第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、そこで入手できる会計基準等に基づいてグループ全体の会計処理の方針を決定する等、適切な経理処理が行われるよう努めております。
　また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が行う外部セミナーに定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,265	66,238
受取手形及び売掛金	※２ 54,670	※２ 55,074
電子記録債権	6,347	6,880
有価証券	7,352	1,145
商品及び製品	※２ 42,295	※２ 41,115
仕掛品	1,801	1,924
原材料及び貯蔵品	4,879	6,084
その他	4,515	5,161
貸倒引当金	△307	△516
流動資産合計	168,820	183,108
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	59,337	※４ 61,363
減価償却累計額	△35,189	△35,403
建物及び構築物（純額）	24,148	25,959
機械装置及び運搬具	※４ 86,331	※４ 86,657
減価償却累計額	△69,661	△71,247
機械装置及び運搬具（純額）	16,670	15,410
土地	18,337	20,640
リース資産	1,833	1,680
減価償却累計額	△586	△651
リース資産（純額）	1,247	1,029
建設仮勘定	1,531	4,027
その他	21,262	※４ 21,823
減価償却累計額	△13,362	△14,149
その他（純額）	7,900	7,673
有形固定資産合計	69,835	74,740
無形固定資産
のれん	11,750	10,142
その他	6,950	5,746
無形固定資産合計	18,700	15,889
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 21,720	※１ 27,924
退職給付に係る資産	651	894
繰延税金資産	1,807	2,088
その他	2,414	2,341
貸倒引当金	△69	△69
投資その他の資産合計	26,525	33,180
固定資産合計	115,061	123,810
資産合計	283,882	306,918

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,440	16,481
短期借入金	※２ 4,787	※２ 5,166
１年内償還予定の社債	5,000	－
未払酒税	7,690	6,890
未払費用	5,511	6,455
未払法人税等	1,886	4,021
賞与引当金	2,513	2,727
販売促進引当金	2,094	2,049
その他	9,543	12,476
流動負債合計	55,466	56,269
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	※２ 5,448	※２ 15,465
リース債務	3,538	3,122
繰延税金負債	1,578	3,831
退職給付に係る負債	9,065	9,274
長期預り金	5,363	5,136
その他	2,092	2,283
固定負債合計	47,086	59,113
負債合計	102,553	115,383
純資産の部
株主資本
資本金	13,226	13,226
資本剰余金	2,454	2,292
利益剰余金	128,564	135,184
自己株式	△1,682	△1,682
株主資本合計	142,563	149,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,125	11,370
繰延ヘッジ損益	84	193
為替換算調整勘定	△1,102	△2,840
退職給付に係る調整累計額	△908	△859
その他の包括利益累計額合計	5,199	7,863
非支配株主持分	33,566	34,650
純資産合計	181,329	191,535
負債純資産合計	283,882	306,918

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	281,191	278,443
売上原価	172,574	162,849
売上総利益	108,617	115,594
販売費及び一般管理費	※１,※２ 92,781	※１,※２ 93,999
営業利益	15,836	21,595
営業外収益
受取利息	309	179
受取配当金	601	528
不動産賃貸料	122	137
その他	424	466
営業外収益合計	1,458	1,311
営業外費用
支払利息	403	344
棚卸資産廃棄損	43	127
その他	577	505
営業外費用合計	1,025	976
経常利益	16,269	21,929
特別利益
投資有価証券売却益	1,130	2
国庫補助金	－	※３ 517
その他	342	9
特別利益合計	1,473	529
特別損失
固定資産除売却損	※４ 319	※４ 295
固定資産圧縮損	－	※３ 517
減損損失	※５ 880	※５ 432
事業整理損	－	※６ 458
環境対策引当金繰入額	※７ 415	－
その他	484	171
特別損失合計	2,099	1,875
税金等調整前当期純利益	15,643	20,583
法人税、住民税及び事業税	5,077	6,303
法人税等調整額	△125	23
法人税等合計	4,952	6,326
当期純利益	10,691	14,256
非支配株主に帰属する当期純利益	1,710	3,682
親会社株主に帰属する当期純利益	8,980	10,574

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	10,691	14,256
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,689	4,245
繰延ヘッジ損益	△30	108
為替換算調整勘定	△1,160	△2,342
退職給付に係る調整額	△343	51
その他の包括利益合計	※ △4,223	※ 2,063
包括利益	6,467	16,320
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,046	13,238
非支配株主に係る包括利益	1,421	3,081

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,226	2,417	124,788	△1,368	139,064
会計方針の変更による累積的影響額			75		75
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,226	2,417	124,863	△1,368	139,139
当期変動額
剰余金の配当			△3,593		△3,593
親会社株主に帰属する当期純利益			8,980		8,980
自己株式の取得				△2,000	△2,000
自己株式の消却		△1,686		1,686	－
連結子会社株式の取得による持分の増減		36			36
利益剰余金から資本剰余金への振替		1,686	△1,686		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	36	3,700	△313	3,423
当期末残高	13,226	2,454	128,564	△1,682	142,563

