Trading GmbHを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係

流動資産	61	百万円
固定資産	4
のれん	27
流動負債	△2
株式の取得価額	90
現金及び現金同等物	△37
差引：取得のための支出	53

※４ 前連結会計年度に事業の譲渡により減少した資産および負債の主な内訳

　健康食品事業及びキノコ事業の譲渡により減少した資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入との関係

流動資産	1,454	百万円
固定資産	374
流動負債	△613
固定負債	△2
有価証券評価差額	△1
非支配株主持分	△27
事業譲渡益	291
事業の譲渡価額	1,475
現金及び現金同等物	△407
差引：事業譲渡による収入	1,067

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

ガスエンジンコージェネレーション関連設備（機械装置及び運搬具）であります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

イ.有形固定資産

主として貨物運送用の車両（機械装置及び運搬具）であります。

ロ.無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．ファイナンス・リース取引（貸主側）

貸手としてのリース取引に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

３．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	1,510百万円	1,629百万円
１年超	11,829	19,044
合計	13,339	20,673

４．国際財務報告基準によるリース取引

(1）使用権資産の内容

主として、海外日本食材卸事業の倉庫などであります。

(2）使用権資産の減価償却の方法

定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、運用は、安全性の高い金融資産に限定しており、調達は、主として銀行等金融機関からの借入及び社債(短期社債含む)の発行によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機あるいはトレーディングを目的としてデリバティブ取引を行うことはありません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等）及び市場リスク（為替や金利等の変動リスク）に係るもの

　当社グループにおいて、営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社の連結子会社（主として宝酒造㈱やタカラバイオ㈱）は、各社の与信管理規程などに従って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
　有価証券は主に譲渡性預金や満期保有目的の債券であり、債券発行体の信用リスクに晒されておりますが、短期かつ格付の高いものに限定しているため、信用リスクは僅少であります。また、投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。また、その一部には原材料や商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨オプション取引や為替予約取引を利用してヘッジしております。
　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業取引や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入金の返済日及び社債の償還日は、決算日後、最長で７年であり、リース債務の返済日は、決算日後、最長で21年であります。
　デリバティブ取引は、取引目的・取引限度額・取引相手先の選定基準・報告手順等を定めた経理・財務担当部署の規程に則って行われており、その主な内容は外貨建取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。これらには為替相場の変動によるリスクが存在しておりますが、いずれの取引も、ヘッジ対象となる資産・負債及び取引の有するリスクを軽減する目的でのみ行われ、その契約額等にも制限を設けておりますので、これらの市場リスクが経営に与える影響は重要なものではないと認識しております。また、デリバティブ取引の相手先は、格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクの発生は僅少であると考えております。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

② 資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に係るもの

　当社では、各部署からの報告に基づき、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても主に同様の方法により、流動性リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4)信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち17％が特定の大口顧客(1社)に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	49,415	49,415	－
(2）受取手形及び売掛金（*1）	52,617	52,617	－
(3）電子記録債権（*2）	6,851	6,851	－
(4）有価証券及び投資有価証券	38,988	38,988	－
資産計	147,873	147,873	－
(1）支払手形及び買掛金	16,374	16,374	－
(2）短期借入金	9,960	9,973	13
(3）未払酒税	10,224	10,224	－
(4）未払法人税等	1,879	1,879	－
(5）社債	25,000	25,348	348
(6）長期借入金	5,415	5,560	144
負債計	68,854	69,361	506
デリバティブ取引（*3）	170	170	－

(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金275百万円を控除しております。

(*2) 電子記録債権に対応する貸倒引当金35百万円を控除しております。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	47,265	47,265	－
(2）受取手形及び売掛金（*1）	54,407	54,407	－
(3）電子記録債権（*2）	6,316	6,316	－
(4）有価証券及び投資有価証券	25,767	25,767	－
資産計	133,757	133,757	－
(1）支払手形及び買掛金	16,440	16,440	－
(2）短期借入金	4,787	4,792	5
(3）1年内償還予定の社債	5,000	5,010	10
(4）未払酒税	7,690	7,690	－
(5）未払法人税等	1,886	1,886	－
(6）社債	20,000	20,167	167
(7）長期借入金	5,448	5,555	106
(8）リース債務（固定負債）	3,538	3,538	－
負債計	64,791	65,081	289
デリバティブ取引（*3）	118	118	－

