(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善の動きが見られ緩やかな景気回復基調にあるものの、円安を背景とした物価上昇が続くなど、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
酒類業界におきましては消費の二極化・複層化が進む中、企業間の販売競争が激化しており、原材料価格の高騰や物流コストの大幅な上昇により、厳しい経営環境となっております。
このような経営環境の下、当第３四半期連結累計期間の売上高は、58,136百万円(前年同期比1.6％減)となりました。利益面では、物流コストが上昇したものの、エネルギーコストの低減やマーケティング費用の減少などにより、営業利益は529百万円(前年同期比28.7％増)、経常利益は396百万円(前年同期比7.5％増)となりました。また、四半期純利益は147百万円(前年同期は35百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
販売実績
セグメントの名称 | アイテム | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) (百万円) | 前年同期比 (％) | |
酒類 | 和酒部門 | 焼酎 | 27,907 | 98.1 |
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| チューハイ | 5,800 | 100.5 |
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| 清酒 | 4,369 | 96.5 |
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| 合成清酒 | 2,461 | 93.7 |
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| 販売用アルコール | 4,579 | 91.0 |
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| みりん | 372 | 97.9 |
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| 45,490 | 97.2 | |
| 洋酒部門 | 4,747 | 101.0 | |
| その他の部門 | 876 | 105.0 | |
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| 51,115 | 97.7 | |
加工用澱粉 | 3,031 | 100.2 | ||
酵素医薬品 | 3,243 | 98.9 | ||
不動産 | 263 | 76.3 | ||
バイオエタノール | 467 | 596.8 | ||
その他 | 15 | 64.4 | ||
合 計 | 58,136 | 98.4 | ||
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
＜酒類事業＞
酒類事業については、消費者の嗜好の変化や多様化に対応すべく商品の拡充と販売促進活動を行いましたが、市場の停滞や販売競争の激化の影響により、酒類事業合計の売上高は51,115百万円(前年同期比2.3％減)となりました。
利益面につきましては、売上高の減少や物流コストの上昇があったものの、エネルギーコストの低減やマーケティング費用の減少などにより、463百万円の営業損失(前年同期は656百万円の営業損失)となりました。
和酒部門のうち焼酎においては、芋焼酎の「博多の華 芋」、「黒海渡(くろかいと)」、甲類乙類混和焼酎の「すごむぎ」「すごいも」が前年に引続き好調に推移しております。また、甲類焼酎では北海道売上Ｎｏ．１焼酎「ビッグマン」シリーズの「ビッグマン20％」を北海道限定でデザインを一新し、より一層地元北海道色を強くした焼酎としてリニューアルいたしました。なお、本格むぎ焼酎「博多の華 三年貯蔵」、本格焼酎「博多の華 芋」が、モンドセレクション優秀品質金賞を受賞いたしました。
チューハイ、カクテル等の低アルコール飲料においては、国産素材にこだわったチューハイ「ＮＩＰＰＯＮ ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズが好調に推移いたしました。また、こだわりの本格焼酎を使用した「ＧＯＤＯ 日本ハイボール８％」、国産混濁果汁使用の「おいしい果実のチューハイ にごり和梨」を新発売し、日本ならではの美味しさを提案しております。
清酒においては、しっかりとした味わいながらもお手頃な価格で楽しめる「蔵人の譽(ほまれ)」シリーズが好調に推移しております。また、天然水仕込みの清酒「甲斐の酒」、季節限定商品「特別純米 力(ちから) ひやおろし」を発売し、清酒を好まれる様々なお客様のニーズにお応えしております。なお、平成26酒造年度全国新酒鑑評会において、「大雪乃蔵 鳳雪(ほうせつ)」、「北の誉」が金賞を受賞いたしました。
洋酒部門においては、しそ焼酎「鍛高譚(たんたかたん)」と同じ赤しそを使用した赤しそ浸漬酒と梅酒をそれぞれ丁寧に蒸留し、ブレンドした「透明な鍛高譚の梅酒」や、お手頃価格ながらも確かな味わいを両立したフランスワイン「エスポワール ボルドー」を新発売しております。
その他の洋酒では、北海道「知床らうす深層水」を使用した「グランブルー」のフルーツフレーバーシリーズに、青森県産りんごを使用した「グランブルー りんご」をラインアップに加え、手軽にロックでお酒を楽しむお客様にお応えしております。
その他の部門については、飲食店の売上が増加しております。なお、インターナショナル・ビアカップ2015でシャトーカミヤにある牛久ブルワリーで醸造した地ビール「牛久シャトービール」４品種が受賞し、そのうち「ピルスナー」と「牛久ホワイト」が金賞を受賞いたしました。
＜加工用澱粉事業＞
加工用澱粉事業については、シリアル食品用コーングリッツが減少したものの、ビール用コーングリッツ等が増加したことにより、売上高は3,031百万円(前年同期比0.2％増)となりました。しかしながら、原材料単価の上昇により、営業損失は114百万円(前年同期は19百万円の営業利益)となりました。
なお、当セグメントにおいては、平成27年10月７日付「当社連結子会社における不適切な会計処理について」でご報告いたしましたとおり、当第３四半期連結会計期間において、当該不適切な会計処理による影響額、151百万円を売上原価で一括して処理しております。
＜酵素医薬品事業＞
酵素医薬品事業においては、酵素における乳糖分解酵素が乳製品の甘味やなめらかさを向上させる効果も評価され、売上が増加いたしました。しかしながら、診断薬及び原薬において売上が減少したことにより、売上高は3,243百万円(前年同期比1.1％減)となりました。営業利益は、売上高の減少及び売上原価の増加により904百万円(前年同期比19.7%減)となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業については、賃貸借契約の減少があったため、売上高は263百万円(前年同期比23.7％減)となり、営業利益は176百万円(前年同期比14.2％減)となりました。
