1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が行う外部セミナーに定期的に参加しております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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オペレーティング・リース使用権資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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長期オペレーティング・リース負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
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(単位:百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
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訴訟関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の消却 |
|
△ |
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|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
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|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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自己株式の消却 |
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|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
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|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
|
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
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|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
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|
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△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
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|
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|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
△ |
|
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|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産除売却損益(△は益) |
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△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払酒税の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の返還額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
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|
投資有価証券の売却による収入 |
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|
|
非連結子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出 |
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|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
補助金の返還額 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度における変動は、次のとおりであります。
Kagerer & Co. GmbH(ドイツ)は、当社の連結子会社である宝酒造インターナショナル株式会社が同社の出資持分を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
株式会社築地太田及びオータフーズマーケット株式会社は、当社の連結子会社であるMutual Trading Co., Inc.が同社の株式を取得したことにより、それぞれ連結の範囲に含めております。
Agrica Ab(フィンランド)は、当社の連結子会社であるT.Tazaki & Company Ltd.が同社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
Seattle Mutual Trading, LLC(米国)は、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
Takara Shuzo Asia Pacific Pte. Ltd.(シンガポール)は清算したため、連結の範囲から除いております。
タカラ容器株式会社は、当社の連結子会社である大平印刷株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。なお、大平印刷株式会社は、当該吸収合併後にタカラサプライコミュニケーションズ株式会社に商号を変更しております。
FOODEX SUD S.A.R.L.(フランス)は、当社の連結子会社であるFOODEX S.A.S.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、また、Amador y Aranda S.L.(スペイン)は、当社の連結子会社であるCominport Distribución S.L.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、それぞれ連結の範囲から除いております。
(2)非連結子会社の名称等
ViSpot株式会社、Yutaka Foods Ltd.(英国)、J&W Hardie Ltd.(英国)
(連結の範囲から除いた理由)
ViSpot株式会社は小規模会社であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、また、Yutaka Foods Ltd.及びJ&W Hardie Ltd.は休眠会社であり、重要性がないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
会社名
日本合成アルコール株式会社
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社及び一部の国内子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差異が3か月以内であるため、それぞれの決算日に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び運搬具 4~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① 宝酒造及び宝酒造インターナショナルグループ
宝酒造及び宝酒造インターナショナルグループにおいては、酒類の製造・販売、海外の日本食レストラン等への日本食材などの販売を行っており、通常顧客へ製品を引き渡した時点で、製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。国内販売取引において出荷から顧客への支配の移転までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束した対価から、第三者のために回収する消費税等、割戻・販売奨励金を控除した金額で算定しております。
卸売業者を経由した小売店等の仕入に係る販売奨励金の見積りにあたっては、小売店等の推計仕入数量に過去の実績単価などを勘案した見積り単価を乗じて算定しております。
② タカラバイオグループ
タカラバイオグループにおいては、顧客との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
試薬及び機器では、主に試薬の製造販売、機器の販売を行っております。国内の顧客への商品及び製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、主に顧客に出荷した時点で収益を認識しております。海外の顧客への商品及び製品の販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、運送人引渡時点等の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
受託では、主に再生医療等製品関連、遺伝子解析・検査関連受託等の短期の受託を行っております。このような取引については、契約に応じて、主に検収、受領、出荷等により成果物の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
③ その他のセグメント
国内グループ会社においては、貨物の運送やワインの輸入販売などを行っております。
貨物の運送では、多くの取引が1日で配送まで完了することから、集荷を行った時点で収益を認識しております。
