2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,834

21,086

売掛金

※1 411

※1 367

前払費用

381

409

短期貸付金

※1 6,248

※1 10,158

その他

※1 961

※1 539

流動資産合計

31,838

32,561

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

771

722

構築物

41

37

車両運搬具

7

19

工具、器具及び備品

245

242

土地

2,066

2,066

リース資産

53

29

有形固定資産合計

3,185

3,117

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

305

182

その他

12

1,167

無形固定資産合計

317

1,349

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

37,193

28,655

関係会社株式

57,562

57,456

長期貸付金

※1 6,572

※1 25,550

その他

※1 743

※1 769

貸倒引当金

36

36

投資その他の資産合計

102,035

112,394

固定資産合計

105,538

116,862

資産合計

137,377

149,424

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

4,787

4,594

1年内償還予定の社債

5,000

1年内返済予定の長期借入金

5,100

5,000

未払金

※1 658

※1 703

未払費用

※1 464

※1 356

未払法人税等

413

727

預り金

※1 2,295

※1 4,805

賞与引当金

211

207

株主優待引当金

214

226

その他

※1 65

※1 57

流動負債合計

19,211

16,678

固定負債

 

 

社債

15,000

15,000

長期借入金

10,000

30,100

繰延税金負債

9,152

6,793

退職給付引当金

878

833

その他

※1 305

※1 289

固定負債合計

35,336

53,017

負債合計

54,547

69,695

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,226

13,226

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,158

3,158

資本剰余金合計

3,158

3,158

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,305

3,305

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

234

234

特定株式取得積立金

126

126

別途積立金

35,000

35,000

繰越利益剰余金

8,630

10,948

利益剰余金合計

47,296

49,615

自己株式

2,103

2,103

株主資本合計

61,578

63,896

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

21,250

15,832

評価・換算差額等合計

21,250

15,832

純資産合計

82,829

79,728

負債純資産合計

137,377

149,424

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

※1 11,823

※1 10,204

営業費用

 

 

営業原価

※1 2,656

※1 2,717

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,513

※1,※2 2,525

営業費用合計

5,170

5,243

営業利益

6,652

4,960

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 1,078

※1 1,293

その他

※1 87

※1 35

営業外収益合計

1,166

1,329

営業外費用

 

 

支払利息

※1 192

※1 249

シンジケートローン手数料

0

123

その他

51

67

営業外費用合計

244

440

経常利益

7,575

5,849

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

3,958

3,209

その他

2

特別利益合計

3,958

3,211

特別損失

 

 

固定資産除売却損

1

0

特別損失合計

1

0

税引前当期純利益

11,531

9,060

法人税、住民税及び事業税

1,337

1,013

法人税等調整額

43

66

法人税等合計

1,294

1,079

当期純利益

10,237

7,980

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

特定株式取得積立金

別途積立金

当期首残高

13,226

3,158

0

3,158

3,305

234

126

35,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

2,579

2,579

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

2,579

2,579

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

当期末残高

13,226

3,158

3,158

3,305

234

126

35,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,485

47,151

1,682

61,854

12,542

74,396

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

7,512

7,512

 

7,512

 

7,512

当期純利益

10,237

10,237

 

10,237

 

10,237

自己株式の取得

 

 

2,999

2,999

 

2,999

自己株式の消却

 

 

2,579

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

2,579

2,579

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

8,708

8,708

当期変動額合計

145

145

420

275

8,708

8,433

当期末残高

8,630

47,296

2,103

61,578

21,250

82,829

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

特定株式取得積立金

別途積立金

当期首残高

13,226

3,158

3,305

234

126

35,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

13,226

3,158

3,305

234

126

35,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,630

47,296

2,103

61,578

21,250

82,829

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

5,662

5,662

 

5,662

 

5,662

当期純利益

7,980

7,980

 

7,980

 

7,980

自己株式の取得

 

 

0

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

5,418

5,418

当期変動額合計

2,318

2,318

0

2,317

5,418

3,100

当期末残高

10,948

49,615

2,103

63,896

15,832

79,728

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

(2)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物      15~50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)株主優待引当金

 株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度の発生見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、持株会社として各事業会社を統括するほか、グループ各社の間接業務の受託や不動産賃貸事業を行っております。グループ会社の間接業務の受託における履行義務は、定められた役務を提供することであり、当該履行義務は時の経過につれて充足されることから、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は営業外損益として処理しております。

(3)グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期預り金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期預り金」270百万円、「その他」35百万円は、「固定負債」の「その他」305百万円として組み替えております。

 

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた52百万円は、「シンジケートローン手数料」0百万円、「その他」51百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

7,011百万円

11,032百万円

長期金銭債権

6,579

25,557

短期金銭債務

2,480

5,126

長期金銭債務

112

113

 

2 当社は機動的な資金調達を目的に、コミットメントライン契約を取引金融機関と締結しております。

  事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

コミットメントライン契約に基づく   融資枠の総額

10,000百万円

10,000百万円

借入実行残高

差引額

10,000

10,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

11,325百万円

9,691百万円

営業費用

244

256

営業取引以外の取引による取引高

217

460

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

261百万円

249百万円

従業員給料及び賞与

407

431

賞与引当金繰入額

65

66

株主優待引当金繰入額

214

226

退職給付費用

38

36

減価償却費

82

69

報酬及び請負料

312

332

賃借料

277

297

 なお、全て一般管理費に属するものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

21,193

71,149

49,955

合計

21,193

71,149

49,955

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

21,193

60,733

39,539

合計

21,193

60,733

39,539

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

36,208

36,102

関連会社株式

160

160

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金否認

65百万円

 

64百万円

未払事業税

67

 

25

株式評価損否認

171

 

165

退職給付引当金否認

223

 

200

減価償却超過額

47

 

47

減損損失

88

 

88

その他

31

 

30

繰延税金資産小計

696

 

621

評価性引当額

△278

 

△272

繰延税金資産合計

417

 

349

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△9,327

 

△6,902

固定資産圧縮積立金

△242

 

△240

繰延税金負債合計

△9,570

 

△7,142

繰延税金負債の純額

△9,152

 

△6,793

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

31.0%

 

31.0%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

1.1

 

1.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△20.3

 

△20.6

その他

△0.6

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.2

 

11.9

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することについて決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

 株主還元および経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を目的に、自己株式の取得を行います。

2.自己株式の取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類    当社普通株式

(2)取得しうる株式の総数   300万株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.54%)

(3)株式の取得価額の総額   30億円(上限)

(4)取得期間         2025年5月15日から2025年6月30日まで

(5)取得方法         東京証券取引所における市場買付

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

771

0

49

722

1,371

構築物

41

0

0

5

37

170

車両運搬具

7

16

0

4

19

51

工具、器具及び備品

245

7

0

10

242

587

土地

2,066

2,066

リース資産

53

0

23

29

46

3,185

25

0

93

3,117

2,227

無形固定資産

ソフトウエア

305

24

147

182

その他

12

1,157

2

1,167

317

1,182

150

1,349

(注)無形固定資産「その他」の「当期増加額」は、ソフトウエア仮勘定によるものであります。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

36

36

賞与引当金

211

207

211

207

株主優待引当金

214

226

214

226

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。