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	9,814	114	△196	△599	9,133	31,597	179,795
会計方針の変更による累積的影響額						48	123
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,814	114	△196	△599	9,133	31,645	179,918
当期変動額
剰余金の配当							△3,593
親会社株主に帰属する当期純利益							8,980
自己株式の取得							△2,000
自己株式の消却							－
連結子会社株式の取得による持分の増減							36
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,689	△30	△905	△308	△3,934	1,921	△2,013
当期変動額合計	△2,689	△30	△905	△308	△3,934	1,921	1,410
当期末残高	7,125	84	△1,102	△908	5,199	33,566	181,329

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,226	2,454	128,564	△1,682	142,563
当期変動額
剰余金の配当			△3,954		△3,954
親会社株主に帰属する当期純利益			10,574		10,574
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0		0	0
連結子会社株式の取得による持分の増減		△161			△161
利益剰余金から資本剰余金への振替		0	△0		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△161	6,619	△0	6,457
当期末残高	13,226	2,292	135,184	△1,682	149,020

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	7,125	84	△1,102	△908	5,199	33,566	181,329
当期変動額
剰余金の配当							△3,954
親会社株主に帰属する当期純利益							10,574
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							0
連結子会社株式の取得による持分の増減							△161
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,245	108	△1,738	48	2,664	1,083	3,748
当期変動額合計	4,245	108	△1,738	48	2,664	1,083	10,206
当期末残高	11,370	193	△2,840	△859	7,863	34,650	191,535

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	15,643	20,583
減価償却費	7,626	8,068
減損損失	880	432
事業整理損	－	458
のれん償却額	847	865
環境対策引当金の増減額（△は減少）	408	△412
受取利息及び受取配当金	△911	△707
支払利息	403	344
固定資産除売却損益（△は益）	268	291
売上債権の増減額（△は増加）	△1,291	△1,162
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,159	△691
仕入債務の増減額（△は減少）	△340	40
未払酒税の増減額（△は減少）	△2,534	△799
未払消費税等の増減額（△は減少）	△994	1,722
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△595	2,442
その他	△65	△128
小計	16,188	31,347
利息及び配当金の受取額	917	703
利息の支払額	△405	△364
法人税等の支払額	△4,955	△4,767
補助金の受取額	－	181
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,744	27,100
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,785	△4,316
定期預金の払戻による収入	10,564	5,407
有価証券の取得による支出	△8,478	－
有価証券の売却及び償還による収入	11,507	4,455
有形及び無形固定資産の取得による支出	△12,121	△13,911
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 350	－
補助金の受取額	－	1,900
その他	1,270	△273
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,690	△6,738
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100	10,068
長期借入金の返済による支出	△5,160	△60
社債の償還による支出	－	△5,000
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	－	5,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	－	△5,000
配当金の支払額	△3,589	△3,951
リース債務の返済による支出	△641	△689
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,761
その他	△2,362	△112
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,653	△1,506
現金及び現金同等物に係る換算差額	△439	△536
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,039	18,319
現金及び現金同等物の期首残高	48,580	44,541
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 44,541	※１ 62,860

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1）連結子会社の数　59社

　主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　(2）非連結子会社の名称等

　Yutaka Foods Ltd.(英国)

（連結の範囲から除いた理由）

　同社は休眠会社であり、重要性がないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　(1）持分法適用の関連会社数　1社

会社名

日本合成アルコール株式会社

　(2）持分法を適用していない非連結子会社(Yutaka Foods Ltd.)は休眠会社であり、重要性がないため、また、関連会社１社に対する投資については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、それぞれ持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、在外子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差異が３か月以内であるため、それぞれの決算日に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

　主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　４～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 販売促進引当金

　製品の販売奨励のため支出する費用に充てるため、連結子会社である宝酒造株式会社で把握した小売店等の仕入数量に過去の実績単価を乗じて算出した額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は営業外損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
通貨オプション	外貨建輸入取引
為替予約	外貨建輸入取引、ロイヤルティ支払に伴う外貨建債務

③ ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段に関する重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動又はキャッシュ・フローの変動が相殺されるものであると想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年以内の一定の年数により均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

（のれんについて）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん 10,142百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 宝酒造インターナショナルグループ

　3,992百万円ののれんを計上しております。これは、主としてFOODEX S.A.S.、Tazaki Foods Ltd.、Cominport Distribución S.L.など海外日本食材卸事業を営む会社の株式を取得した際に計上したものであり、当連結会計年度末ののれん残高は、FOODEX S.A.S. 1,383百万円、Tazaki Foods Ltd. 751百万円、Cominport Distribución S.L. 1,237百万円であります。