ワインの輸入販売では、国内販売取引であり、出荷から顧客への支配の移転までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束した対価から、第三者のために回収する消費税等を控除した金額で算定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は営業外損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
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(ヘッジ手段) |
(ヘッジ対象) |
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通貨オプション |
外貨建輸入取引 |
|
為替予約 |
外貨建輸入取引、ロイヤリティ支払に伴う外貨建債務 |
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段に関する重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動又はキャッシュ・フローの変動が相殺されるものであると想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の一定の年数により均等償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しております。
1.のれんについて
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
12,154 |
25,283 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 宝酒造インターナショナルグループ
18,767百万円ののれんを計上しております。これは、主としてKagerer & Co.GmbHなど欧州や米国などにおいて海外日本食材卸事業を営む会社の出資持分及び株式を取得した際に計上したものであります。
のれんの減損の兆候を判定するにあたり、主として事業会社ごとを1つの資産グループとして資産のグルーピングを行っております。のれんを有する資産グループは、営業活動から生ずる損益がおおむね安定してプラスであるなど、当連結会計年度末において、のれんの減損の兆候を示しておらず、翌連結会計年度の経営環境が大きく変化しない限り、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
② タカラバイオグループ
6,516百万円ののれんを計上しております。これは過去、Clontech Laboratories, Inc.、Rubicon Genomics,Inc.、WaferGen Bio-systems, Inc.のそれぞれ全株式を取得した際にTakara Bio USA, Inc.で計上したものであります。
Takara Bio USA, Inc.をのれんを含む報告単位として決定し、減損の兆候を判定するための手続きを実施しております。報告単位の回収可能価額は、公正価値に基づいて算定しております。公正価値は、主として見積り将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定しており、当該キャッシュ・フローの見積りには、将来の成長率等の仮定を使用しております。
なお、当連結会計年度末において、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、回収可能価額の算定に用いた将来の成長率等について合理的な範囲で変動があった場合でも、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
2.返金負債について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:百万円) |
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|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
返金負債 |
5,854 |
5,023 |
連結財務諸表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
割戻・販売奨励金のうち、決算日後に支払われると見込まれる金額を返金負債として計上しております。連結子会社である宝酒造株式会社で計上した返金負債は5,019百万円であり、この中に卸売業者を経由した小売店等の仕入に係る販売奨励金の見積り計上額が3,716百万円含まれております。
卸売業者を経由した小売店等の仕入に係る販売奨励金の見積りにあたっては、小売店等の推計仕入数量に過去の実績単価などを勘案した見積り単価を乗じて算定しております。卸売業者を経由した小売店等の仕入数量のうち、期末月の数量は決算時点では全てを入手できないため、決算時点で入手した仕入数量データを用いて、支社別・品種別に推計しております。
このため、決算日後に実際に請求される金額との間に乖離が発生した場合は、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。なお、毎月実際に請求される金額との乖離を確認しており、重要な乖離が発生する可能性は低いと判断しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当社及び国内連結子会社
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「オペレーティング・リース使用権資産」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた22,078百万円は、「オペレーティング・リース使用権資産」19,328百万円、「その他」2,749百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払酒税」及び「未払費用」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払酒税」8,174百万円、「未払費用」8,826百万円、「その他」20,262百万円は、「その他」37,262百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期オペレーティング・リース負債」は、負債及び純資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた26,010百万円は、「長期オペレーティング・リース負債」19,673百万円、「その他」6,337百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「訴訟損失引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「営業外費用」の「その他」に含めていた「訴訟関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「訴訟損失引当金繰入額」114百万円、「その他」501百万円は、「訴訟関連費用」81百万円、「その他」535百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「その他」63百万円は、「固定資産売却益」48百万円、「その他」14百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形及び無形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△282百万円は、「有形及び無形固定資産の売却による収入」68百万円、「その他」△351百万円として組み替えております。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
投資有価証券 |
1,803百万円 |
2,414百万円 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
受取手形及び売掛金 |
467百万円 |
492百万円 |
|
商品及び製品 |
909 |
941 |
|
建物及び構築物 |
- |
514 |
|
計 |
1,376 |
1,948 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
24百万円 |
310百万円 |
|
長期借入金 |
33 |
22 |
|
計 |
57 |
333 |
3 当社は機動的な資金調達を目的に、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末におけるこの契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
コミットメントライン契約に基づく 融資枠の総額 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
10,000 |
10,000 |
※4 国庫補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
1,337百万円 |
1,337百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,300 |
3,365 |
|
有形固定資産「その他」 |
524 |
524 |
|
無形固定資産「その他」 |
1 |
1 |
|
計 |
5,163 |
5,229 |
※5 「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
運賃 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
従業員給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
研究開発費の総額 |
|
|
※4 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
1百万円 |
-百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
32 |
25 |
|
土地 |
13 |
797 |
|
その他 |
0 |
2 |
|
計 |
48 |
825 |
※5 固定資産除売却損の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
固定資産売却損 |
|
|
|
建物及び構築物 |
3百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