(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金263百万円を控除しております。

(*2) 電子記録債権に対応する貸倒引当金30百万円を控除しております。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　有価証券は、債券、信託受益権及び譲渡性預金であります。債券は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。信託受益権及び譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券は、株式であり、時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、（4）未払酒税、（5）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）短期借入金

　短期借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、１年内返済予定の長期借入金の時価については、同様の新規借入を行った場合に適用される、合理的に見積もった利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3）1年内償還予定の社債、(6）社債

　社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7）長期借入金

　長期借入金の時価については、同様の新規借入を行った場合に適用される、合理的に見積もった利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8）リース債務（固定負債）

　リース債務の時価については、同様の新規リース取引を行った場合に適用される、合理的に見積もった利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	3,244	3,305

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、長期預り金として計上している取引保証金は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」へは記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	49,415	－	－	－
受取手形及び売掛金	52,617	－	－	－
電子記録債権	6,851	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	3,000	－	－	－
(2）その他	2,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	331	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
(3）その他	10,765	－	－	－
合計	124,981	－	－	－

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	47,265	－	－	－
受取手形及び売掛金	54,407	－	－	－
電子記録債権	6,316	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	－	－	－	－
(2）その他	2,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	262	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
(3）その他	5,090	－	－	－
合計	115,343	－	－	－

４．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,797	－	－	－	－	－
社債	－	5,000	－	10,000	－	10,000
長期借入金	5,163	64	48	230	27	5,045
合計	9,960	5,064	48	10,230	27	15,045

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,725	－	－	－	－	－
社債	5,000	－	10,000	－	5,000	5,000
長期借入金	62	49	227	26	5,118	26
リース債務（固定負債）	－	576	489	408	332	1,731
合計	9,787	625	10,716	435	10,451	6,757

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	3,000	3,000	－
	(3）その他	2,000	2,000	－
	小計	5,000	5,000	－
合計		5,000	5,000	－

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	2,000	2,000	－
	小計	2,000	2,000	－
合計		2,000	2,000	－

２．その他有価証券

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	22,487	8,350	14,136
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	22,487	8,350	14,136
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	411	525	△113
	(2）債券
	① 国債・地方債等	324	331	△6
	② 社債	－	－	－
	(3）その他	10,765	10,765	－
	小計	11,500	11,621	△120
合計		33,988	19,972	14,016

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,691百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	17,586	7,270	10,316
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	17,586	7,270	10,316
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	828	944	△116
	(2）債券
	① 国債・地方債等	262	262	△0
	② 社債	－	－	－
	(3）その他	5,090	5,090	－
	小計	6,180	6,298	△117
合計		23,767	13,569	10,198

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,671百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	33	21	－
(2）債券（国債・地方債等）	－	－	－
合計	33	21	－

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1,639	1,130	2
(2）債券（国債・地方債等）	－	－	－
合計	1,639	1,130	2

４．減損処理を行った有価証券

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券
時価のある株式	32百万円	242百万円
時価のない株式	－	17
合計	32	260

（注）時価のある株式については、連結会計年度末における時価の下落率が、50％以上の株式については、回復する見込みがあると認められる場合を除き全て減損処理を行い、30％以上50％未満の株式については、次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、おおむね１年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準にまで回復すると見込まれることを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、時価の著しい下落があったものとして減損処理を行うこととしております。

　・過去２年間にわたり時価の下落率が30％以上の場合

　・当該株式の発行会社が、直近決算期において債務超過の状態にある場合

　・当該株式の発行会社が、直近の２期連続で当期純損失を計上し、翌期も当期純損失の計上を予想している場合

　　また、時価のない株式については、当該株式の発行会社における直近の資産等の時価評価後の１株当たり純資産額が、取得原価を50％程度下回った場合は、回復すると認められる相当の事情がない限り、著しい下落があったものとして減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	90	－	△0	△0
	豪ドル	0	－	0	0
	日本円	133	－	3	3
	売建
	ユーロ	125	－	1	1
	直物為替先渡取引
	売建
	韓国ウォン	10	－	0	0
合計		359	－	4	4

