## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、そこで入手できる会計基準等に基づいてグループ全体の会計処理の方針を決定する等、適切な経理処理が行われるよう努めております。
また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が行う外部セミナーに定期的に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 96,820 | 95,085
受取手形及び売掛金 | ※２,※５ 61,624 | ※２,※５ 60,854
電子記録債権 | ※５ 8,093 | ※５ 9,268
商品及び製品 | ※２ 57,812 | ※２ 61,834
仕掛品 | 1,718 | 1,659
原材料及び貯蔵品 | 7,372 | 7,558
その他 | 8,765 | 9,768
貸倒引当金 | △694 | △817
流動資産合計 | 241,513 | 245,213
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※４ 76,265 | ※４ 80,477
減価償却累計額 | △39,487 | △42,178
建物及び構築物（純額） | 36,778 | 38,298
機械装置及び運搬具 | ※４ 90,919 | ※４ 92,456
減価償却累計額 | △75,654 | △76,436
機械装置及び運搬具（純額） | 15,265 | 16,019
土地 | 20,861 | 21,665
リース資産 | 1,520 | 1,438
減価償却累計額 | △731 | △757
リース資産（純額） | 789 | 681
建設仮勘定 | 3,662 | 12,796
その他 | ※４ 28,496 | ※４ 35,749
減価償却累計額 | △16,962 | △20,328
その他（純額） | 11,533 | 15,420
有形固定資産合計 | 88,890 | 104,882
無形固定資産 |  |
のれん | 10,668 | 12,154
その他 | ※４ 5,262 | ※４ 6,181
無形固定資産合計 | 15,931 | 18,336
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 30,573 | ※１ 43,597
退職給付に係る資産 | 1,054 | 1,510
繰延税金資産 | 2,170 | 1,913
その他 | 19,103 | 22,078
貸倒引当金 | △64 | △62
投資その他の資産合計 | 52,838 | 69,036
固定資産合計 | 157,661 | 192,254
資産合計 | 399,174 | 437,468

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 21,775 | 22,315
短期借入金 | ※２ 4,919 | ※２ 10,008
１年内償還予定の社債 | － | 5,000
未払酒税 | 5,815 | 8,174
未払費用 | 6,368 | 8,826
未払法人税等 | 2,220 | 2,600
賞与引当金 | 3,380 | 3,470
その他 | 22,975 | 20,262
流動負債合計 | 67,454 | 80,657
固定負債 |  |
社債 | 20,000 | 15,000
長期借入金 | ※２ 15,186 | ※２ 10,422
リース債務 | 4,452 | 7,369
繰延税金負債 | 4,855 | 8,806
退職給付に係る負債 | 8,925 | 8,735
その他 | 22,980 | 26,010
固定負債合計 | 76,401 | 76,345
負債合計 | 143,856 | 157,003
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 13,226 | 13,226
資本剰余金 | 1,994 | 2,716
利益剰余金 | 163,825 | 169,909
自己株式 | △1,682 | △2,103
株主資本合計 | 177,363 | 183,749
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 12,974 | 22,511
繰延ヘッジ損益 | 286 | 3
為替換算調整勘定 | 13,686 | 22,389
退職給付に係る調整累計額 | △359 | 12
その他の包括利益累計額合計 | 26,588 | 44,915
非支配株主持分 | 51,366 | 51,799
純資産合計 | 255,318 | 280,465
負債純資産合計 | 399,174 | 437,468

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 350,665 | ※１ 339,372
売上原価 | 230,723 | 225,438
売上総利益 | 119,941 | 113,933
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 81,996 | ※２,※３ 91,691
営業利益 | 37,945 | 22,242
営業外収益 |  |
受取利息 | 265 | 457
受取配当金 | 800 | 948
その他 | 612 | 755
営業外収益合計 | 1,678 | 2,161
営業外費用 |  |
支払利息 | 324 | 450
為替差損 | 222 | －
訴訟損失引当金繰入額 | － | 114
その他 | 370 | 501
営業外費用合計 | 917 | 1,066
経常利益 | 38,706 | 23,336
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 674 | 3,971
受取保険金 | ※４ 678 | －
その他 | 327 | 63
特別利益合計 | 1,681 | 4,034
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※５ 499 | ※５ 842
減損損失 | － | ※６ 207
その他 | 195 | 82
特別損失合計 | 694 | 1,132
税金等調整前当期純利益 | 39,692 | 26,238
法人税、住民税及び事業税 | 10,144 | 8,899
法人税等調整額 | 857 | △426
法人税等合計 | 11,001 | 8,472
当期純利益 | 28,690 | 17,766
非支配株主に帰属する当期純利益 | 7,483 | 1,589
親会社株主に帰属する当期純利益 | 21,206 | 16,176

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 28,690 | 17,766
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 757 | 9,537
繰延ヘッジ損益 | △125 | △283
為替換算調整勘定 | 11,855 | 10,281
退職給付に係る調整額 | 100 | 365
その他の包括利益合計 | ※ 12,588 | ※ 19,900
包括利益 | 41,278 | 37,666
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 31,351 | 34,503
非支配株主に係る包括利益 | 9,927 | 3,162

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 13,226 | 2,499 | 149,933 | △1,682 | 163,976
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △7,315 |  | △7,315
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 21,206 |  | 21,206
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | 0 |  | 0 | 0
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  | △505 |  |  | △505
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △505 | 13,891 | △0 | 13,386
当期末残高 | 13,226 | 1,994 | 163,825 | △1,682 | 177,363