  のれんの減損の兆候を判定するにあたり、主として事業会社ごとを１つの資産グループとして資産のグルーピングを行っております。のれんを有するすべての資産グループは、営業活動から生ずる損益が安定してプラスであるなど、当連結会計年度末において、のれんの減損の兆候を示しておらず、翌連結会計年度の経営環境が大きく変化しない限り、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

② タカラバイオグループ

　6,149百万円ののれんを計上しております。これは過去、Takara Bio USA, Inc.がClontech Laboratories, Inc.、Rubicon Genomics, Inc.、WaferGen Bio-systems, Inc.のそれぞれ全株式を取得した際に計上したものであります。

　Takara Bio USA, Inc.をのれんを含む報告単位として決定し、減損の兆候を判定するための手続きを実施しております。報告単位の回収可能価額は、公正価値に基づいて算定しております。公正価値は、主として見積り将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定しており、当該キャッシュ・フローの見積りには、将来の成長率等の仮定を使用しております。

　なお、当連結会計年度末において、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、回収可能価額の算定に用いた将来の成長率等について合理的な範囲で変動があった場合でも、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

（未適用の会計基準等）

１．当社及び国内連結子会社

(1）収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

① 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

② 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

③ 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用により、2022年３月期の期首の利益剰余金が1,867百万円減少し、繰延税金資産が839百万円（連結納税制度適用による繰延税金資産と繰延税金負債の相殺額676百万円を含む）、流動負債のその他が2,706百万円それぞれ増加いたします。

また、2022年３月期の売上高が300億円程度減少し、同額の販売費及び一般管理費が減少する見込みであります。この変更による営業利益以下への影響はありません。

(2）時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

① 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

② 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

③ 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

２．在外連結子会社

・「リース」（ASU第2016-02号　2016年２月25日）

　(1）概要

本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識すること等を要求するものであります。

　(2）適用予定日

ASU第2016-02号は2023年３月期から適用します。

　(3）当該会計基準等の適用による影響

「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「不動産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた547百万円は、「不動産賃貸料」122百万円、「その他」424百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「営業外費用」の「その他」に含めていた「棚卸資産廃棄損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「為替差損」255百万円、「その他」366百万円は、「棚卸資産廃棄損」43百万円、「その他」577百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券評価損」260百万円、「その他」223百万円は、「その他」484百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」及び「投資有価証券評価損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」△1,128百万円、「投資有価証券評価損益（△は益）」260百万円、及び「その他」802百万円は、「その他」△65百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」1,636百万円、「その他」△365百万円は、「その他」1,270百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めていた「長期借入れによる収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」△2,000百万円、「その他」△262百万円は、「長期借入れによる収入」100百万円、「その他」△2,362百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

  「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度末にかかる連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

  ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度にかかる内容については記載しておりません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響について、当連結会計年度の連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、地域ごとに異なるものの、総じて2021年度も一定期間は継続することを前提としております。当連結会計年度末におけるのれんの減損および繰延税金資産の回収可能性については、上述した前提をもとに、見積りおよび判断を行っておりますが、のれんについて減損の兆候は識別されておらず、また繰延税金資産の回収可能性について評価性引当額の追加計上は不要と判断しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記前提に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券	1,634百万円	1,753百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
受取手形及び売掛金	2,000百万円	1,507百万円
商品及び製品	3,247	2,565
計	5,247	4,073

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	44百万円	29百万円
長期借入金	110	75
計	155	104

３　当社は機動的な資金調達を目的に、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末におけるこの契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
コミットメントライン契約に基づく　　　融資枠の総額	10,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	20,000

※４　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	144百万円
機械装置及び運搬具	140	425
その他	－	77
計	140	647

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運賃	9,130百万円	8,888百万円
広告宣伝費	2,051	2,251
販売促進費	32,979	32,078
販売促進引当金繰入額	2,094	2,049
従業員給料及び賞与	17,158	17,099
賞与引当金繰入額	1,563	1,733
退職給付費用	747	829
減価償却費	2,237	2,313
研究開発費	4,259	5,914

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
研究開発費の総額	4,259百万円	5,914百万円

※３　国庫補助金および固定資産圧縮損

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

  補助金等の受入額は「国庫補助金」として特別利益に計上するとともに、当該補助金等にかかる固定資産の圧縮記帳額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。

※４　固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
固定資産売却損
建物及び構築物	2百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	9	39
土地	1	－
その他	2	9
固定資産除却損
建物及び構築物	20百万円	32百万円
機械装置及び運搬具	50	97
リース資産	－	0
その他	12	67
解体・除却費用	219	48
計	319	295

※５　減損損失

　当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、重要な遊休不動産等を除き、主として事業会社ごとを１つの資産グループとして資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

場所	用途	種類及び減損損失
		建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	その他	土地	無形固定資産	合計
（タカラバイオ株式会社）
三重県四日市市	遊休資産	272	0	1	387	0	662
（タカラバイオ株式会社）
滋賀県草津市	遊休資産	186	28	3	－	－	218
合計		458	28	5	387	0	880