8 |
10 |
|
その他 |
1 |
3 |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
建物及び構築物 |
100百万円 |
37百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
421 |
247 |
|
リース資産 |
1 |
0 |
|
その他 |
60 |
28 |
|
解体・除却費用 |
245 |
211 |
|
計 |
842 |
538 |
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、重要な遊休不動産等を除き、主として事業会社ごとを1つの資産グループとして資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:百万円)
|
場所 |
用途 |
種類及び減損損失 |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
有形固定資産(その他) |
合計 |
||
|
(タカラバイオ株式会社 CGCP LIC分室) 神奈川県川崎市 |
遊休資産 |
71 |
16 |
20 |
- |
108 |
|
(Takara Bio Europe S.A.S. スウェーデン支店) スウェーデンヨーテボリ |
事業用資産 |
- |
3 |
27 |
238 |
269 |
|
合計 |
71 |
19 |
48 |
238 |
377 |
|
(1)減損損失を認識するに至った経緯
タカラバイオ株式会社は、ライフイノベーションセンター(LIC)分室の閉鎖に伴い、損失の発生が見込まれたことから、また、Takara Bio Europe S.A.S. スウェーデン支店については、当初想定したスケジュールで投資額の回収が見込めなくなったことから、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(2)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却可能性が見込まれないため、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込まれないため、それぞれ回収可能価額を零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
17,763百万円 |
△4,996百万円 |
|
組替調整額 |
△3,964 |
△3,688 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
13,799 |
△8,684 |
|
法人税等及び税効果額 |
△4,262 |
2,687 |
|
その他有価証券評価差額金 |
9,537 |
△5,997 |
|
繰延ヘッジ損益: |
|
|
|
当期発生額 |
△410 |
△10 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△410 |
△10 |
|
法人税等及び税効果額 |
127 |
3 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△283 |
△7 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
10,296 |
14,447 |
|
組替調整額 |
△14 |
- |
|
為替換算調整勘定 |
10,281 |
14,447 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
269 |
58 |
|
組替調整額 |
267 |
240 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
537 |
298 |
|
法人税等及び税効果額 |
△171 |
△87 |
|
退職給付に係る調整額 |
365 |
210 |
|
その他の包括利益合計 |
19,900 |
8,653 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(千株) |
当連結会計年度増加 株式数(千株) |
当連結会計年度減少 株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
199,699 |
- |
2,447 |
197,252 |
|
合計 |
199,699 |
- |
2,447 |
197,252 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2,3 |
1,995 |
2,447 |
2,447 |
1,995 |
|
合計 |
1,995 |
2,447 |
2,447 |
1,995 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,447千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
7,512 |
38.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,662 |
利益剰余金 |
29.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(千株) |
当連結会計年度増加 株式数(千株) |
当連結会計年度減少 株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
197,252 |
- |
- |
197,252 |
|
合計 |
197,252 |
- |
- |
197,252 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
1,995 |
0 |
- |
1,996 |
|
合計 |
1,995 |
0 |
- |
1,996 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,662 |
29.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年6月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,052 |
利益剰余金 |
31.0 |
2025年3月31日 |
2025年6月30日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
95,085 |
百万円 |
83,302 |
百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△4,924 |
|
△8,022 |
|
|
取得日から3か月以内に償還期限が |
22 |
|
0 |
|
|
現金及び現金同等物 |
90,184 |
|
75,280 |
|
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式の取得により新たにMinamoto Wholesale Limited,LLC等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係
|
流動資産 |
2,119 |
百万円 |
|
固定資産 |
2,969 |
|
|
のれん |
1,853 |
|
|
流動負債 |
△869 |
|
|
固定負債 |
△377 |
|
|
非支配株主持分 |
△2 |
|
|
為替換算調整勘定 |
3 |
|
|
株式の取得価額 |
5,697 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△255 |
|
|
差引:取得のための支出 |
5,441 |
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
出資持分等の取得により新たにKagerer & Co.GmbH等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社の出資持分等の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係
|
流動資産 |
6,747 |
百万円 |
|
固定資産 |
11,840 |
|
|
のれん |
13,370 |
|
|
流動負債 |
△3,708 |
|
|
固定負債 |
△3,422 |
|
|
非支配株主持分 |
△959 |
|
|
為替換算調整勘定 |
323 |
|
|
株式の取得価額 |
24,191 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△891 |
|
|
差引:取得のための支出 |
23,299 |
|
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてガスエンジンコージェネレーション関連設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
イ.有形固定資産
主として貨物運送用の車両(機械装置及び運搬具)であります。
ロ.無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.ファイナンス・リース取引(貸主側)
貸手としてのリース取引に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
3.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
403百万円 |
431百万円 |
|
1年超 |
1,061 |
733 |
|
合計 |
1,465 |
1,164 |
4.国際財務報告基準によるリース取引
(1)使用権資産の内容
主として、海外日本食材卸事業の倉庫であります。
(2)使用権資産の減価償却の方法
定額法によっております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、運用は、安全性の高い金融資産に限定しており、調達は、主として銀行等金融機関からの借入及び社債(短期社債含む)の発行によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機あるいはトレーディングを目的としてデリバティブ取引を行うことはありません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等)及び市場リスク(為替や金利等の変動リスク)に係るもの
