２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,402	10,166
売掛金	※１ 436	※１ 396
有価証券	8,500	－
前払費用	127	159
短期貸付金	※１ 6,169	※１ 12,281
その他	※１ 1,739	※１ 1,467
流動資産合計	29,375	24,471
固定資産
有形固定資産
建物	1,055	976
構築物	80	69
車両運搬具	18	22
工具、器具及び備品	309	279
土地	2,066	2,066
リース資産	58	163
有形固定資産合計	3,587	3,578
無形固定資産
ソフトウエア	396	434
その他	22	149
無形固定資産合計	418	584
投資その他の資産
投資有価証券	20,948	16,631
関係会社株式	63,752	59,752
長期貸付金	※１ 6,868	※１ 8,033
その他	※１ 642	※１ 664
貸倒引当金	△30	△36
投資その他の資産合計	92,182	85,045
固定資産合計	96,188	89,207
資産合計	125,564	113,679

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	4,677	4,608
1年内償還予定の社債	－	5,000
1年内返済予定の長期借入金	5,100	－
未払金	※１ 423	※１ 527
未払消費税等	73	37
未払費用	※１ 411	※１ 304
未払法人税等	750	588
預り金	※１ 2,573	※１ 2,760
賞与引当金	196	189
その他	※１ 140	※１ 202
流動負債合計	14,347	14,219
固定負債
社債	25,000	20,000
長期借入金	5,000	5,100
繰延税金負債	3,813	2,683
退職給付引当金	842	884
長期預り金	※１ 273	※１ 271
その他	261	348
固定負債合計	35,189	29,288
負債合計	49,536	43,507
純資産の部
株主資本
資本金	13,226	13,226
資本剰余金
資本準備金	3,158	3,158
その他資本剰余金	0	－
資本剰余金合計	3,158	3,158
利益剰余金
利益準備金	3,305	3,305
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	234	234
別途積立金	35,000	35,000
繰越利益剰余金	13,147	10,230
利益剰余金合計	51,687	48,770
自己株式	△1,368	△1,682
株主資本合計	66,704	63,473
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,323	6,697
評価・換算差額等合計	9,323	6,697
純資産合計	76,027	70,171
負債純資産合計	125,564	113,679

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益	※１ 5,091	※１ 5,788
営業費用
営業原価	※１ 2,524	※１ 2,560
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,829	※１,※２ 1,852
営業費用合計	4,353	4,412
営業利益	738	1,375
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 656	※１ 705
その他	※１ 23	※１ 24
営業外収益合計	680	730
営業外費用
支払利息	※１ 252	※１ 244
その他	35	42
営業外費用合計	287	287
経常利益	1,130	1,819
特別利益
固定資産売却益	147	－
投資有価証券売却益	0	1,130
関係会社株式売却益	676	－
その他	3	－
特別利益合計	827	1,130
特別損失
投資有価証券評価損	－	90
その他	－	11
特別損失合計	－	101
税引前当期純利益	1,957	2,848
法人税、住民税及び事業税	208	516
法人税等調整額	△19	△30
法人税等合計	188	485
当期純利益	1,769	2,362

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,226	3,158	－	3,158	3,305	234	48,230	1,342
当期変動額
剰余金の配当								△3,194
当期純利益								1,769
別途積立金の取崩							△13,230	13,230
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	△13,230	11,805
当期末残高	13,226	3,158	0	3,158	3,305	234	35,000	13,147

	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	利益剰余金合計
当期首残高	53,112	△1,367	68,129	10,891	79,021
当期変動額
剰余金の配当	△3,194		△3,194		△3,194
当期純利益	1,769		1,769		1,769
別途積立金の取崩	－		－		－
自己株式の取得		△0	△0		△0
自己株式の処分		0	0		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△1,568	△1,568
当期変動額合計	△1,424	△0	△1,425	△1,568	△2,993
当期末残高	51,687	△1,368	66,704	9,323	76,027

当事業年度（自　2019年４月１日　至2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,226	3,158	0	3,158	3,305	234	35,000	13,147
当期変動額
剰余金の配当								△3,593
当期純利益								2,362
自己株式の取得
自己株式の消却			△1,686	△1,686
利益剰余金から資本剰余金への振替			1,686	1,686				△1,686
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	－	－	△2,917
当期末残高	13,226	3,158	－	3,158	3,305	234	35,000	10,230

	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	利益剰余金合計
当期首残高	51,687	△1,368	66,704	9,323	76,027
当期変動額
剰余金の配当	△3,593		△3,593		△3,593
当期純利益	2,362		2,362		2,362
自己株式の取得		△2,000	△2,000		△2,000
自己株式の消却		1,686	－		－
利益剰余金から資本剰余金への振替	△1,686		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△2,625	△2,625
当期変動額合計	△2,917	△313	△3,231	△2,625	△5,856
当期末残高	48,770	△1,682	63,473	6,697	70,171

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

市場価格のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　８～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は営業外損益として処理しております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(4）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(5）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「施設利用権」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「施設利用権」5百万円及び「その他」16百万円は、「その他」22百万円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた3百万円は、「投資有価証券売却益」0百万円、「その他」3百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	8,331百万円	14,141百万円
長期金銭債権	6,876	8,040
短期金銭債務	2,869	3,074
長期金銭債務	115	113

２　保証債務

当社は、下記関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
New York Mutual Trading,Inc.	110百万円	－百万円
Nippon Food Supplies Company Pty Ltd	－	198
計	110	198

３　当社は機動的な資金調達を目的に、コミットメントライン契約を取引金融機関と締結しております。

　　事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
コミットメントライン契約に基づく　　　融資枠の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	4,575百万円	5,276百万円
営業費用	191	160
営業取引以外の取引による取引高	154	189

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
役員報酬	294百万円	296百万円
従業員給料及び賞与	80	85
賞与引当金繰入額	33	36
福利厚生費	219	224
退職給付費用	66	71
減価償却費	142	123
報酬及び請負料	223	218
賃借料	238	231

　なお、全て一般管理費に属するものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	21,193	188,289	167,095
合計	21,193	188,289	167,095

当事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	21,193	163,643	142,450
合計	21,193	163,643	142,450

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	42,398	38,398
関連会社株式	160	160

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認	61百万円		58百万円
未払事業税	9		26
株式評価損否認	240		190
退職給付引当金否認	261		241
減損損失	88		88
役員退職慰労金(未払金)否認	69		69
ゴルフ会員権評価損否認	35		37
その他	17		49
繰延税金資産小計	782		761
評価性引当額	△363		△315
繰延税金資産合計	418		446
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,975		△2,876
固定資産圧縮積立金	△255		△252
繰延税金負債合計	△4,231		△3,129
繰延税金負債の純額	△3,813		△2,683

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	31.0％		31.0％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	69.9		20.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△91.2		△32.4
評価性引当額の増減	△0.2		△1.7
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.6		17.1

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,055	2	5	76	976	1,123
	構築物	80	－	－	10	69	152
	車両運搬具	18	15	－	11	22	61
	工具、器具及び備品	309	1	－	30	279	506
	土地	2,066	－	－	－	2,066	－
	リース資産	58	165	9	50	163	85
	計	3,587	184	14	179	3,578	1,928
無形固定資産	ソフトウェア	396	176	－	137	434	－
	その他	22	132	－	5	149	－
	計	418	308	－	143	584	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	30	6	－	36
賞与引当金	196	189	196	189

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。