２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,166	15,117
売掛金	※１ 396	※１ 484
前払費用	159	139
短期貸付金	※１ 12,281	※１ 11,424
その他	※１ 1,467	※１ 1,639
流動資産合計	24,471	28,806
固定資産
有形固定資産
建物	976	907
構築物	69	61
車両運搬具	22	14
工具、器具及び備品	279	277
土地	2,066	2,066
リース資産	163	118
有形固定資産合計	3,578	3,444
無形固定資産
ソフトウエア	434	569
その他	149	109
無形固定資産合計	584	679
投資その他の資産
投資有価証券	16,631	22,745
関係会社株式	59,752	57,562
長期貸付金	※１ 8,033	※１ 8,361
その他	※１ 664	※１ 682
貸倒引当金	△36	△36
投資その他の資産合計	85,045	89,314
固定資産合計	89,207	93,438
資産合計	113,679	122,244

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	4,608	4,683
１年内償還予定の社債	5,000	－
未払金	※１ 527	※１ 643
未払消費税等	37	58
未払費用	※１ 304	※１ 348
未払法人税等	588	270
預り金	※１ 2,760	※１ 2,417
賞与引当金	189	196
その他	※１ 202	※１ 186
流動負債合計	14,219	8,807
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	5,100	15,100
繰延税金負債	2,683	4,587
退職給付引当金	884	909
長期預り金	※１ 271	※１ 271
その他	348	304
固定負債合計	29,288	41,172
負債合計	43,507	49,979
純資産の部
株主資本
資本金	13,226	13,226
資本剰余金
資本準備金	3,158	3,158
資本剰余金合計	3,158	3,158
利益剰余金
利益準備金	3,305	3,305
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	234	234
別途積立金	35,000	35,000
繰越利益剰余金	10,230	8,103
利益剰余金合計	48,770	46,643
自己株式	△1,682	△1,682
株主資本合計	63,473	61,346
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,697	10,918
評価・換算差額等合計	6,697	10,918
純資産合計	70,171	72,265
負債純資産合計	113,679	122,244

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益	※１ 5,788	※１ 6,009
営業費用
営業原価	※１ 2,560	※１ 2,569
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,852	※１,※２ 1,771
営業費用合計	4,412	4,340
営業利益	1,375	1,669
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 705	※１ 653
その他	※１ 24	※１ 23
営業外収益合計	730	676
営業外費用
支払利息	※１ 244	※１ 185
シンジケートローン手数料	－	54
その他	42	※１ 61
営業外費用合計	287	300
経常利益	1,819	2,045
特別利益
投資有価証券売却益	1,130	1
特別利益合計	1,130	1
特別損失
固定資産除売却損	5	9
投資有価証券評価損	90	－
その他	6	0
特別損失合計	101	9
税引前当期純利益	2,848	2,036
法人税、住民税及び事業税	516	202
法人税等調整額	△30	6
法人税等合計	485	209
当期純利益	2,362	1,827

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,226	3,158	0	3,158	3,305	234	35,000	13,147
当期変動額
剰余金の配当								△3,593
当期純利益								2,362
自己株式の取得
自己株式の消却			△1,686	△1,686
利益剰余金から資本剰余金への振替			1,686	1,686				△1,686
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	－	－	△2,917
当期末残高	13,226	3,158	－	3,158	3,305	234	35,000	10,230

	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	利益剰余金合計
当期首残高	51,687	△1,368	66,704	9,323	76,027
当期変動額
剰余金の配当	△3,593		△3,593		△3,593
当期純利益	2,362		2,362		2,362
自己株式の取得		△2,000	△2,000		△2,000
自己株式の消却		1,686	－		－
利益剰余金から資本剰余金への振替	△1,686		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△2,625	△2,625
当期変動額合計	△2,917	△313	△3,231	△2,625	△5,856
当期末残高	48,770	△1,682	63,473	6,697	70,171

当事業年度（自　2020年４月１日　至2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,226	3,158	－	3,158	3,305	234	35,000	10,230
当期変動額
剰余金の配当								△3,954
当期純利益								1,827
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
利益剰余金から資本剰余金への振替			0	0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	△2,126
当期末残高	13,226	3,158	－	3,158	3,305	234	35,000	8,103

	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	利益剰余金合計
当期首残高	48,770	△1,682	63,473	6,697	70,171
当期変動額
剰余金の配当	△3,954		△3,954		△3,954
当期純利益	1,827		1,827		1,827
自己株式の取得		△0	△0		△0
自己株式の処分		0	0		0
利益剰余金から資本剰余金への振替	△0		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				4,220	4,220
当期変動額合計	△2,126	△0	△2,127	4,220	2,093
当期末残高	46,643	△1,682	61,346	10,918	72,265

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

市場価格のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　８～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は営業外損益として処理しております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(4）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(5）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた11百万円は、「固定資産除売却損」5百万円、「その他」6百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用しております。なお、重要な会計上の見積りに該当する事項がないため、財務諸表に注記を記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	14,141百万円	13,537百万円
長期金銭債権	8,040	8,368
短期金銭債務	3,074	2,904
長期金銭債務	113	113

２　保証債務

当社は、下記関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
Nippon Food Supplies Company Pty Ltd	198百万円	－百万円
計	198	－

３　当社は機動的な資金調達を目的に、コミットメントライン契約を取引金融機関と締結しております。

　　事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
コミットメントライン契約に基づく　　　融資枠の総額	10,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	20,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	5,276百万円	5,521百万円
営業費用	160	160
営業取引以外の取引による取引高	189	191

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	296百万円	294百万円
従業員給料及び賞与	287	293
賞与引当金繰入額	44	47
退職給付費用	16	21
減価償却費	123	115
報酬及び請負料	218	216
賃借料	231	238

　なお、全て一般管理費に属するものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	21,193	163,643	142,450
合計	21,193	163,643	142,450

当事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	21,193	217,702	196,508
合計	21,193	217,702	196,508

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	38,398	36,208
関連会社株式	160	160

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。なお、主なものは、宝酒造インターナショナル株式24,054百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認	58百万円		60百万円
未払事業税	26		6
株式評価損否認	190		190
退職給付引当金否認	241		247
減損損失	88		88
役員退職慰労金(未払金)否認	69		69
ゴルフ会員権評価損否認	37		37
その他	49		54
繰延税金資産小計	761		753
評価性引当額	△315		△315
繰延税金資産合計	446		438
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,876		△4,773
固定資産圧縮積立金	△252		△250
その他	－		△1
繰延税金負債合計	△3,129		△5,025
繰延税金負債の純額	△2,683		△4,587

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	31.0％		31.0％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	20.3		18.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.4		△39.0
評価性引当額の増減	△1.7		－
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.1		10.3

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	976	0	1	68	907	1,175
	構築物	69	－	－	8	61	161
	車両運搬具	22	－	－	8	14	69
	工具、器具及び備品	279	26	0	29	277	533
	土地	2,066	－	－	－	2,066	－
	リース資産	163	7	－	52	118	90
	計	3,578	35	1	167	3,444	2,029
無形固定資産	ソフトウェア	434	307	5	166	569	－
	その他	149	94	129	5	109	－
	計	584	402	135	172	679	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	36	－	－	36
賞与引当金	189	196	189	196

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。