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高 | 12,216 | 412 | 4,330 | △515 | 16,443 | 44,135 | 224,555
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △7,315
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 21,206
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 0
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  |  |  | △505
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 757 | △125 | 9,355 | 156 | 10,144 | 7,231 | 17,375
当期変動額合計 | 757 | △125 | 9,355 | 156 | 10,144 | 7,231 | 30,762
当期末残高 | 12,974 | 286 | 13,686 | △359 | 26,588 | 51,366 | 255,318

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 13,226 | 1,994 | 163,825 | △1,682 | 177,363
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △7,512 |  | △7,512
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 16,176 |  | 16,176
自己株式の取得 |  |  |  | △2,999 | △2,999
自己株式の消却 |  | △2,579 |  | 2,579 | －
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  | 722 |  |  | 722
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | 2,579 | △2,579 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 722 | 6,084 | △420 | 6,386
当期末残高 | 13,226 | 2,716 | 169,909 | △2,103 | 183,749

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高 | 12,974 | 286 | 13,686 | △359 | 26,588 | 51,366 | 255,318
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △7,512
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 16,176
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △2,999
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  |  |  | 722
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 9,537 | △283 | 8,702 | 371 | 18,327 | 432 | 18,760
当期変動額合計 | 9,537 | △283 | 8,702 | 371 | 18,327 | 432 | 25,146
当期末残高 | 22,511 | 3 | 22,389 | 12 | 44,915 | 51,799 | 280,465

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 39,692 | 26,238
減価償却費 | 9,118 | 9,999
減損損失 | － | 207
のれん償却額 | 998 | 1,179
受取利息及び受取配当金 | △1,066 | △1,405
支払利息 | 324 | 450
受取保険金 | △678 | －
固定資産除売却損益（△は益） | 235 | 794
投資有価証券売却損益（△は益） | △674 | △3,971
売上債権の増減額（△は増加） | 2,634 | 1,994
棚卸資産の増減額（△は増加） | 8,969 | 982
仕入債務の増減額（△は減少） | △252 | △914
未払酒税の増減額（△は減少） | △1,358 | 2,358
未払消費税等の増減額（△は減少） | 2,104 | △3,031
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △1,261 | 2,264
その他 | 835 | 0
小計 | 59,621 | 37,147
利息及び配当金の受取額 | 1,053 | 1,380
利息の支払額 | △340 | △457
法人税等の支払額 | △15,535 | △8,459
保険金の受取額 | 678 | －
補助金の返還額 | － | △433
営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,478 | 29,178
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △23,167 | △4,592
定期預金の払戻による収入 | 24,008 | 5,530
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △10,618 | △19,210
投資有価証券の売却による収入 | 793 | 4,874
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △1,068 | ※２ △5,441
補助金の受取額 | 32 | 463
補助金の返還額 | － | △1,335
その他 | △454 | △282
投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,474 | △19,993
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △435 | △262
長期借入れによる収入 | 6 | 466
長期借入金の返済による支出 | △363 | △105
社債の償還による支出 | △10,000 | －
自己株式の取得による支出 | △0 | △2,999
配当金の支払額 | △7,305 | △7,503
非支配株主への配当金の支払額 | △1,579 | △2,004
リース債務の返済による支出 | △919 | △1,036
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,551 | －
その他 | △67 | △3
財務活動によるキャッシュ・フロー | △22,215 | △13,448
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,267 | 2,661
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 16,056 | △1,601
現金及び現金同等物の期首残高 | 75,729 | 91,785
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 91,785 | ※１ 90,184

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数64社

主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度における変動は、次のとおりであります。

Takara Shuzo Asia Pacific(HK) Co., Ltd.（香港）は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

2241559 Ontario Limited（カナダ）は、当社の連結子会社である宝酒造インターナショナル株式会社が同社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

Yamasho, Inc.（米国）は、当社の連結子会社であるMutual Trading Co., Inc.が同社の株式を取得したことにより、同社の子会社であるYamasho Atlanta, Inc.（米国）とともに連結の範囲に含めております。

Minamoto Wholesale Limited, LLC（米国）は、当社の連結子会社であるMutual Trading Co., Inc.が同社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

Yutaka Foods Ltd.（英国）

J&W Hardie Ltd.（英国）

（連結の範囲から除いた理由）

Yutaka Foods Ltd.及びJ&W Hardie Ltd.は休眠会社であり、重要性がないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数1社

会社名

日本合成アルコール株式会社

(2）持分法を適用していない非連結子会社(Yutaka Foods Ltd.、J&W Hardie Ltd.)は休眠会社であり、重要性がないため、また、関連会社１社に対する投資については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、それぞれ持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差異が３か月以内であるため、それぞれの決算日に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～50年

機械装置及び運搬具　　４～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

① 宝酒造及び宝酒造インターナショナルグループ

宝酒造及び宝酒造インターナショナルグループにおいては、酒類の製造・販売、海外の日本食レストラン等への日本食材などの販売を行っており、通常顧客へ製品を引き渡した時点で、製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。国内販売取引において出荷から顧客への支配の移転までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、収益は、顧客との契約において約束した対価から、第三者のために回収する消費税等、割戻・販売奨励金を控除した金額で算定しております。