当社グループにおいて、営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社の連結子会社(主として宝酒造株式会社やタカラバイオ株式会社)は、各社の与信管理規程などに従って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
有価証券は主に譲渡性預金や満期保有目的の債券であり、債券発行体の信用リスクに晒されておりますが、短期かつ格付の高いものに限定しているため、信用リスクは僅少であります。また、投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、市場価格のない株式等以外のものについては四半期ごとに時価の把握を行い、市場価格のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。また、その一部には原材料や商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨オプション取引や為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業取引や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入金の返済日は決算日後、最長で9年後であり、社債の償還日は決算日後、最長で6年後であります。また、リース債務の返済日は、決算日後、最長で29年後であります。
デリバティブ取引は、取引目的・取引限度額・取引相手先の選定基準・報告手順等を定めた経理・財務担当部署の規程に則って行われており、その主な内容は外貨建取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。これらには為替相場の変動によるリスクが存在しておりますが、いずれの取引も、ヘッジ対象となる資産・負債及び取引の有するリスクを軽減する目的でのみ行われ、その契約額等にも制限を設けておりますので、これらの市場リスクが経営に与える影響は重要なものではないと認識しております。また、デリバティブ取引の相手先は、格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクの発生は僅少であると考えております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
② 資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に係るもの
当社では、各部署からの報告に基づき、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても主に同様の方法により、流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)投資有価証券(*2) |
39,780 |
39,780 |
- |
|
資産計 |
39,780 |
39,780 |
- |
|
(1)社債(1年内償還予定のものを含む) |
20,000 |
19,772 |
△227 |
|
(2)長期借入金(1年内返済予定のものを含む) |
15,643 |
15,312 |
△330 |
|
(3)リース債務(固定負債) |
7,369 |
7,325 |
△44 |
|
負債計 |
43,013 |
42,410 |
△603 |
|
デリバティブ取引(*3) |
(22) |
(22) |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)投資有価証券(*2) |
30,034 |
30,034 |
- |
|
資産計 |
30,034 |
30,034 |
- |
|
(1)社債 |
15,000 |
14,495 |
△504 |
|
(2)長期借入金(1年内返済予定のものを含む) |
36,276 |
35,661 |
△615 |
|
(3)リース債務(固定負債) |
7,596 |
7,523 |
△72 |
|
負債計 |
58,873 |
57,681 |
△1,192 |
|
デリバティブ取引(*3) |
33 |
33 |
- |
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
3,816 |
4,432 |
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
95,085 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
60,854 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
9,268 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
- |
- |
- |
- |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)債券 |
- |
- |
- |
- |
|
(2)その他 |
22 |
- |
- |
- |
|
合計 |
165,232 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
83,302 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
65,689 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
7,629 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
- |
- |
- |
- |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)債券 |
- |
- |
- |
- |
|
(2)その他 |
0 |
- |
- |
- |
|
合計 |
156,622 |
- |
- |
- |
(注)2.短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
4,787 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
5,000 |
- |
5,000 |
5,000 |
- |
5,000 |
|
長期借入金 |
5,221 |
5,102 |
77 |
69 |
69 |
5,103 |
|
リース債務(固定負債) |
- |
914 |
820 |
734 |
654 |
4,246 |
|
合計 |
15,008 |
6,017 |
5,898 |
5,803 |
723 |
14,350 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
6,728 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
5,000 |
5,000 |
- |
- |
5,000 |
|
長期借入金 |
5,586 |
274 |
86 |
5,086 |
5,186 |
20,056 |
|
リース債務(固定負債) |
- |
1,123 |
976 |
844 |
670 |
3,982 |
|
合計 |
12,315 |
6,397 |
6,062 |
5,930 |
5,856 |
29,038 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
39,780 |
- |
- |
39,780 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
19 |
- |
19 |
|
資産計 |
39,780 |
19 |
- |
39,800 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
42 |
- |
42 |
|
負債計 |
- |
42 |
- |
42 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
30,034 |
- |
- |
30,034 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
39 |
- |
39 |
|
資産計 |
30,034 |
39 |
- |
30,074 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
5 |
- |
5 |
|
負債計 |
- |
5 |
- |
5 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
社債(1年内償還予定のものを含む) |
- |
19,772 |
- |
19,772 |
|
長期借入金(1年内返済予定のものを含む) |
- |
15,312 |
- |
15,312 |
|
リース債務 |
- |
7,325 |
- |
7,325 |
|
負債計 |
- |
42,410 |
- |
42,410 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
社債 |
- |
14,495 |
- |
14,495 |
|
長期借入金(1年内返済予定のものを含む) |
- |
35,661 |
- |
35,661 |
|
リース債務 |
- |
7,523 |
- |
7,523 |
|
負債計 |
- |
57,681 |
- |
57,681 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定のものを含む)、長期借入金(1年内返済予定のものを含む)、リース債務
これらの債務の時価については、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
39,466 |
7,047 |
32,418 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
39,466 |
7,047 |
32,418 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
314 |
339 |
△25 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
22 |
22 |
- |
|
|
小計 |
337 |
362 |
△25 |
|
|
合計 |
39,803 |