（1）減損損失を認識するに至った経緯

　将来の利用見込がなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

（2）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、三重県四日市市の遊休資産については正味売却価額により測定しており、合理的に算定された価額（不動産鑑定評価等）に基づき算定しております。滋賀県草津市の遊休資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

場所	用途	種類	金額
（Nippon Food Supplies Company Pty Ltd） 豪州シドニー市	その他	のれん	432
合計			432

 　　減損損失を認識するに至った経緯

　連結子会社であるNippon Food Supplies Company Pty Ltdの業績が同社株式取得時の計画を下回って推移し、収益性の低下がみられたことから、宝酒造インターナショナル株式会社の個別決算において、同社株式の実質価額の下落に伴う株式の評価減を行い、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号　2018年２月16日）第32項の規定に基づきのれんを全額償却し減損損失として特別損失に計上しております。

※６　事業整理損

　タカラバイオグループにおいて、次世代シーケンスライブラリー作製装置関連事業の整理に伴い、特別損失を計上いたしました。主な内訳は、減損損失360百万円、棚卸資産評価損97百万円であり、減損損失の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

場所	用途	種類及び減損損失
		機械装置及び運搬具	有形固定資産（その他）	無形固定資産（その他）	合計
（Takara Bio USA, Inc.他） 米国マウンテンビュー市他	処分予定資産	3	3	353	360
合計		3	3	353	360

（1）減損損失を認識するに至った経緯

　関連事業の整理に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「事業整理損」に含めて特別損失に計上しております。

（2）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により算定しております。

※７　環境対策引当金繰入額

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　特別損失として計上している「環境対策引当金繰入額」は、当社連結子会社の旧本社事務所解体に伴い発生した土壌改良費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,926百万円	6,084百万円
組替調整額	△890	60
税効果調整前	△3,817	6,145
税効果額	1,127	△1,899
その他有価証券評価差額金	△2,689	4,245
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△43	157
組替調整額	－	－
税効果調整前	△43	157
税効果額	13	△49
繰延ヘッジ損益	△30	108
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,160	△2,342
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△446	72
組替調整額	△47	24
税効果調整前	△493	96
税効果額	150	△44
退職給付に係る調整額	△343	51
その他の包括利益合計	△4,223	2,063

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式　（注）１	201,699	－	2,000	199,699
合計	201,699	－	2,000	199,699
自己株式
普通株式　（注）２，３	2,069	1,925	2,000	1,995
合計	2,069	1,925	2,000	1,995

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,925千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,593	18.0	2019年３月31日	2019年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,954	利益剰余金	20.0	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	199,699	－	－	199,699
合計	199,699	－	－	199,699
自己株式
普通株式　（注）１，２	1,995	0	0	1,995
合計	1,995	0	0	1,995

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株主からの単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,954	20.0	2020年３月31日	2020年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,151	利益剰余金	21.0	2021年３月31日	2021年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	47,265	百万円	66,238	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,558		△4,523
取得日から３か月以内に償還期限が 到来する短期投資（有価証券）	2,834		1,145
現金及び現金同等物	44,541		62,860

※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに東京共同貿易株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入（純額）との関係

流動資産	2,100	百万円
固定資産	523
のれん	403
流動負債	△641
固定負債	△174
非支配株主持分	△886
株式の取得価額	1,326
現金及び現金同等物	△1,676
差引：取得による収入	350

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主としてガスエンジンコージェネレーション関連設備（機械装置及び運搬具）であります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

イ.有形固定資産

主として貨物運送用の車両（機械装置及び運搬具）であります。

ロ.無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．ファイナンス・リース取引（貸主側）

貸手としてのリース取引に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

３．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	1,629百万円	1,439百万円
１年超	19,044	17,437
合計	20,673	18,876

４．国際財務報告基準によるリース取引

(1）使用権資産の内容

  主として、海外日本食材卸事業の倉庫などであります。

(2）使用権資産の減価償却の方法

  定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、運用は、安全性の高い金融資産に限定しており、調達は、主として銀行等金融機関からの借入及び社債(短期社債含む)の発行によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機あるいはトレーディングを目的としてデリバティブ取引を行うことはありません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等）及び市場リスク（為替や金利等の変動リスク）に係るもの

