1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払酒税 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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長期預り金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取保険金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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環境対策引当金繰入額 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
(ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」(以
下、「ASU第2014-09号」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。ASU第2014-09
号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識
する方法を採用しております。
これに伴い、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を
得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16
号」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、
経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しており
ます。
これに伴い、借手は、原則としてすべてのリースについて、適用開始日に資産および負債を認識しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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減価償却費 |
4,813百万円 |
5,310百万円 |
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のれんの償却額 |
646 |
629 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年6月28日 |
普通株式 |
3,194 |
16.0 |
2018年3月31日 |
2018年6月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年6月27日 |
普通株式 |
3,593 |
18.0 |
2019年3月31日 |
2019年6月28日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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宝酒造 |
宝酒造インターナショナルグループ |
タカラバイオグループ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の不動産賃貸事業及び国内グループ会社の物流事業等であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高は、当社において計上した業務受託収入であります。
(2)セグメント利益は、セグメント間取引消去55百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△37百万円であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「タカラバイオグループ」セグメントにおいて、遊休化が見込まれる当該事業用資産および事業譲渡
予定資産にかかる減損損失を特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては696百万円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
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宝酒造 |
宝酒造インターナショナルグループ |
タカラバイオグループ |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の不動産賃貸事業及び国内グループ会社の物流事業等であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高は、当社において計上した業務受託収入であります。
(2)セグメント利益は、セグメント間取引消去36百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△92百万円であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
44円85銭 |
41円61銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
8,952 |
8,300 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
8,952 |
8,300 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
199,630 |
199,495 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な設備投資)
当社の連結子会社であるタカラバイオ株式会社は、2020年1月23日開催の取締役会において、同社の連結子会社であるTakara Bio USA Inc.(以下、「TBUSA」という。)で以下の設備投資を行うことを決定いたしました。
1.設備投資の目的
TBUSAの新たな事業所として使用することを目的としております。なお、同社は、2021年8月の現事業所の賃貸契約終了に合わせて、新事業所へ移転する予定であります。
2.設備投資の内容
(1)所在地 米国 カリフォルニア州ベイエリア地区
(2)用途 新事業所用土地・建物および内装工事等
(3)投資金額 約76百万米ドル
3.設備の導入時期
2020年 土地・建物取得
2021年 内装工事完了予定
2021年 移転完了予定
4.当該設備が営業・生産活動におよぼす重大な影響
当連結会計年度の業績に与える影響はありません。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
「宝グループ中期経営計画2019」に掲げる「健全な財務体質を維持しながら、成長投資を行うとともに、適切な株主還元を実施することによってROEを向上させ、適正な株価水準を実現する」という財務方針に基づき、資本効率の向上を図るとともに、1株当たりの株主価値を高め、株主の皆様への利益還元を充実させるために、自己株式の取得を行います。
また、これに合わせ、当社の自己株式の保有方針に則り、自己株式の消却を行うものであります。
2.自己株式の取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数 200万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.00%)
(3) 株式の取得価額の総額 20億円(上限)
(4) 株式の取得期間 2019年11月18日から2020年1月17日まで
(5) 株式の取得の方法 東京証券取引所における市場買付
3.自己株式の消却の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 200万株
(消却前の発行済株式総数に対する割合 0.99%)
(3) 消却日 2020年1月31日
上記取締役会決議に基づき、次の通り自己株式の取得及び消却を実施いたしました。
自己株式の取得
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 1,925,300株
(3) 株式の取得価額の総額 1,999,916,400円
(4) 株式の取得期間 2019年11月18日から2020年1月9日まで
(5) 株式の取得の方法 東京証券取引所における市場買付
自己株式の消却
(1) 消却した株式の種類 当社普通株式
(2) 消却した株式の総数 200万株
(3) 消却日 2020年1月31日
該当事項はありません。