7,410 |
32,393 |
|
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額2,012百万円)は、上表には含まれておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
29,628 |
5,854 |
23,773 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
29,628 |
5,854 |
23,773 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
406 |
471 |
△65 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
0 |
0 |
- |
|
|
小計 |
407 |
472 |
△65 |
|
|
合計 |
30,035 |
6,327 |
23,708 |
|
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額2,017百万円)は、上表には含まれておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
4,876 |
3,971 |
- |
|
(2)債券(国債・地方債等) |
- |
- |
- |
|
合計 |
4,876 |
3,971 |
- |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
4,761 |
3,696 |
0 |
|
(2)債券(国債・地方債等) |
- |
- |
- |
|
合計 |
4,761 |
3,696 |
0 |
4.減損処理を行った有価証券
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券 |
|
|
|
市場価格のない株式等以外のもの |
-百万円 |
13百万円 |
|
市場価格のない株式等 |
- |
- |
|
合計 |
- |
13 |
(注) 市場価格のない株式等以外のものについては、連結会計年度末における時価の下落率が、50%以上の株式については、回復する見込みがあると認められる場合を除き全て減損処理を行い、30%以上50%未満の株式については、次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、おおむね1年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準にまで回復すると見込まれることを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、時価の著しい下落があったものとして減損処理を行うこととしております。
・過去2年間にわたり時価の下落率が30%以上の場合
・当該株式の発行会社が、直近決算期において債務超過の状態にある場合
・当該株式の発行会社が、直近の2期連続で当期純損失を計上し、翌期も当期純損失の計上を予想している場合
また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社における直近の資産等の時価評価後の1株当たり純資産額が、取得原価を50%程度下回った場合は、回復すると認められる相当の事情がない限り、著しい下落があったものとして減損処理を行うこととしております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
買建 コール |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
345 |
- |
0 |
0 |
|
|
売建 プット |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
345 |
- |
△0 |
△0 |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,253 |
- |
△4 |
△4 |
|
|
日本円 |
1,004 |
- |
△21 |
△21 |
|
|
ユーロ |
92 |
- |
0 |
0 |
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
141 |
|
△1 |
△1 |
|
|
中国元 |
62 |
- |
△0 |
△0 |
|
|
ユーロ |
208 |
- |
0 |
0 |
|
|
直物為替先渡取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
韓国ウォン |
14 |
- |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
3,467 |
- |
△27 |
△27 |
|
(注)通貨オプション取引は、買建・売建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
714 |
- |
14 |
14 |
|
|
日本円 |
962 |
- |
25 |
25 |
|
|
ユーロ |
56 |
- |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
1,734 |
- |
39 |
39 |
|
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
871 |
- |
7 |
|
|
日本円 |
買掛金 |
59 |
- |
△0 |
|
|
ユーロ |
前渡金 |
457 |
- |
△2 |
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
695 |
- |
86 |
|
|
合計 |
2,083 |
- |
91 |
||
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
1,222 |
- |
24 |
|
|
日本円 |
買掛金 |
154 |
- |
△1 |
|
|
ユーロ |
前渡金 |
558 |
- |
△3 |
|
|
合計 |
1,936 |
- |
20 |
||
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
14,882百万円 |
14,742百万円 |
|
勤務費用 |
891 |
874 |
|
利息費用 |
130 |
131 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
32 |
△381 |
|
退職給付の支払額 |
△1,322 |
△1,399 |
|
その他 |
127 |
102 |
|
退職給付債務の期末残高 |
14,742 |
14,069 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
7,011百万円 |
7,517百万円 |
|
期待運用収益 |
138 |
116 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
283 |
△331 |
|
事業主からの拠出額 |
457 |
406 |
|
退職給付の支払額 |
△521 |
△546 |
|
その他 |
147 |
118 |
|
年金資産の期末残高 |
7,517 |
7,281 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
6,054百万円 |
5,769百万円 |
|
年金資産 |
△7,517 |
△7,281 |
|
|
△1,462 |
△1,512 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
8,687 |
8,299 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,225 |
6,787 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
8,735 |
8,345 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,510 |
△1,558 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,225 |
6,787 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
891百万円 |
874百万円 |
|
利息費用 |
130 |
131 |
|
期待運用収益 |
△138 |
△116 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
264 |
237 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
3 |
3 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,149 |
1,129 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
過去勤務費用 |
1百万円 |
2百万円 |
|
数理計算上の差異 |
535 |
296 |
|
合 計 |
537 |
298 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
△13百万円 |
△10百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△217 |
79 |
|
合 計 |
△230 |
68 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
債券 |
54% |
53% |
|
生命保険一般勘定 |
23 |
24 |
|
株式 |
17 |
16 |
|
現金及び預金 |
1 |
3 |
|
その他 |
5 |
4 |
|
合 計 |
100 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
主として0.7% |
主として0.7% |
|
長期期待運用収益率 |
主として1.5% |
主として1.5% |
|
予想昇給率 |
主として2.6% |
主として2.6% |
(注)予想昇給率は、職能資格等級ポイントに基づく昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度708百万円、当連結会計年度757百万円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損否認 |