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	328	－	△0	△0
	英ポンド	0	－	0	0
	中国元	156	－	△4	△4
	日本円	246	－	△5	△5
	ユーロ	61	－	△0	△0
	売建
	ユーロ	156	－	1	1
	中国元	278	－	5	5
	直物為替先渡取引
	売建
	韓国ウォン	29	－	0	0
合計		1,257	－	△4	△4

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨オプション取引
	買建 コール
	米ドル	買掛金	4,999	2,997	62
	売建 プット
	米ドル	買掛金	4,999	2,997	104
	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	2	－	0
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金、未払金	370	－	9
合計			10,372	5,995	175

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．通貨オプション取引は、買建・売建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨オプション取引
	買建 コール
	米ドル	買掛金	3,485	2,022	128
	売建 プット
	米ドル	買掛金	3,485	2,022	△5
	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	215	－	△0
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	668	－	15
合計			7,856	4,045	137

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．通貨オプション取引は、買建・売建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	14,858百万円	14,759百万円
勤務費用	831	845
利息費用	114	115
数理計算上の差異の発生額	2	343
退職給付の支払額	△984	△842
過去勤務費用の当期発生額	26	－
新規連結に伴う増加額	－	90
その他	△89	19
退職給付債務の期末残高	14,759	15,330

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	7,027百万円	6,878百万円
期待運用収益	136	125
数理計算上の差異の発生額	△84	△100
事業主からの拠出額	294	312
退職給付の支払額	△414	△318
その他	△81	20
年金資産の期末残高	6,878	6,917

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,170百万円	6,419百万円
年金資産	△6,878	△6,917
	△707	△498
非積立型制度の退職給付債務	8,588	8,911
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,880	8,413
退職給付に係る負債	8,757	9,065
退職給付に係る資産	△877	△651
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,880	8,413

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	830百万円	844百万円
利息費用	114	115
期待運用収益	△136	△125
数理計算上の差異の費用処理額	285	234
過去勤務費用の費用処理額	△282	△282
確定給付制度に係る退職給付費用	810	787

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
過去勤務費用	△328百万円	△282百万円
数理計算上の差異	225	△211
合　計	△103	△493

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	546百万円	263百万円
未認識数理計算上の差異	△1,536	△1,747
合　計	△989	△1,483

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	52％	49％
生命保険一般勘定	26	26
株式	13	12
現金及び預金	0	1
その他	9	12
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	主として0.7％	主として0.7％
長期期待運用収益率	主として2.0％	主として2.0％
予想昇給率	主として3.8％	主として3.8％

（注）予想昇給率は、職能資格等級ポイントに基づく昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度294百万円、当連結会計年度322百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	289百万円		329百万円
賞与引当金否認	694		675
販売促進引当金否認	595		649
未払事業税否認	133		181
税務上の繰越欠損金（注)２	1,245		1,098
連結会社内部利益消去	425		507
退職給付に係る負債否認	2,129		2,140
株式評価損否認	440		419
減価償却費損金算入限度超過額	340		347
減損損失否認	370		452
退職給付に係る調整累計額	289		440
その他	1,356		1,501
繰延税金資産小計	8,309		8,744
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△477		△631
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,039		△1,092
評価性引当額小計（注)１	△1,516		△1,723
繰延税金資産合計	6,793		7,020
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,200		△3,070
固定資産圧縮積立金	△516		△532
会社分割により継承した固定資産圧縮額	△204		△194
無形固定資産時価評価差額	△1,335		△1,116
土地時価評価差額	△376		△371
在外子会社の留保利益	△518		△624
その他	△900		△880
繰延税金負債合計	△8,052		△6,791
繰延税金資産(負債)の純額	△1,258		229