　当社グループにおいて、営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社の連結子会社（主として宝酒造㈱やタカラバイオ㈱）は、各社の与信管理規程などに従って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
　有価証券は主に譲渡性預金や満期保有目的の債券であり、債券発行体の信用リスクに晒されておりますが、短期かつ格付の高いものに限定しているため、信用リスクは僅少であります。また、投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。また、その一部には原材料や商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨オプション取引や為替予約取引を利用してヘッジしております。
　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業取引や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入金の返済日は決算日後、最長で９年であり、社債の償還日は決算日後、最長で６年であります。また、リース債務の返済日は、決算日後、最長で20年であります。
　デリバティブ取引は、取引目的・取引限度額・取引相手先の選定基準・報告手順等を定めた経理・財務担当部署の規程に則って行われており、その主な内容は外貨建取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。これらには為替相場の変動によるリスクが存在しておりますが、いずれの取引も、ヘッジ対象となる資産・負債及び取引の有するリスクを軽減する目的でのみ行われ、その契約額等にも制限を設けておりますので、これらの市場リスクが経営に与える影響は重要なものではないと認識しております。また、デリバティブ取引の相手先は、格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクの発生は僅少であると考えております。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

② 資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に係るもの

　当社では、各部署からの報告に基づき、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても主に同様の方法により、流動性リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4)信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち17％が特定の大口顧客(1社)に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	47,265	47,265	－
(2）受取手形及び売掛金（*1）	54,407	54,407	－
(3）電子記録債権（*2）	6,316	6,316	－
(4）有価証券及び投資有価証券	25,767	25,767	－
資産計	133,757	133,757	－
(1）支払手形及び買掛金	16,440	16,440	－
(2）短期借入金	4,787	4,792	5
(3）1年内償還予定の社債	5,000	5,010	10
(4）未払酒税	7,690	7,690	－
(5）未払法人税等	1,886	1,886	－
(6）社債	20,000	20,167	167
(7）長期借入金	5,448	5,555	106
(8）リース債務（固定負債）	3,538	3,538	－
負債計	64,791	65,081	289
デリバティブ取引（*3）	118	118	－

(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金263百万円を控除しております。

(*2) 電子記録債権に対応する貸倒引当金30百万円を控除しております。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	66,238	66,238	－
(2）受取手形及び売掛金（*1）	54,567	54,567	－
(3）電子記録債権（*2）	6,879	6,879	－
(4）有価証券及び投資有価証券	25,645	25,645	－
資産計	153,330	153,330	－
(1）支払手形及び買掛金	16,481	16,481	－
(2）短期借入金	5,166	5,169	2
(3）未払酒税	6,890	6,890	－
(4）未払法人税等	4,021	4,021	－
(5）社債	20,000	20,086	86
(6）長期借入金	15,465	15,508	42
(7）リース債務（固定負債）	3,122	3,116	△5
負債計	71,147	71,273	126
デリバティブ取引（*3）	228	228	－

(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金507百万円を控除しております。

(*2) 電子記録債権に対応する貸倒引当金0百万円を控除しております。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　有価証券は、債券、信託受益権及び譲渡性預金であります。債券は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。信託受益権及び譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券は、株式であり、時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、（3）未払酒税、（4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）短期借入金

　短期借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、１年内返済予定の長期借入金の時価については、同様の新規借入を行った場合に適用される、合理的に見積もった利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）社債

　社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6）長期借入金

　長期借入金の時価については、同様の新規借入を行った場合に適用される、合理的に見積もった利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7）リース債務（固定負債）

　リース債務の時価については、同様の新規リース取引を行った場合に適用される、合理的に見積もった利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	3,305	3,425

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、長期預り金として計上している取引保証金は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」へは記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	47,265	－	－	－
受取手形及び売掛金	54,407	－	－	－
電子記録債権	6,316	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	－	－	－	－
(2）その他	2,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	262	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
(3）その他	5,090	－	－	－
合計	115,343	－	－	－

　　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	66,238	－	－	－
受取手形及び売掛金	54,567	－	－	－
電子記録債権	6,879	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	－	－	－	－
(2）その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
(3）その他	1,145	－	－	－
合計	128,831	－	－	－

４．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,725	－	－	－	－	－
社債	5,000	－	10,000	－	5,000	5,000
長期借入金	62	49	227	26	5,118	26
リース債務（固定負債）	－	576	489	408	332	1,731
合計	9,787	625	10,716	435	10,451	6,757

　　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,116	－	－	－	－	－
社債	－	10,000	－	5,000	－	5,000
長期借入金	49	236	27	5,117	5,018	5,064
リース債務（固定負債）	－	550	469	364	281	1,456
合計	5,166	10,787	496	10,482	5,299	11,521

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	2,000	2,000	－
	小計	2,000	2,000	－
合計		2,000	2,000	－

　当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	17,586	7,270	10,316
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	17,586	7,270	10,316
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	828	944	△116
	(2）債券
	① 国債・地方債等	262	262	△0
	② 社債	－	－	－
	(3）その他	5,090	5,090	－
	小計	6,180	6,298	△117
合計		23,767	13,569	10,198

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,671百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	23,891	7,520	16,370
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	23,891	7,520	16,370
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	607	634	△26
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	(3）その他	1,145	1,145	－
	小計	1,753	1,780	△26
合計		25,645	9,301	16,344

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,671百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1,639	1,130	2
(2）債券（国債・地方債等）	－	－	－
合計	1,639	1,130	2