691百万円 |
|
744百万円 |
|
賞与引当金否認 |
962 |
|
959 |
|
返金負債の見積計上額否認 |
1,270 |
|
1,152 |
|
未払事業税否認 |
191 |
|
185 |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
1,377 |
|
1,617 |
|
連結会社間内部利益消去 |
613 |
|
554 |
|
退職給付に係る負債否認 |
2,302 |
|
2,284 |
|
株式評価損否認 |
380 |
|
373 |
|
減価償却費損金算入限度超過額 |
425 |
|
426 |
|
減損損失否認 |
139 |
|
213 |
|
試験研究費 |
1,027 |
|
1,563 |
|
その他 |
1,934 |
|
2,340 |
|
繰延税金資産小計 |
11,315 |
|
12,416 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△1,102 |
|
△1,326 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△964 |
|
△1,093 |
|
評価性引当額小計 |
△2,067 |
|
△2,420 |
|
繰延税金資産合計 |
9,248 |
|
9,996 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△9,883 |
|
△7,195 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△477 |
|
△637 |
|
会社分割により継承した固定資産圧縮額 |
△161 |
|
△154 |
|
無形固定資産時価評価差額 |
△822 |
|
△3,323 |
|
土地・建物時価評価差額 |
△175 |
|
△361 |
|
連結子会社の留保利益 |
△1,335 |
|
△1,492 |
|
在外子会社における減価償却不足額 |
△3,027 |
|
△3,419 |
|
その他 |
△257 |
|
△555 |
|
繰延税金負債合計 |
△16,140 |
|
△17,140 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△6,892 |
|
△7,144 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
227 |
8 |
67 |
1,073 |
1,377 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
△227 |
△8 |
△67 |
△799 |
△1,102 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
274 |
(※2) 274 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産は、主に米国子会社の買収等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
227 |
9 |
67 |
75 |
1,237 |
1,617 |
|
評価性引当額 |
- |
△227 |
△9 |
△67 |
△75 |
△947 |
△1,326 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
290 |
(※2) 290 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産は、主に米国子会社の買収等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
31.0% |
|
31.0% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
0.9 |
|
評価性引当額の増減 |
2.1 |
|
1.1 |
|
外国源泉税 |
0.7 |
|
0.2 |
|
のれん償却額 |
1.3 |
|
1.8 |
|
連結子会社の留保利益 |
△0.2 |
|
0.6 |
|
連結子会社の税率差異 |
△2.8 |
|
△2.9 |
|
試験研究費等税額控除 |
△1.4 |
|
△1.2 |
|
その他 |
0.7 |
|
1.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.3 |
|
32.9 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
取得による企業結合
当社の連結子会社である宝酒造インターナショナル株式会社(以下、「宝酒造インターナショナル」という。)は、2024年11月19日開催の同社取締役会において、ドイツ・ミュンヘン近郊で食材卸売業を行うKagerer & Co. GmbH
(以下、「カーゲラー社」という。)の出資持分90%を取得することを決議し、2024年11月22日付で取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Kagerer & Co. GmbH
事業の内容 酒類、食品、調味料等の輸入および卸売業
(2)企業結合を行った主な理由
宝酒造インターナショナルグループでは、北米、欧州での日本食材卸の拠点拡大を推進しております。
今回、カーゲラー社を連結子会社とすることで、ドイツ市場全域における強固な事業基盤を構築し、加えて、同社が欧州各国へ展開している取引先ネットワークを活用することで、東欧・北欧など新規市場の開拓を加速し、ドイツを起点に日本食材卸事業の飛躍的な成長を実現するためであります。
(3)企業結合日
2024年11月22日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分の取得
(5)結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(6)取得した出資持分比率
90%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
宝酒造インターナショナルが現金を対価として、出資持分を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2024年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
18,005百万円 |
|
取得原価 |
18,005 |
|
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 164百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
9,107百万円(57,090千ユーロ)
(2)発生原因
主としてカーゲラー社がドイツ及び欧州で展開する事業によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
5,266百万円 |
|
固定資産 |
10,112 |
|
資産合計 |
15,379 |
|
流動負債 |
3,102 |
|
固定負債 |
2,678 |
|
負債合計 |
5,780 |
7.取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
|
種類 |
金額 |
償却期間 |
|
顧客関連資産 |
8,413百万円(52,739千ユーロ) |
16年 |
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 12,854百万円
営業利益 188
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、内部取引消去等の調整を加えて算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん及び顧客関連資産が連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
|||
|
宝酒造 |
宝酒造インターナショナルグループ |
タカラバイオグループ |
計 |
|||
|
酒類 |
122,964 |
18,270 |
- |
141,234 |
5,378 |
146,613 |
|
海外日本食材卸 |
- |
141,812 |
- |
141,812 |
- |
141,812 |
|
バイオ |
- |
- |
43,504 |
43,504 |
- |
43,504 |
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
6,827 |
6,827 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
122,964 |
160,082 |
43,504 |
326,551 |
12,206 |
338,757 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
615 |
615 |
|
外部顧客への売上高 |
122,964 |
160,082 |
43,504 |
326,551 |
12,821 |
339,372 |
(注)「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「顧客との契約から生じる収益」に貨物の運送やワインの輸入販売などによる収益を区分しており、「その他の収益」に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入を区分しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
|||
|
宝酒造 |
宝酒造インターナショナルグループ |
タカラバイオグループ |
計 |
|||
|
酒類 |
118,774 |
20,671 |
- |
139,445 |
6,510 |
145,955 |
|
海外日本食材卸 |
- |
164,763 |
- |
164,763 |
- |
164,763 |
|
バイオ |
- |
- |
45,038 |
45,038 |
- |
45,038 |
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
6,304 |