卸売業者を経由した小売店等の仕入に係る販売奨励金の見積りにあたっては、小売店等の推計仕入数量に過去の実績単価などを勘案した見積り単価を乗じて算定しております。

② タカラバイオグループ

タカラバイオグループにおいては、顧客との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

試薬及び機器では、主に試薬の製造販売、機器の販売を行っております。国内の顧客への商品及び製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、主に顧客に出荷した時点で収益を認識しております。海外の顧客への商品及び製品の販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、運送人引渡時点等の支配が顧客に移転したと認識した時点で収益を認識しております。

受託では、主に再生医療等製品関連、遺伝子解析・検査関連受託等の短期の受託を行っております。このような取引については、契約に応じて、主に検収、受領、出荷等により成果物の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

③ その他のセグメント

国内グループ会社においては、貨物の運送やワインの輸入販売などを行っております。

貨物の運送では、多くの取引が１日で配送まで完了することから、集荷を行った時点で収益を認識しております。

ワインの輸入販売では、国内販売取引であり、出荷から顧客への支配の移転までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

また、収益は、顧客との契約において約束した対価から、第三者のために回収する消費税等を控除した金額で算定しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は営業外損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

（ヘッジ手段） | （ヘッジ対象）
通貨オプション | 外貨建輸入取引
為替予約 | 外貨建輸入取引、ロイヤリティ支払に伴う外貨建債務

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段に関する重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動又はキャッシュ・フローの変動が相殺されるものであると想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の一定の年数により均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．のれんについて

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 10,668 | 12,154

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 宝酒造インターナショナルグループ

5,666百万円ののれんを計上しております。これは、主としてFOODEX S.A.S.、Tazaki Foods Ltd.、Cominport Distribución S.L.、Minamoto Wholesale Limited, LLCなど海外日本食材卸事業を営む会社の株式を取得した際に計上したものであります。

のれんの減損の兆候を判定するにあたり、主として事業会社ごとを１つの資産グループとして資産のグルーピングを行っております。のれんを有するすべての資産グループは、営業活動から生ずる損益が安定してプラスであるなど、当連結会計年度末において、のれんの減損の兆候を示しておらず、翌連結会計年度の経営環境が大きく変化しない限り、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

② タカラバイオグループ

6,488百万円ののれんを計上しております。これは過去、Takara Bio USA, Inc.が、Clontech Laboratories, Inc.、Rubicon Genomics, Inc.、WaferGen Bio-systems, Inc.のそれぞれ全株式を取得した際に計上したものであります。

Takara Bio USA, Inc.をのれんを含む報告単位として決定し、減損の兆候を判定するための手続きを実施しております。報告単位の回収可能価額は、公正価値に基づいて算定しております。公正価値は、主として見積り将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定しており、当該キャッシュ・フローの見積りには、将来の成長率等の仮定を使用しております。

なお、当連結会計年度末において、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、回収可能価額の算定に用いた将来の成長率等について合理的な範囲で変動があった場合でも、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

２．返金負債について

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
返金負債 | 5,728 | 5,854

連結財務諸表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

割戻・販売奨励金のうち、決算日後に支払われると見込まれる金額を返金負債として計上しております。連結子会社である宝酒造株式会社で計上した返金負債は5,853百万円であり、この中に卸売業者を経由した小売店等の仕入に係る販売奨励金の見積り計上額が4,083百万円含まれております。

卸売業者を経由した小売店等の仕入に係る販売奨励金の見積りにあたっては、小売店等の推計仕入数量に過去の実績単価などを勘案した見積り単価を乗じて算定しております。卸売業者を経由した小売店等の仕入数量のうち、期末月の数量は決算時点では全てを入手できないため、決算時点で入手した仕入数量データを用いて、支社別・品種別に推計しております。

このため、決算日後に実際に請求される金額との間に乖離が発生した場合は、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。なお、毎月実際に請求される金額との乖離を確認しており、重要な乖離が発生する可能性は低いと判断しております。

###### （未適用の会計基準等）

当社及び国内連結子会社

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「不動産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「不動産賃貸料」176百万円、「その他」436百万円は、「その他」612百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」264百万円、「その他」63百万円は、「その他」327百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形及び無形固定資産の売却による収入」及び「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めていた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形及び無形固定資産の売却による収入」430百万円、「投資有価証券の取得による支出」△517百万円、「その他」△334百万円は、「補助金の受取額」32百万円、「その他」△454百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期借入れによる収入」及び「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△61百万円は、「長期借入れによる収入」6百万円、「自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」△67百万円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券 | 1,740百万円 | 1,803百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形及び売掛金 | 387百万円 | 467百万円
商品及び製品 | 844 | 909
計 | 1,232 | 1,376

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 21百万円 | 24百万円
長期借入金 | 54 | 33
計 | 75 | 57

３　当社は機動的な資金調達を目的に、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末におけるこの契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
コミットメントライン契約に基づく　　　融資枠の総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 10,000 | 10,000

※４　国庫補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
建物及び構築物 | 1,337百万円 | 1,337百万円
機械装置及び運搬具 | 3,305 | 3,300
有形固定資産「その他」 | 524 | 524
無形固定資産「その他」 | 1 | 1
計 | 5,168 | 5,163

※５　「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | 804百万円 | 489百万円
売掛金 | 60,819 | 60,365
電子記録債権 | 8,093 | 9,268

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
運賃 | 11,118百万円 | 11,355百万円
広告宣伝費 | 2,840 | 4,829
販売促進費 | 4,220 | 4,315
従業員給料及び賞与 | 21,777 | 25,165
賞与引当金繰入額 | 2,201 | 2,227
退職給付費用 | 1,176 | 1,361
減価償却費 | 2,922 | 3,545
研究開発費 | 8,949 | 8,725