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	9	2	7
(2）債券（国債・地方債等）	－	－	－
合計	9	2	7

４．減損処理を行った有価証券

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券
時価のある株式	242百万円	55百万円
時価のない株式	17	－
合計	260	55

（注）時価のある株式については、連結会計年度末における時価の下落率が、50％以上の株式については、回復する見込みがあると認められる場合を除き全て減損処理を行い、30％以上50％未満の株式については、次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、おおむね１年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準にまで回復すると見込まれることを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、時価の著しい下落があったものとして減損処理を行うこととしております。

　・過去２年間にわたり時価の下落率が30％以上の場合

　・当該株式の発行会社が、直近決算期において債務超過の状態にある場合

　・当該株式の発行会社が、直近の２期連続で当期純損失を計上し、翌期も当期純損失の計上を予想している場合

　　また、時価のない株式については、当該株式の発行会社における直近の資産等の時価評価後の１株当たり純資産額が、取得原価を50％程度下回った場合は、回復すると認められる相当の事情がない限り、著しい下落があったものとして減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	328	－	△0	△0
	英ポンド	0	－	0	0
	中国元	156	－	△4	△4
	日本円	246	－	△5	△5
	ユーロ	61	－	△0	△0
	売建
	ユーロ	156	－	1	1
	中国元	278	－	5	5
	直物為替先渡取引
	売建
	韓国ウォン	29	－	0	0
合計		1,257	－	△4	△4

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	595	－	△16	△16
	中国元	410	－	9	9
	日本円	394	－	△7	△7
	ユーロ	108	－	△0	△0
	売建
	ユーロ	515	－	△3	△3
	中国元	1,075	－	△30	△30
	直物為替先渡取引
	売建
	韓国ウォン	89	－	△1	△1
合計		3,189	－	△51	△51

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨オプション取引
	買建 コール
	米ドル	買掛金	3,485	2,022	128
	売建 プット
	米ドル	買掛金	3,485	2,022	△5
	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	215	－	△0
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	668	－	15
合計			7,856	4,045	137

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．通貨オプション取引は、買建・売建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨オプション取引
	買建 コール
	米ドル	買掛金	4,925	3,192	189
	売建 プット
	米ドル	買掛金	4,925	3,192	90
	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	437	－	0
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	666	－	39
合計			10,954	6,385	320

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．通貨オプション取引は、買建・売建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	14,759百万円	15,330百万円
勤務費用	844	923
利息費用	115	111
数理計算上の差異の発生額	343	189
退職給付の支払額	△842	△918
新規連結に伴う増加額	90	－
その他	20	△19
退職給付債務の期末残高	15,330	15,617

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	6,878百万円	6,917百万円
期待運用収益	125	141
数理計算上の差異の発生額	△100	261
事業主からの拠出額	312	307
退職給付の支払額	△318	△368
その他	20	△23
年金資産の期末残高	6,917	7,237

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,419百万円	6,624百万円
年金資産	△6,917	△7,237
	△498	△612
非積立型制度の退職給付債務	8,911	8,992
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,413	8,379
退職給付に係る負債	9,065	9,274
退職給付に係る資産	△651	△894
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,413	8,379

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	844百万円	923百万円
利息費用	115	111
期待運用収益	△125	△141
数理計算上の差異の費用処理額	234	306
過去勤務費用の費用処理額	△282	△281
確定給付制度に係る退職給付費用	787	917

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
過去勤務費用	△282百万円	△281百万円
数理計算上の差異	△211	377
合　計	△493	96

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	263百万円	△17百万円
未認識数理計算上の差異	△1,747	△1,369
合　計	△1,483	△1,387

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	49％	50％
生命保険一般勘定	26	25
株式	12	16
現金及び預金	1	2
その他	12	7
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	主として0.7％	主として0.7％
長期期待運用収益率	主として2.0％	主として2.0％
予想昇給率	主として3.8％	主として2.9％

（注）予想昇給率は、職能資格等級ポイントに基づく昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度322百万円、当連結会計年度300百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	329百万円		543百万円
賞与引当金否認	675		709
販売促進引当金否認	649		635
未払事業税否認	181		264
税務上の繰越欠損金（注)	1,098		1,206
連結会社内部利益消去	507		812
退職給付に係る負債否認	2,140		2,239
株式評価損否認	419		399
減価償却費損金算入限度超過額	347		381
減損損失否認	452		306
退職給付に係る調整累計額	440		395
その他	1,501		1,644
繰延税金資産小計	8,744		9,537
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	△631		△663
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,092		△1,131
評価性引当額小計	△1,723		△1,795
繰延税金資産合計	7,020		7,742
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,070		△4,970
固定資産圧縮積立金	△532		△516
会社分割により継承した固定資産圧縮額	△194		△185
無形固定資産時価評価差額	△1,116		△826
土地時価評価差額	△371		△351
連結子会社の留保利益	△624		△1,043
在外子会社における減価償却不足額	△693		△1,211
その他	△187		△381
繰延税金負債合計	△6,791		△9,485
繰延税金資産(負債)の純額	229		△1,742