（注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金および減損損失にかかる評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	1	－	1,244	1,245
評価性引当額	－	－	－	△1	－	△475	△477
繰延税金資産	－	－	－	－	－	768	(※2) 768

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の欠損金にかかる繰延税金資産は、主に米国子会社の買収により生じたものであり、同社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断いたしました。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	1	－	0	1,096	1,098
評価性引当額	－	－	△1	－	△0	△629	△631
繰延税金資産	－	－	－	－	－	467	(※2) 467

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の欠損金にかかる繰延税金資産は、主に米国子会社の買収により生じたものであり、同社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断いたしました。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	31.0％		31.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.4
評価性引当額の増減	△1.9		1.5
外国源泉税	0.7		0.9
のれん償却額	1.3		1.4
海外子会社留保利益に係る繰延税金負債計上	0.6		0.7
連結子会社の税率差異	△2.6		△3.2
試験研究費等税額控除	△0.9		△2.5
その他	0.7		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1		31.7

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（東京共同貿易株式会社の株式取得）

　当社の連結子会社である宝酒造インターナショナル株式会社（以下、「宝酒造インターナショナル」という。）は、2020年３月26日開催の同社取締役会において、主に米国向けに食料品等の輸出販売を行う東京共同貿易株式会社（以下、「東京共同貿易」という。）の発行済株式の51％を取得することを決議し、2020年３月30日付で同社の株式を取得して当社の連結子会社となりました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    東京共同貿易株式会社

事業の内容          食料品、酒類、雑貨品等の輸出・輸入販売業

(2）企業結合を行った主な理由

　世界での日本食材卸ネットワークの構築・拡大を積極的に進める中、仕入先との関係がさらに強化され、商品開発機能や米国向けの商品供給機能の拡充を通じて、さらなる事業の拡大と企業価値の向上を図るためであります。

(3）企業結合日

2020年３月30日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

企業結合後の名称の変更はありません。

(6）取得した議決権比率

51％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とした株式取得により、宝酒造インターナショナルが東京共同貿易の議決権の51％を所有することとなったためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年１月１日から2020年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,326百万円
取得原価		1,326

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等　　　　86百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

403百万円

(2）発生原因

　主として東京共同貿易を迎え入れることで仕入先とのさらなる関係強化ならびに商品開発機能や米国向けの商品供給機能の拡充によって期待される超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,100百万円
固定資産	523
資産合計	2,624
流動負債	641
固定負債	174
負債合計	816

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

(1）連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

売上高              1,158百万円

営業利益              196

（2）概算額の算定方法

　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、内部取引消去の調整を加えて算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業会社である「宝酒造㈱」「宝酒造インターナショナル㈱」「タカラバイオ㈱」を中核企業とする各企業グループ及びその他で構成されており、当社は各事業会社を統括する持株会社であります。各事業会社は、各々取り扱う製品・商品やサービスについて国内あるいは海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製品・商品やサービスの内容を基本としながらも、経営責任・業績評価の単位を重視し、「宝酒造」「宝酒造インターナショナルグループ」及び「タカラバイオグループ」の３つを報告セグメントとしております。

　「宝酒造」は、主に国内における酒類・調味料の製造・販売を行っております。「宝酒造インターナショナルグループ」は、日本からの酒類の輸出、海外における酒類の製造・販売や日本食材卸事業を行っております。「タカラバイオグループ」は、研究用試薬、理化学機器などの製造・販売や受託サービス及び遺伝子治療・細胞医療に関わる研究開発を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	宝酒造	宝酒造インターナショナルグループ	タカラバイオグループ	計
売上高
外部顧客への売上高	151,805	77,573	35,432	264,811	12,627	277,439	3	277,443
セグメント間の内部売上高又は振替高	651	261	408	1,321	20,114	21,435	△21,435	－
計	152,457	77,834	35,841	266,132	32,742	298,875	△21,431	277,443
セグメント利益	5,948	4,532	5,463	15,944	1,954	17,899	△95	17,804
セグメント資産	92,682	68,003	71,040	231,726	19,315	251,041	36,064	287,106
その他の項目
減価償却費	2,248	1,013	2,691	5,953	219	6,172	317	6,490
のれんの償却額	－	362	502	865	－	865	－	865
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	1,526	1,526
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,128	1,162	6,002	10,293	230	10,523	148	10,671