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
研究開発費の総額 | 8,949百万円 | 8,725百万円

※４　受取保険金

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

タカラバイオグループセグメントにおいて、前連結会計年度に海外からの輸送途上において発生した悪天候により商品の品質劣化に伴う損失が発生しましたが、当連結会計年度においてこの被害に対する保険金を、「受取保険金」として特別利益に計上しております。

※５　固定資産除売却損の内訳

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
固定資産売却損 |  |
建物及び構築物 | 0百万円 | 3百万円
機械装置及び運搬具 | 8 | 8
その他 | 13 | 1
固定資産除却損 |  |
建物及び構築物 | 26百万円 | 100百万円
機械装置及び運搬具 | 65 | 421
リース資産 | － | 1
その他 | 220 | 60
解体・除却費用 | 164 | 245
計 | 499 | 842

※６　減損損失

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 1,678百万円 | 17,763百万円
組替調整額 | △647 | △3,964
税効果調整前 | 1,031 | 13,799
税効果額 | △273 | △4,262
その他有価証券評価差額金 | 757 | 9,537
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △181 | △410
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △181 | △410
税効果額 | 56 | 127
繰延ヘッジ損益 | △125 | △283
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 11,855 | 10,296
組替調整額 | － | △14
為替換算調整勘定 | 11,855 | 10,281
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △106 | 269
組替調整額 | 238 | 267
税効果調整前 | 132 | 537
税効果額 | △32 | △171
退職給付に係る調整額 | 100 | 365
その他の包括利益合計 | 12,588 | 19,900

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度増加 株式数（千株） | 当連結会計年度減少 株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 199,699 | － | － | 199,699
合計 | 199,699 | － | － | 199,699
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１，２ | 1,995 | 0 | 0 | 1,995
合計 | 1,995 | 0 | 0 | 1,995

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株主からの単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,315 | 37.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,512 | 利益剰余金 | 38.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

当連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度増加 株式数（千株） | 当連結会計年度減少 株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１ | 199,699 | － | 2,447 | 197,252
合計 | 199,699 | － | 2,447 | 197,252
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）２，３ | 1,995 | 2,447 | 2,447 | 1,995
合計 | 1,995 | 2,447 | 2,447 | 1,995

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,447千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,512 | 38.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,662 | 利益剰余金 | 29.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 96,820 | 百万円 | 95,085 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △5,494 |  | △4,924 |
取得日から３か月以内に償還期限が 到来する短期投資（有価証券） | 459 |  | 22 |
現金及び現金同等物 | 91,785 |  | 90,184 |

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

株式の取得により新たにKarolina, Inc.等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と同社取得による支出（純額）との関係

流動資産 | 683 | 百万円
固定資産 | 669 |
のれん | 385 |
流動負債 | △320 |
固定負債 | △217 |
株式の取得価額 | 1,201 |
株式取得に係る未払金 | △7 |
現金及び現金同等物 | △125 |
差引：取得のための支出 | 1,068 |

当連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

株式の取得により新たにMinamoto Wholesale Limited,LLC等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と同社取得による支出（純額）との関係

流動資産 | 2,119 | 百万円
固定資産 | 2,969 |
のれん | 1,853 |
流動負債 | △869 |
固定負債 | △377 |
非支配株主持分 | △2 |
為替換算調整勘定 | 3 |
株式の取得価額 | 5,697 |
現金及び現金同等物 | △255 |
差引：取得のための支出 | 5,441 |

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主としてガスエンジンコージェネレーション関連設備（機械装置及び運搬具）であります。

② リース資産の減価償却の方法

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

イ.有形固定資産

主として貨物運送用の車両（機械装置及び運搬具）であります。

ロ.無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．ファイナンス・リース取引（貸主側）

貸手としてのリース取引に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

３．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 394百万円 | 403百万円
１年超 | 1,459 | 1,061
合計 | 1,854 | 1,465

４．国際財務報告基準によるリース取引

(1）使用権資産の内容

主として、海外日本食材卸事業の倉庫であります。

(2）使用権資産の減価償却の方法

定額法によっております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループでは、運用は、安全性の高い金融資産に限定しており、調達は、主として銀行等金融機関からの借入及び社債(短期社債含む)の発行によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機あるいはトレーディングを目的としてデリバティブ取引を行うことはありません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等）及び市場リスク（為替や金利等の変動リスク）に係るもの

当社グループにおいて、営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社の連結子会社（主として宝酒造株式会社やタカラバイオ株式会社）は、各社の与信管理規程などに従って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
有価証券は主に譲渡性預金や満期保有目的の債券であり、債券発行体の信用リスクに晒されておりますが、短期かつ格付の高いものに限定しているため、信用リスクは僅少であります。また、投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、市場価格のない株式等以外のものについては四半期ごとに時価の把握を行い、市場価格のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。また、その一部には原材料や商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨オプション取引や為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業取引や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入金の返済日は決算日後、最長で６年後であり、社債の償還日は決算日後、最長で７年後であります。また、リース債務の返済日は、決算日後、最長で19年後であります。
デリバティブ取引は、取引目的・取引限度額・取引相手先の選定基準・報告手順等を定めた経理・財務担当部署の規程に則って行われており、その主な内容は外貨建取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。これらには為替相場の変動によるリスクが存在しておりますが、いずれの取引も、ヘッジ対象となる資産・負債及び取引の有するリスクを軽減する目的でのみ行われ、その契約額等にも制限を設けておりますので、これらの市場リスクが経営に与える影響は重要なものではないと認識しております。また、デリバティブ取引の相手先は、格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクの発生は僅少であると考えております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