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	1	－	0	1,096	1,098
評価性引当額	－	－	△1	－	△0	△629	△631
繰延税金資産	－	－	－	－	－	467	(※2) 467

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の欠損金にかかる繰延税金資産は、主に米国子会社の買収により生じたものであり、同社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断いたしました。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	1	－	0	2	1,202	1,206
評価性引当額	－	△1	－	△0	△2	△659	△663
繰延税金資産	－	－	－	－	－	543	(※2)543

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の欠損金にかかる繰延税金資産は、主に米国子会社の買収により生じたものであり、同社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断いたしました。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	31.0％		31.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.7
評価性引当額の増減	1.5		0.5
外国源泉税	0.9		0.8
のれん償却額	1.4		1.3
のれんの減損	－		0.6
連結子会社の留保利益	0.7		2.0
連結子会社の税率差異	△3.2		△2.6
試験研究費等税額控除	△2.5		△3.0
その他	0.5		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7		30.7

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業会社である「宝酒造㈱」「宝酒造インターナショナル㈱」「タカラバイオ㈱」を中核企業とする各企業グループ及びその他で構成されており、当社は各事業会社を統括する持株会社であります。各事業会社は、各々取り扱う製品・商品やサービスについて国内あるいは海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製品・商品やサービスの内容を基本としながらも、経営責任・業績評価の単位を重視し、「宝酒造」「宝酒造インターナショナルグループ」及び「タカラバイオグループ」の３つを報告セグメントとしております。

　「宝酒造」は、主に国内における酒類・調味料の製造・販売を行っております。「宝酒造インターナショナルグループ」は、日本からの酒類の輸出、海外における酒類の製造・販売や日本食材卸事業を行っております。「タカラバイオグループ」は、研究用試薬・理化学機器事業とＣＤＭＯ事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	宝酒造	宝酒造インターナショナルグループ	タカラバイオグループ	計
売上高
外部顧客への売上高	152,496	82,456	34,563	269,516	11,670	281,186	5	281,191
セグメント間の内部売上高又は振替高	644	309	1	955	20,131	21,087	△21,087	－
計	153,141	82,765	34,565	270,472	31,801	302,273	△21,082	281,191
セグメント利益	4,175	3,532	6,274	13,982	2,018	16,001	△164	15,836
セグメント資産	93,083	75,183	75,009	243,276	19,577	262,853	21,028	283,882
その他の項目
減価償却費	2,736	1,434	2,921	7,093	216	7,309	317	7,626
のれんの償却額	－	350	496	847	－	847	－	847
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	1,608	1,608
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,520	2,696	5,365	13,582	219	13,802	393	14,195

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び国内グループ会社の物流事業等であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高は、当社において計上した業務受託収入であります。

(2)セグメント利益は、セグメント間取引消去57百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△222百万円であります。

(3)セグメント資産は、事業セグメントに配分していない当社の資産51,819百万円、その他の調整額（主としてセグメント間取引消去）△30,791百万円であります。当社に係る資産は、余資運用資金や長期投資資金などであります。

(4)減価償却費は、主として当社において計上した減価償却費であります。

(5)持分法適用会社への投資額は、事業セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、事業セグメントに配分していない当社の増加額493百万円、セグメント間取引消去△99百万円であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	宝酒造	宝酒造インターナショナルグループ	タカラバイオグループ	計
売上高
外部顧客への売上高	151,972	69,348	46,086	267,407	11,036	278,443	0	278,443
セグメント間の内部売上高又は振替高	564	240	0	805	18,202	19,007	△19,007	－
計	152,537	69,589	46,086	268,213	29,238	297,451	△19,007	278,443
セグメント利益	4,879	1,043	13,952	19,875	1,803	21,679	△84	21,595
セグメント資産	90,221	74,373	89,750	254,344	19,932	274,277	32,641	306,918
その他の項目
減価償却費	2,848	1,430	3,220	7,498	233	7,732	336	8,068
のれんの償却額	－	379	486	865	－	865	－	865
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	1,727	1,727
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,430	2,802	8,897	13,130	334	13,464	310	13,775

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び国内グループ会社の物流事業等であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高は、当社において計上した業務受託収入であります。

(2)セグメント利益は、セグメント間取引消去69百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△153百万円であります。

(3)セグメント資産は、事業セグメントに配分していない当社の資産62,585百万円、その他の調整額（主としてセグメント間取引消去）△29,944百万円であります。当社に係る資産は、余資運用資金や長期投資資金などであります。