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び国内グループ会社の物流事業等であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高は、当社において計上した業務受託収入であります。

(2)セグメント利益は、セグメント間取引消去99百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△194百万円であります。

(3)セグメント資産は、事業セグメントに配分していない当社の資産59,694百万円、その他の調整額（主としてセグメント間取引消去）△23,629百万円であります。当社に係る資産は、余資運用資金や長期投資資金などであります。

(4)減価償却費は、主として当社において計上した減価償却費であります。

(5)持分法適用会社への投資額は、事業セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、当社において計上した増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	宝酒造	宝酒造インターナショナルグループ	タカラバイオグループ	計
売上高
外部顧客への売上高	152,496	82,456	34,563	269,516	11,670	281,186	5	281,191
セグメント間の内部売上高又は振替高	644	309	1	955	20,131	21,087	△21,087	－
計	153,141	82,765	34,565	270,472	31,801	302,273	△21,082	281,191
セグメント利益	4,175	3,532	6,274	13,982	2,018	16,001	△164	15,836
セグメント資産	93,083	75,183	75,009	243,276	19,577	262,853	21,028	283,882
その他の項目
減価償却費	2,736	1,434	2,921	7,093	216	7,309	317	7,626
のれんの償却額	－	350	496	847	－	847	－	847
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	1,608	1,608
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,520	2,696	5,365	13,582	219	13,802	393	14,195

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び国内グループ会社の物流事業等であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高は、当社において計上した業務受託収入であります。

(2)セグメント利益は、セグメント間取引消去57百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△222百万円であります。

(3)セグメント資産は、事業セグメントに配分していない当社の資産51,819百万円、その他の調整額（主としてセグメント間取引消去）△30,791百万円であります。当社に係る資産は、余資運用資金や長期投資資金などであります。

(4)減価償却費は、主として当社において計上した減価償却費であります。

(5)持分法適用会社への投資額は、事業セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、事業セグメントに配分していない当社の増加額493百万円、セグメント間取引消去△99百万円であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	国内・海外酒類	海外日本食材卸	バイオ	その他	合計
外部顧客への売上高	160,567	68,807	35,432	12,635	277,443

（注）「その他」の売上高には、当社において計上した不動産賃貸収益等517百万円が含まれております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
180,181	49,350	47,912	277,443

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
48,489	7,865	4,221	60,576

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国分グループ本社株式会社	33,620	宝酒造ほか

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	国内・海外酒類	海外日本食材卸	バイオ	その他	合計
外部顧客への売上高	161,713	73,235	34,563	11,678	281,191

（注）「その他」の売上高には、当社において計上した不動産賃貸収益等512百万円が含まれております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
179,059	52,491	49,640	281,191

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
53,600	8,879	7,356	69,835

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国分グループ本社株式会社	34,502	宝酒造ほか

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	宝酒造	宝酒造インターナショナルグループ	タカラバイオグループ	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	696	－	－	696

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	宝酒造	宝酒造インターナショナルグループ	タカラバイオグループ	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	880	－	－	880

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	宝酒造	宝酒造インターナショナルグループ	タカラバイオグループ	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	362	502	－	－	865
当期末残高	－	4,802	7,598	－	－	12,400

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	宝酒造	宝酒造インターナショナルグループ	タカラバイオグループ	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	350	496	－	－	847
当期末残高	－	4,743	7,006	－	－	11,750

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）	当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額	742.36円	747.39円
１株当たり当期純利益	52.15円	45.11円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	179,795	181,329
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	31,597	33,566
（うち非支配株主持分（百万円））	(31,597)	(33,566)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	148,197	147,762
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	199,630	197,704

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	10,411	8,980
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	10,411	8,980
普通株式の期中平均株式数（千株）	199,630	199,062