6,304 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
118,774 |
185,434 |
45,038 |
349,247 |
12,814 |
362,062 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
631 |
631 |
|
外部顧客への売上高 |
118,774 |
185,434 |
45,038 |
349,247 |
13,446 |
362,693 |
(注)「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「顧客との契約から生じる収益」に貨物の運送やワインの輸入販売などによる収益を区分しており、「その他の収益」に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入を区分しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
なお、連結貸借対照表上、契約資産は金額的重要性が乏しいため「受取手形及び売掛金」に、契約負債は金額的重要性が乏しいため流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、515百万円であります。当該履行義務は受託におけるものであり、期末日後1年以内に約50%、それ以降に残りの約50%が収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、588百万円であります。当該履行義務は受託におけるものであり、期末日後1年以内に約40%、それ以降に残りの約60%が収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業会社である宝酒造株式会社、宝酒造インターナショナル株式会社、タカラバイオ株式会社を中核企業とする各企業グループ及びその他で構成されており、当社は各事業会社を統括する持株会社であります。各事業会社は、各々取り扱う製品・商品やサービスについて国内あるいは海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製品・商品やサービスの内容を基本としながらも、経営責任・業績評価の単位を重視し、「宝酒造」「宝酒造インターナショナルグループ」及び「タカラバイオグループ」の3つを報告セグメントとしております。
「宝酒造」は、主に国内における酒類・調味料の製造・販売を行っております。「宝酒造インターナショナルグループ」は、日本からの酒類の輸出、海外における酒類の製造・販売や日本食材卸事業を行っております。「タカラバイオグループ」は、試薬・機器事業とCDMO事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
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宝酒造 |
宝酒造インターナショナルグループ |
タカラバイオグループ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送事業、ワイン輸入販売、不動産賃貸事業などであります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益は、セグメント間取引消去49百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△969百万円であります。
(2)セグメント資産は、事業セグメントに配分していない当社の資産77,728百万円、その他の調整額(主としてセグメント間取引消去)△21,299百万円であります。当社に係る資産は、余資運用資金や長期投資資金などであります。
(3)減価償却費は、主として当社において計上した減価償却費であります。
(4)持分法適用会社への投資額は、事業セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主として当社において計上した増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
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宝酒造 |
宝酒造インターナショナルグループ |
タカラバイオグループ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送事業、ワイン輸入販売、不動産賃貸事業などであります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益は、セグメント間取引消去△5百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△1,061百万円であります。
(2)セグメント資産は、事業セグメントに配分していない当社の資産89,889百万円、その他の調整額(主としてセグメント間取引消去)△46,673百万円であります。当社に係る資産は、余資運用資金や長期投資資金などであります。
(3)減価償却費は、主として当社において計上した減価償却費であります。
(4)持分法適用会社への投資額は、事業セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主として当社において計上した増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
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国内・海外酒類 |
海外日本食材卸 |
バイオ |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
146,613 |
141,812 |
43,504 |
7,442 |
339,372 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
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日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
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151,657 |
102,281 |
85,432 |
339,372 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
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日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
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64,619 |
25,232 |
15,030 |
104,882 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
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国内・海外酒類 |
海外日本食材卸 |
バイオ |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
145,955 |
164,763 |
45,038 |
6,936 |
362,693 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
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日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
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147,771 |
117,171 |
97,750 |
362,693 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
73,033 |
28,434 |
22,141 |
123,610 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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宝酒造 |
宝酒造インターナショナルグループ |
タカラバイオグループ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
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(単位:百万円) |
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宝酒造 |
宝酒造インターナショナルグループ |
タカラバイオグループ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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宝酒造 |
宝酒造インターナショナルグループ |
タカラバイオグループ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
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(単位:百万円) |
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宝酒造 |
宝酒造インターナショナルグループ |
タカラバイオグループ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
1,171.10円 |
1,255.93円 |
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1株当たり当期純利益 |
82.09円 |
82.98円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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純資産の部の合計額(百万円) |
280,465 |
