1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 当社代表取締役社長である木村 睦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しております。当社は、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであり、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定形的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、そのため財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 当社は、事業年度末日である2025年3月31日を基準日として、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施いたしました。

 当社は、財務報告に係る内部統制の有効性の評価に当たり、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社、連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、対象として決定された会社及び連結子会社に対して行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、前述の観点から財務報告への影響が僅少であると判断した連結子会社及び持分法適用会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

 当社グループは、酒類の製造販売、海外日本食材卸及びバイオ関連の製造販売・受託などを主な事業としており、いずれも出荷量や取引件数が多いため、売上高は事業規模及び成果を的確に反映する指標と位置づけております。加えて、売上高は主要な勘定科目であり、虚偽記載リスクも高いため、評価範囲選定の基準として適切であると判断いたしました。

 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は、全社的な内部統制の評価結果が良好であることを踏まえ、連結売上高(連結会社間取引消去後)を基準とし、売上高の高い事業拠点から順に合算し、連結売上高のおおむね3分の2程度に達するまでの拠点を「重要な事業拠点」として選定いたしました。

 これらの「重要な事業拠点」では、主力事業が製造・卸売を中心とし、在庫を保有するビジネス形態であることから、売上高、売掛金、棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。また、選定した「重要な事業拠点」以外にも、財務報告への影響が大きく、虚偽記載リスクが高いと判断される重要な勘定科目に関連する業務プロセスについては、個別に評価対象といたしました。具体的には、宝酒造における販売奨励金(売上高から控除される項目)等について、見積りや予測を伴い、財務報告への影響が大きいと判断されたため、例外的に評価対象に含めております。

3【評価結果に関する事項】

 以上の評価手続を実施した結果、2025年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたします。

4【付記事項】

該当事項はありません。

5【特記事項】

該当事項はありません。