② 資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に係るもの

当社では、各部署からの報告に基づき、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても主に同様の方法により、流動性リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券（*2） | 26,653 | 26,653 | －
資産計 | 26,653 | 26,653 | －
(1）社債（１年内償還予定のものを含む） | 20,000 | 19,913 | △86
(2）長期借入金（１年内返済予定のものを含む） | 15,250 | 15,109 | △140
(3）リース債務（固定負債） | 4,452 | 4,405 | △47
負債計 | 39,702 | 39,429 | △273
デリバティブ取引（*3） | 451 | 451 | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券（*2） | 39,780 | 39,780 | －
資産計 | 39,780 | 39,780 | －
(1）社債（１年内償還予定のものを含む） | 20,000 | 19,772 | △227
(2）長期借入金（１年内返済予定のものを含む） | 15,643 | 15,312 | △330
(3）リース債務（固定負債） | 7,369 | 7,325 | △44
負債計 | 43,013 | 42,410 | △603
デリバティブ取引（*3） | △22 | △22 | －

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、有価証券（信託受益権及び譲渡性預金に限る）、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払酒税並びに未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 3,920 | 3,816

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 96,820 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 61,624 | － | － | －
電子記録債権 | 8,093 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1）債券 | － | － | － | －
(2）その他 | 459 | － | － | －
合計 | 166,997 | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 95,085 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 60,854 | － | － | －
電子記録債権 | 9,268 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1）債券 | － | － | － | －
(2）その他 | 22 | － | － | －
合計 | 165,232 | － | － | －

（注）２．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 4,855 | － | － | － | － | －
社債 | － | 5,000 | － | 5,000 | 5,000 | 5,000
長期借入金 | 63 | 5,147 | 5,031 | 7 | － | 5,000
リース債務（固定負債） | － | 793 | 647 | 580 | 506 | 1,924
合計 | 4,919 | 10,940 | 5,679 | 5,588 | 5,506 | 11,924

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 4,787 | － | － | － | － | －
社債 | 5,000 | － | 5,000 | 5,000 | － | 5,000
長期借入金 | 5,221 | 5,102 | 77 | 69 | 69 | 5,103
リース債務（固定負債） | － | 914 | 820 | 734 | 654 | 4,246
合計 | 15,008 | 6,017 | 5,898 | 5,803 | 723 | 14,350

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 26,653 | － | － | 26,653
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 467 | － | 467
資産計 | 26,653 | 467 | － | 27,120
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 16 | － | 16
負債計 | － | 16 | － | 16

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 39,780 | － | － | 39,780
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 19 | － | 19
資産計 | 39,780 | 19 | － | 39,800
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 42 | － | 42
負債計 | － | 42 | － | 42

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債（１年内償還予定のものを含む） | － | 19,913 | － | 19,913
長期借入金（１年内返済予定のものを含む） | － | 15,109 | － | 15,109
リース債務 | － | 4,405 | － | 4,405
負債計 | － | 39,429 | － | 39,429

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債（１年内償還予定のものを含む） | － | 19,772 | － | 19,772
長期借入金（１年内返済予定のものを含む） | － | 15,312 | － | 15,312
リース債務 | － | 7,325 | － | 7,325
負債計 | － | 42,410 | － | 42,410

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債（１年内償還予定のものを含む）、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）、リース債務

これらの債務の時価については、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 26,008 | 7,298 | 18,709
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 26,008 | 7,298 | 18,709
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 644 | 759 | △114
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | 459 | 459 | －
小計 | 1,104 | 1,218 | △114
合計 | 27,112 | 8,517 | 18,595

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額2,180百万円）は、上表には含まれておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 39,466 | 7,047 | 32,418
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 39,466 | 7,047 | 32,418
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 314 | 339 | △25
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | 22 | 22 | －
小計 | 337 | 362 | △25
合計 | 39,803 | 7,410 | 32,393

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額2,012百万円）は、上表には含まれておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 795 | 674 | －
(2）債券（国債・地方債等） | － | － | －
合計 | 795 | 674 | －

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 4,876 | 3,971 | －
(2）債券（国債・地方債等） | － | － | －
合計 | 4,876 | 3,971 | －

４．減損処理を行った有価証券

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券 |  |
市場価格のない株式等以外のもの | 28百万円 | －百万円
市場価格のない株式等 | 1 | －
合計 | 30 | －

（注） 市場価格のない株式等以外のものについては、連結会計年度末における時価の下落率が、50％以上の株式については、回復する見込みがあると認められる場合を除き全て減損処理を行い、30％以上50％未満の株式については、次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、おおむね１年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準にまで回復すると見込まれることを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、時価の著しい下落があったものとして減損処理を行うこととしております。