300,903 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
51,799 |
55,675 |
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(うち非支配株主持分(百万円)) |
(51,799) |
(55,675) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
228,665 |
245,228 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
195,256 |
195,255 |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
16,176 |
16,202 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
16,176 |
16,202 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
197,052 |
195,256 |
(取得による企業結合)
当社の連結子会社であるタカラバイオ株式会社の100%子会社であるTakara Bio USA Holdings Inc.(以下、「TBUSH社」という。)は、2025年1月15日(米国現地時間)にCurio Bioscience, Inc.(以下、「Curio社」という。)株主代表者との間で買収合意契約を締結し、同社株式を取得し子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称、株式取得の相手会社の名称、事業の内容
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被取得企業の名称 |
Curio Bioscience, Inc. |
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株式取得の相手会社の名称 |
被取得企業の株主 |
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事業の内容 |
空間解析用研究試薬の開発・製造・販売 |
(2)企業結合を行った主な理由
タカラバイオグループは、アカデミアや企業のバイオテクノロジー研究者向けに研究用試薬、理化学機器、受託サービスを提供しております。中でも、次世代シーケンシング(以下、「NGS」という。)関連試薬の製品開発及び販売活動に注力することにより、近年は米国を中心に売上規模も拡大しております。NGS分野は技術の進歩が日進月歩であり、NGS市場の成長は、単純なNGS解析からシングルセル解析、さらには空間トランスクリプトーム解析(以下、「空間解析」という。)へとシフトしていくと予測されております。タカラバイオグループにおいても、2017年にシングルセル解析装置を発売、2023年には空間解析の受託解析サービスを開始するなど、NGS市場におけるトレンドをとらえた事業展開を図っております。
Curio社は、先進的な空間解析用試薬を開発する米国のベンチャー企業であり、独自技術であるDNAバーコードビーズを用いた高密度・高解像度な空間解析を可能とする試薬を提供しております。
今般、Curio社をタカラバイオグループの一員とし、Curio社の空間解析の基本技術と同グループが培ってきた遺伝子工学技術・遺伝子解析技術とを組み合わせることで、高いシナジー効果を創出してまいります。具体的には、様々なシングルセル解析装置等に適合する汎用試薬の開発、Curio社の製品とタカラバイオ株式会社の製品とを組み合わせることによる高品質製品の開発と競合製品との差別化、Curio社の製品を用いた空間解析受託サービスの拡充などを推進してまいります。
(3)企業結合日
2025年1月15日(米国現地時間)
なお、当社グループの在外子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては12月31日の財務諸表を使用しているため、当該子会社については、翌連結会計年度から連結の範囲に含めることになります。
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
TBUSH社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
40.5百万米ドル |
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取得原価 |
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40.5百万米ドル |
(注) |
(注)上記取得の対価のほか、総額150百万米ドルを上限として、複数の開発マイルストーン及び売上マイルストーンの達成時に追加の対価を支払う可能性があります。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 4,309千米ドル
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することについて決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元および経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を目的に、自己株式の取得を行います。
2.自己株式の取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得しうる株式の総数 300万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.54%)
(3)株式の取得価額の総額 30億円(上限)
(4)取得期間 2025年5月15日から2025年6月30日まで
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
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宝ホールディングス㈱ |
第15回無担保社債 |
2017年 4月25日 |
5,000 (5,000) |
- |
0.220 |
なし |
2024年 4月25日 |
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宝ホールディングス㈱ |
第16回無担保社債 |
2017年 4月25日 |
5,000 |
5,000 |
0.315 |
なし |
2027年 4月23日 |
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宝ホールディングス㈱ |
第17回無担保社債 |
2021年 11月26日 |
5,000 |
5,000 |
0.100 |
なし |
2026年 11月26日 |
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宝ホールディングス㈱ |
第18回無担保社債 |
2021年 11月26日 |
5,000 |
5,000 |
0.270 |
なし |
2031年 11月26日 |
|
合計 |
- |
- |
20,000 (5,000) |
15,000 |
- |
- |
- |
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
- |
5,000 |
5,000 |
- |
- |
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
4,787 |
6,728 |
2.773 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
5,221 |
5,586 |
0.324 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
1,200 |
1,377 |
4.970 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
10,422 |
30,689 |
1.083 |
2026年~2035年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
7,369 |
7,596 |
5.187 |
2026年~2053年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
その他(流動負債) |
|
|
|
|
|
得意先預り金 |
1,432 |
1,432 |
1.950 |
- |
|
未払金 |
1 |
- |
- |
- |
|
その他(固定負債) |
|
|
|
|
|
得意先取引保証金 |
4,865 |
4,875 |
1.200 |
- |
|
合計 |
35,299 |
58,287 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、当期末残高及び当期末現在の利率に基づき計算した加重平均利率であります。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを含む。)の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて計算した平均利率を記載しております。
3.その他有利子負債の「その他(固定負債)の(得意先取引保証金)」は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないものであるため、「返済期限」及び「連結決算日後5年内における返済予定額(注4)」については記載しておりません。
4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
274 |
86 |
5,086 |
5,186 |
|
リース債務 |
1,123 |
976 |
844 |
670 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
176,539 |
362,693 |
|
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) |
13,718 |
25,815 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円) |
9,088 |
16,202 |
|
1株当たり中間(当期)純利益(円) |
46.55 |
82.98 |