＜バイオエタノール事業＞
バイオエタノール事業については、売上高は467百万円(前年同期は78百万円の売上高)、営業利益は19百万円(前年同期は290百万円の営業損失)となりました。
なお、平成27年３月をもってバイオエタノールの生産は終了しております。
(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、51,086百万円となり、前連結会計年度末と比較し9,079百万円の減少となりました。これは主に季節要因による売上高の減少により、受取手形及び売掛金等が減少したことによるものであります。
負債につきましては、30,537百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,786百万円の減少となりました。これも主に季節要因による売上高の減少により、未払酒税及び未払金が減少したことによるものであります。
純資産につきましては、20,548百万円となり、前連結会計年度末と比較して292百万円の減少となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 株式会社の支配に関する基本方針
当社グループは、機動的な事業展開による最適経営を可能とする持株会社体制の下、酒類事業や酵素医薬品事業等の分野において、発酵技術等を核とする「バイオテクノロジー」をベースとした事業活動を展開しております。
具体的には「顧客志向」と「収益志向」を経営の基本に据えたグループ経営を徹底し、中長期的な経営戦略に基づき企業価値の向上に努めることにより、業容の拡大、収益力の強化を図っております。
今後もこれらの取組みを継続しながら、株主の皆様、お客様をはじめとした取引先との関係を永続的に維持・発展させ、安定的な経営を行うことにより、当社及び当社グループ全体の持続的な企業価値向上並びに当社株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの共同の利益を確保することを会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
② 基本方針の実現に資する取組み
ア．企業価値の最大化に向けた経営戦略
当社グループは、「自然の恵みを活かし、バイオ技術をベースに、人々に食の楽しさと健やかなくらしを提供します。」というグループ企業理念の下、酒類事業や酵素医薬品事業等の分野において、発酵技術等を核とする「バイオテクノロジー」をベースとした事業活動を展開しております。
その中で、お客様に「安心」・「安全」をお届けすることを第一に考え、普遍の概念である「顧客志向」と「収益志向」を追求し、「将来価値の共創」を通じて、経営品質の向上、ひいてはグループ企業価値の最大化を図ることを経営の基本としております。
イ．コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値の最大化
当社は、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上のために不可欠な仕組みである「コーポレート・ガバナンスの強化」を重要な課題として取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの具体的な内容につきましては、当社ウェブサイト(http://www.oenon.jp/)をご参照ください。
ウ．不適切な支配防止のための取組み
当社は、平成25年３月22日開催の当社定時株主総会における株主の皆様のご承認を受け、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下「本大規模買付ルール」といいます。)を更新しております。
本大規模買付ルールは、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーが適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が代替案を提示し、必要に応じて大規模買付者と交渉をする等の対応が可能となる時間・機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。本大規模買付ルールの具体的な内容につきましては、当社ウェブサイト（http://www.oenon.jp/）をご参照ください。
当社取締役会が、大規模買付行為の内容を評価・検討し、大規模買付者との協議・交渉の結果、一定の対抗措置をとることが相当であると判断した場合には、評価期間の開始又は終了の有無を問わず、新株予約権の発行等、会社法その他法令及び当社の定款が取締役会の権限として認める対抗措置をとることがあります。
本大規模買付ルールは、以下のように合理性が担保されており、上記基本方針に沿うものであります。
ⅰ．本大規模買付ルールは、買収防衛策に関する指針及び法令・判例等の要件等を踏まえた内容であります。
ⅱ．本大規模買付ルールは、株主共同の利益を確保・向上させるという目的をもって導入されております。
ⅲ．本大規模買付ルールは、株主総会の承認可決を条件として更新されたものであること、対抗措置の実施について株主の皆様の意思を確認させていただく場合もあること及び有効期間は３年間とするサンセット条項が付されており、かつ有効期間満了前であっても株主総会において廃止することが可能であることから、本大規模買付ルール存続の適否には株主の皆様のご意向が確認され、反映されることとなっております。
ⅳ．取締役会の恣意的判断を排除し、本大規模買付ルールの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置しております。また、同委員会の判断の概要については、情報開示することとし、本大規模買付ルールの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
ⅴ．対抗措置は、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
ⅵ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではなく、株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によっても本大規模買付ルールを廃止することが可能であります。
上記②基本方針の実現に資する取組みは、いずれも、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し向上を目的とするものであります。その結果として、当社の企業価値及び株主の共同の利益を著しく損なう大量買付者が現れる危険性を低減するものとなり、上記①株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
また、当該取組みは、当社の企業価値を向上させるものであることから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は342百万円であります。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、バイオエタノール事業については平成27年３月をもって工場の稼働を停止しており、５月末において
補助事業を完了しております。