・過去２年間にわたり時価の下落率が30％以上の場合

・当該株式の発行会社が、直近決算期において債務超過の状態にある場合

・当該株式の発行会社が、直近の２期連続で当期純損失を計上し、翌期も当期純損失の計上を予想している場合

また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社における直近の資産等の時価評価後の１株当たり純資産額が、取得原価を50％程度下回った場合は、回復すると認められる相当の事情がない限り、著しい下落があったものとして減損処理を行うこととしております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 通貨オプション取引 |  |  |  |
買建　コール |  |  |  |
米ドル | 145 | － | 0 | 0
売建　プット |  |  |  |
米ドル | 145 | － | △0 | △0
為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 1,225 | － | △11 | △11
中国元 | 675 | － | △0 | △0
日本円 | 862 | － | 55 | 55
ユーロ | 120 | － | 1 | 1
売建 |  |  |  |
中国元 | 1,285 | － | △6 | △6
ユーロ | 141 | － | △2 | △2
合計 | 4,601 | － | 35 | 35

（注）通貨オプション取引は、買建・売建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 通貨オプション取引 |  |  |  |
買建　コール |  |  |  |
米ドル | 345 | － | 0 | 0
売建　プット |  |  |  |
米ドル | 345 | － | △0 | △0
為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 1,253 | － | △4 | △4
日本円 | 1,004 | － | △21 | △21
ユーロ | 92 | － | 0 | 0
売建 |  |  |  |
米ドル | 141 |  | △1 | △1
中国元 | 62 | － | △0 | △0
ユーロ | 208 | － | 0 | 0
直物為替先渡取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
韓国ウォン | 14 | － | △0 | △0
合計 | 3,467 | － | △27 | △27

（注）通貨オプション取引は、買建・売建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 通貨オプション取引 |  |  |  |
買建 コール |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 2,389 | 199 | 327
売建 プット |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 2,389 | 199 | 74
為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 767 | － | 7
日本円 | 買掛金 | 49 | － | 1
ユーロ | 前渡金 | 191 | － | 4
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 841 | － | 78
合計 | 6,628 | 398 | 493

（注）通貨オプション取引は、買建・売建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 871 | － | 7
日本円 | 買掛金 | 59 | － | △0
ユーロ | 前渡金 | 457 | － | △2
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 695 | － | 86
合計 | 2,083 | － | 91

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

また、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 15,320百万円 | 14,882百万円
勤務費用 | 897 | 891
利息費用 | 113 | 130
数理計算上の差異の発生額 | △236 | 32
退職給付の支払額 | △1,271 | △1,322
その他 | 59 | 127
退職給付債務の期末残高 | 14,882 | 14,742

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
年金資産の期首残高 | 7,282百万円 | 7,011百万円
期待運用収益 | 129 | 138
数理計算上の差異の発生額 | △340 | 283
事業主からの拠出額 | 356 | 457
退職給付の支払額 | △467 | △521
その他 | 49 | 147
年金資産の期末残高 | 7,011 | 7,517

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 5,976百万円 | 6,054百万円
年金資産 | △7,011 | △7,517
| △1,034 | △1,462
非積立型制度の退職給付債務 | 8,905 | 8,687
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,871 | 7,225
退職給付に係る負債 | 8,925 | 8,735
退職給付に係る資産 | △1,054 | △1,510
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,871 | 7,225

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 897百万円 | 891百万円
利息費用 | 113 | 130
期待運用収益 | △129 | △138
数理計算上の差異の費用処理額 | 235 | 264
過去勤務費用の費用処理額 | 2 | 3
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,120 | 1,149

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
過去勤務費用 | 2百万円 | 1百万円
数理計算上の差異 | 130 | 535
合　計 | 132 | 537

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識過去勤務費用 | △14百万円 | △13百万円
未認識数理計算上の差異 | △752 | △217
合　計 | △767 | △230

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
債券 | 53％ | 54％
生命保険一般勘定 | 24 | 23
株式 | 13 | 17
現金及び預金 | 1 | 1
その他 | 9 | 5
合　計 | 100 | 100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率 | 主として0.7％ | 主として0.7％
長期期待運用収益率 | 主として2.0％ | 主として1.5％
予想昇給率 | 主として2.6％ | 主として2.6％

（注）予想昇給率は、職能資格等級ポイントに基づく昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度544百万円、当連結会計年度708百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産評価損否認 | 700百万円 |  | 691百万円
賞与引当金否認 | 778 |  | 962
返金負債の見積計上額否認 | 1,290 |  | 1,270
未払事業税否認 | 206 |  | 191
税務上の繰越欠損金（注) | 1,220 |  | 1,377
連結会社間内部利益消去 | 899 |  | 613
退職給付に係る負債否認 | 2,293 |  | 2,302
株式評価損否認 | 398 |  | 380
減価償却費損金算入限度超過額 | 427 |  | 425
減損損失否認 | 102 |  | 139
退職給付に係る調整累計額 | 243 |  | 15
試験研究費 | 565 |  | 1,027
その他 | 1,875 |  | 1,919
繰延税金資産小計 | 11,001 |  | 11,315
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) | △963 |  | △1,102
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △941 |  | △964
評価性引当額小計 | △1,904 |  | △2,067
繰延税金資産合計 | 9,096 |  | 9,248
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △5,620 |  | △9,883
固定資産圧縮積立金 | △489 |  | △477
会社分割により継承した固定資産圧縮額 | △169 |  | △161
無形固定資産時価評価差額 | △841 |  | △822
土地時価評価差額 | △163 |  | △175
連結子会社の留保利益 | △1,376 |  | △1,335
在外子会社における減価償却不足額 | △2,734 |  | △3,027
その他 | △386 |  | △257
繰延税金負債合計 | △11,782 |  | △16,140
繰延税金資産(負債)の純額 | △2,685 |  | △6,892