(4)減価償却費は、主として当社において計上した減価償却費であります。

(5)持分法適用会社への投資額は、事業セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、当社において計上した増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	国内・海外酒類	海外日本食材卸	バイオ	その他	合計
外部顧客への売上高	161,713	73,235	34,563	11,678	281,191

（注）「その他」の売上高には、当社において計上した不動産賃貸収益等512百万円が含まれております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
179,059	52,491	49,640	281,191

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
53,600	8,879	7,356	69,835

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国分グループ本社株式会社	34,502	宝酒造ほか

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	国内・海外酒類	海外日本食材卸	バイオ	その他	合計
外部顧客への売上高	160,893	60,425	46,086	11,038	278,443

（注）「その他」の売上高には、当社において計上した不動産賃貸収益等488百万円が含まれております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
183,545	42,643	52,254	278,443

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
52,470	15,211	7,059	74,740

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国分グループ本社株式会社	35,067	宝酒造ほか

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	宝酒造	宝酒造インターナショナルグループ	タカラバイオグループ	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	880	－	－	880

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	宝酒造	宝酒造インターナショナルグループ	タカラバイオグループ	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	432	360	－	－	793

（注）「タカラバイオグループ」セグメントにおいて、次世代シーケンスライブラリー作製装置関連事業の

　　　 整理に伴い、減損損失360百万円を計上しております。なお、当該減損損失は、関連する損失と

　　　 合わせて特別損失の「事業整理損」として計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	宝酒造	宝酒造インターナショナルグループ	タカラバイオグループ	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	350	496	－	－	847
当期末残高	－	4,743	7,006	－	－	11,750

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	宝酒造	宝酒造インターナショナルグループ	タカラバイオグループ	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	379	486	－	－	865
当期末残高	－	3,992	6,149	－	－	10,142

（注）「宝酒造インターナショナルグループ」セグメントに帰属するのれんについて、減損損失432百万円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額	747.39円	793.53円
１株当たり当期純利益	45.11円	53.48円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	181,329	191,535
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	33,566	34,650
（うち非支配株主持分（百万円））	(33,566)	(34,650)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	147,762	156,884
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	197,704	197,704

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,980	10,574
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,980	10,574
普通株式の期中平均株式数（千株）	199,062	197,704

（重要な後発事象）

　当社の連結子会社である宝酒造株式会社が製造販売する缶入りチューハイ製品の一部において、缶上部の外周部からアルミがはみ出し、お客様が指を怪我されたことが判明いたしました。被害の拡大を防止するため、同社楠工場（三重県四日市市）で2020年６月１日から2021年５月14日までに製造された缶入りチューハイ製品117品目の自主回収を決定し、公表いたしました。

　なお、製品回収に伴い、回収費用、製品廃棄費用など約16億円の発生を見込んでおり、2022年３月期連結会計年度の特別損失として計上する見込みであります。金額は現時点の見積りであり、今後変動する可能性があります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
宝ホールディングス㈱	第11回無担保社債	2010年 ５月26日	5,000 (5,000)	－	1.561	なし	2020年 ５月26日
宝ホールディングス㈱	第13回無担保社債	2012年 ４月26日	5,000	5,000	1.162	なし	2022年 ４月26日
宝ホールディングス㈱	第14回無担保社債	2017年 ４月25日	5,000	5,000	0.100	なし	2022年 ４月25日
宝ホールディングス㈱	第15回無担保社債	2017年 ４月25日	5,000	5,000	0.220	なし	2024年 ４月25日
宝ホールディングス㈱	第16回無担保社債	2017年 ４月25日	5,000	5,000	0.315	なし	2027年 ４月23日
合計	－	－	25,000 (5,000)	20,000	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	10,000	－	5,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,725	5,116	0.515	－
１年以内に返済予定の長期借入金	62	49	3.336	－
１年以内に返済予定のリース債務	689	620	4.659	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,448	15,465	0.381	2022年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,538	3,122	4.104	2022年～2040年
その他有利子負債
その他（流動負債）
得意先預り金	1,432	1,432	1.760	－
未払金	16	5	3.608	－
長期預り金
得意先取引保証金	5,151	4,927	1.010	－
その他（固定負債）
長期未払金	6	0	0.053	－
合計	21,070	30,741	－	－

　（注）１．平均利率は、当期末残高及び当期末現在の利率に基づき計算した加重平均利率であります。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。）の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて計算した平均利率を記載しております。

３．１年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）には無利息の借入金がそれぞれ417百万円及び66百万円含まれております。

４．その他有利子負債の「長期預り金（得意先取引保証金）」は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないものであるため、「返済期限」及び「連結決算日後５年内における返済予定額（注５）」については記載しておりません。

５．長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	236	27	5,117	5,018
リース債務	550	469	364	281
長期未払金	0	0	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	65,378	127,784	206,938	278,443
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	2,161	5,326	16,813	20,583
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,156	2,761	9,268	10,574
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	5.85	13.97	46.88	53.48

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	5.85	8.12	32.91	6.61