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

　当社の連結子会社であるタカラバイオ株式会社は、2020年１月23日開催の取締役会において、同社連結子会社であるTakara Bio USA, Inc.(以下、「TBUSA」という。)で以下の設備投資を行うことを決定し、５月11日（米国時間）に土地・建物の取得を完了いたしました。

１．設備投資の目的

TBUSAの新たな事業所として使用することを目的としております。なお、同社は、2021年８月の現事業所の賃貸契約終了に合わせて、新事業所へ移転する予定であります。

２．設備投資の内容

(1）所在地　　　　　米国 カリフォルニア州サンノゼ市

(2）用途　　　　　　新事業所用土地・建物および内装工事等

(3）投資金額　　　　約76百万米ドル

３．設備の導入時期

2020年５月　　　　 土地・建物取得完了

2021年　　　　　　 内装工事完了予定

2021年　　　　　　 移転完了予定

４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重大な影響

当該取得による2021年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

（重要な契約の締結）

　当社の連結子会社であるタカラバイオ株式会社(以下、「タカラバイオ」という。)は、2020年５月11日付でTasly Biopharmaceuticals Co., Ltd.(本社：中国上海市、以下、「タスリー社」という。)と、腫瘍溶解性ウイルスcanerpaturev(略称C-REV)の中国における独占的な開発、製造、販売を許諾するライセンス契約を締結いたしました。

　本契約に基づき、タカラバイオはタスリー社にC-REVの製造技術を移管し、開発情報を提供します。一方、タスリー社は中国(香港とマカオを含み、台湾は含まれない。)で、C-REVを新規抗癌剤として中国国内で上市することを目指し、臨床開発を進めます。

　また、本契約締結に伴い、タカラバイオはタスリー社より契約一時金、契約維持金および開発の進捗に応じたマイルストーン達成金を受領いたします。上市後は、売上高に応じたランニングロイヤリティとともに、売上高目標達成の際にはマイルストーン達成金を受領いたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
宝ホールディングス㈱	第11回無担保社債	2010年 ５月26日	5,000	5,000 (5,000)	1.561	なし	2020年 ５月26日
宝ホールディングス㈱	第13回無担保社債	2012年 ４月26日	5,000	5,000	1.162	なし	2022年 ４月26日
宝ホールディングス㈱	第14回無担保社債	2017年 ４月25日	5,000	5,000	0.100	なし	2022年 ４月25日
宝ホールディングス㈱	第15回無担保社債	2017年 ４月25日	5,000	5,000	0.220	なし	2024年 ４月25日
宝ホールディングス㈱	第16回無担保社債	2017年 ４月25日	5,000	5,000	0.315	なし	2027年 ４月23日
合計	－	－	25,000	25,000 (5,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
5,000	－	10,000	－	5,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,797	4,725	0.686	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,163	62	3.826	－
１年以内に返済予定のリース債務	579	689	4.562	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,415	5,448	0.730	2021年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,869	3,538	4.099	2021年～2040年
その他有利子負債
その他（流動負債）
得意先預り金	1,432	1,432	1.760	－
未払金	19	16	3.861	－
長期預り金
得意先取引保証金	5,121	5,151	1.010	－
その他（固定負債）
長期未払金	27	6	3.236	－
合計	25,425	21,070	－	－

　（注）１．平均利率は、当期末残高及び当期末現在の利率に基づき計算した加重平均利率であります。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。）の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて計算した平均利率を記載しております。

３．国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を当連結会計年度の期首から適用しております。当期首残高については、IFRS第16号を適用後の金額で記載しております。

４．その他有利子負債の「長期預り金（得意先取引保証金）」は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないものであるため、「返済期限」及び「連結決算日後５年内における返済予定額（注５）」については記載しておりません。

５．長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	49	227	26	5,118
リース債務	576	489	408	332
長期未払金	5	0	0	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	67,317	137,502	212,172	281,191
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	3,723	7,620	13,797	15,643
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,969	4,374	8,300	8,980
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	9.87	21.91	41.61	45.11

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	9.87	12.04	19.71	3.44