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | － | 227 | 8 | 984 | 1,220
評価性引当額 | － | － | － | △227 | △8 | △727 | △963
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 256 | (※2)256

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産は、主に米国子会社の買収等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | 227 | 8 | 67 | 1,073 | 1,377
評価性引当額 | － | － | △227 | △8 | △67 | △799 | △1,102
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 274 | (※2)274

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産は、主に米国子会社の買収等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 31.0％ |  | 31.0％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |  | 0.9
評価性引当額の増減 | 0.3 |  | 2.1
外国源泉税 | 0.8 |  | 0.7
のれん償却額 | 0.7 |  | 1.3
連結子会社の留保利益 | 0.4 |  | △0.2
連結子会社の税率差異 | △2.9 |  | △2.8
試験研究費等税額控除 | △3.4 |  | △1.4
その他 | 0.3 |  | 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.7 |  | 32.3

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他（注） | 合計
宝酒造 | 宝酒造インターナショナルグループ | タカラバイオグループ | 計
酒類 | 122,116 | 15,905 | － | 138,021 | 5,298 | 143,320
海外日本食材卸 | － | 121,351 | － | 121,351 | － | 121,351
バイオ | － | － | 78,139 | 78,139 | － | 78,139
その他 | － | － | － | － | 7,245 | 7,245
顧客との契約から生じる収益 | 122,116 | 137,256 | 78,139 | 337,512 | 12,543 | 350,056
その他の収益 | － | － | － | － | 609 | 609
外部顧客への売上高 | 122,116 | 137,256 | 78,139 | 337,512 | 13,152 | 350,665

（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「顧客との契約から生じる収益」に貨物の運送やワインの輸入販売などによる収益を区分しており、「その他の収益」に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入を区分しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他（注） | 合計
宝酒造 | 宝酒造インターナショナルグループ | タカラバイオグループ | 計
酒類 | 122,964 | 18,270 | － | 141,234 | 5,378 | 146,613
海外日本食材卸 | － | 141,812 | － | 141,812 | － | 141,812
バイオ | － | － | 43,504 | 43,504 | － | 43,504
その他 | － | － | － | － | 6,827 | 6,827
顧客との契約から生じる収益 | 122,964 | 160,082 | 43,504 | 326,551 | 12,206 | 338,757
その他の収益 | － | － | － | － | 615 | 615
外部顧客への売上高 | 122,964 | 160,082 | 43,504 | 326,551 | 12,821 | 339,372

（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「顧客との契約から生じる収益」に貨物の運送やワインの輸入販売などによる収益を区分しており、「その他の収益」に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入を区分しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

なお、連結貸借対照表上、契約資産は金額的重要性が乏しいため「受取手形及び売掛金」に、契約負債は金額的重要性が乏しいため流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、770百万円であります。当該履行義務は受託におけるものであり、期末日後１年以内に約70％、それ以降に残りの約30％が収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、515百万円であります。当該履行義務は受託におけるものであり、期末日後１年以内に約50％、それ以降に残りの約50％が収益として認識されると見込んでおります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業会社である宝酒造株式会社、宝酒造インターナショナル株式会社、タカラバイオ株式会社を中核企業とする各企業グループ及びその他で構成されており、当社は各事業会社を統括する持株会社であります。各事業会社は、各々取り扱う製品・商品やサービスについて国内あるいは海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製品・商品やサービスの内容を基本としながらも、経営責任・業績評価の単位を重視し、「宝酒造」「宝酒造インターナショナルグループ」及び「タカラバイオグループ」の３つを報告セグメントとしております。

「宝酒造」は、主に国内における酒類・調味料の製造・販売を行っております。「宝酒造インターナショナルグループ」は、日本からの酒類の輸出、海外における酒類の製造・販売や日本食材卸事業を行っております。「タカラバイオグループ」は、試薬・機器事業とＣＤＭＯ事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| 宝酒造 | 宝酒造インターナショナルグループ | タカラバイオグループ | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 122,116 | 137,256 | 78,139 | 337,512 | 13,152 | 350,665 | － | 350,665
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 805 | 226 | 2 | 1,035 | 17,797 | 18,832 | △18,832 | －
計 | 122,921 | 137,483 | 78,142 | 338,547 | 30,950 | 369,498 | △18,832 | 350,665
セグメント利益 | 4,890 | 10,821 | 20,541 | 36,252 | 2,293 | 38,546 | △601 | 37,945
セグメント資産 | 89,979 | 121,348 | 129,202 | 340,530 | 18,849 | 359,380 | 39,794 | 399,174
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,467 | 2,043 | 4,050 | 8,561 | 230 | 8,791 | 326 | 9,118
のれんの償却額 | － | 399 | 599 | 998 | － | 998 | － | 998
持分法適用会社への投資額 | － | － | － | － | － | － | 1,715 | 1,715
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,763 | 4,704 | 6,516 | 13,985 | 100 | 14,085 | 79 | 14,165

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送事業、ワイン輸入販売、不動産賃貸事業などであります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益は、セグメント間取引消去57百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△658百万円であります。

(2)セグメント資産は、事業セグメントに配分していない当社の資産64,793百万円、その他の調整額（主としてセグメント間取引消去）△24,999百万円であります。当社に係る資産は、余資運用資金や長期投資資金などであります。

(3)減価償却費は、主として当社において計上した減価償却費であります。

(4)持分法適用会社への投資額は、事業セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主として当社において計上した増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| 宝酒造 | 宝酒造インターナショナルグループ | タカラバイオグループ | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 122,964 | 160,082 | 43,504 | 326,551 | 12,821 | 339,372 | － | 339,372
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 822 | 345 | 1 | 1,168 | 17,450 | 18,619 | △18,619 | －
計 | 123,786 | 160,427 | 43,505 | 327,720 | 30,271 | 357,991 | △18,619 | 339,372
セグメント利益 | 5,503 | 12,291 | 3,003 | 20,798 | 2,363 | 23,161 | △919 | 22,242
セグメント資産 | 92,722 | 147,078 | 121,252 | 361,053 | 19,985 | 381,039 | 56,428 | 437,468
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,586 | 2,618 | 4,279 | 9,485 | 225 | 9,710 | 288 | 9,999
のれんの償却額 | － | 539 | 640 | 1,179 | － | 1,179 | － | 1,179
持分法適用会社への投資額 | － | － | － | － | － | － | 1,777 | 1,777
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,108 | 6,624 | 10,960 | 21,692 | 123 | 21,816 | 99 | 21,915

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送事業、ワイン輸入販売、不動産賃貸事業などであります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益は、セグメント間取引消去49百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△969百万円であります。

(2)セグメント資産は、事業セグメントに配分していない当社の資産77,728百万円、その他の調整額（主としてセグメント間取引消去）△21,299百万円であります。当社に係る資産は、余資運用資金や長期投資資金などであります。

(3)減価償却費は、主として当社において計上した減価償却費であります。

(4)持分法適用会社への投資額は、事業セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主として当社において計上した増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 国内・海外酒類 | 海外日本食材卸 | バイオ | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 143,320 | 121,351 | 78,139 | 7,854 | 350,665

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 米国 | その他 | 合計
181,289 | 86,907 | 82,467 | 350,665

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 米国 | その他 | 合計
56,079 | 22,843 | 9,967 | 88,890

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 国内・海外酒類 | 海外日本食材卸 | バイオ | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 146,613 | 141,812 | 43,504 | 7,442 | 339,372

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 米国 | その他 | 合計
151,657 | 102,281 | 85,432 | 339,372

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 米国 | その他 | 合計
64,619 | 25,232 | 15,030 | 104,882

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 宝酒造 | 宝酒造インターナショナルグループ | タカラバイオグループ | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | － | 207 | － | － | 207

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 宝酒造 | 宝酒造インターナショナルグループ | タカラバイオグループ | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 399 | 599 | － | － | 998
当期末残高 | － | 3,993 | 6,674 | － | － | 10,668

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 宝酒造 | 宝酒造インターナショナルグループ | タカラバイオグループ | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 539 | 640 | － | － | 1,179
当期末残高 | － | 5,666 | 6,488 | － | － | 12,154

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,031.60円 | 1,171.10円
１株当たり当期純利益 | 107.26円 | 82.09円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 255,318 | 280,465
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 51,366 | 51,799
（うち非支配株主持分（百万円）） | (51,366) | (51,799)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 203,951 | 228,665
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 197,704 | 195,256

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 21,206 | 16,176
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 21,206 | 16,176
普通株式の期中平均株式数（千株） | 197,704 | 197,052

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
宝ホールディングス㈱ | 第15回無担保社債 | 2017年 ４月25日 | 5,000 | 5,000 (5,000) | 0.220 | なし | 2024年 ４月25日
宝ホールディングス㈱ | 第16回無担保社債 | 2017年 ４月25日 | 5,000 | 5,000 | 0.315 | なし | 2027年 ４月23日
宝ホールディングス㈱ | 第17回無担保社債 | 2021年 11月26日 | 5,000 | 5,000 | 0.100 | なし | 2026年 11月26日
宝ホールディングス㈱ | 第18回無担保社債 | 2021年 11月26日 | 5,000 | 5,000 | 0.270 | なし | 2031年 11月26日
合計 | － | － | 20,000 | 20,000 (5,000) | － | － | －

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
5,000 | － | 5,000 | 5,000 | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 4,855 | 4,787 | 1.575 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 63 | 5,221 | 0.687 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 926 | 1,200 | 4.889 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 15,186 | 10,422 | 0.468 | 2025年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 4,452 | 7,369 | 5.159 | 2025年～2043年
その他有利子負債 |  |  |  |
その他（流動負債） |  |  |  |
得意先預り金 | 1,432 | 1,432 | 1.752 | －
未払金 | 3 | 1 | 5.000 | －
その他（固定負債） |  |  |  |
得意先取引保証金 | 4,877 | 4,865 | 1.002 | －
長期未払金 | 0 | － | － | －
合計 | 31,799 | 35,299 | － | －

（注）１．平均利率については、当期末残高及び当期末現在の利率に基づき計算した加重平均利率であります。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。）の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて計算した平均利率を記載しております。

３．その他有利子負債の「その他（固定負債）の（得意先取引保証金）」は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないものであるため、「返済期限」及び「連結決算日後５年内における返済予定額（注４）」については記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 5,102 | 77 | 69 | 69
リース債務 | 914 | 820 | 734 | 654

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 81,510 | 163,172 | 253,618 | 339,372
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 7,692 | 12,984 | 21,265 | 26,238
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 4,965 | 8,043 | 13,937 | 16,176
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 25.11 | 40.69 | 70.55 | 82.09

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 25.11 | 15.57 | 29.87 | 11.45