(会計方針の変更)
退職給付に関する会計基準の適用
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が25百万円増加し、利益剰余金が17百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日付で公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年12月期以後の連結会計年度の法人税等の効果の及ぶ一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年12月期においては33.1％に、平成29年12月期以後に開始する連結会計年度においては32.3％に変更しております。
なお、この変更により当第３四半期連結累計期間の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が111百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円それぞれ増加し、法人税等が95百万円減少しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形 | 28百万円 | ―百万円 |
支払手形 | 16 | ― |
設備関係支払手形 | 20 | ― |
２ 偶発債務
(1) 保証債務
連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
従業員 | 4百万円 | 9百万円 |
(2) 先物買入契約
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
容器 | 246百万円 | 269百万円 |
粗留アルコール | 3,864 | 2,315 |
原料 | 31 | 18 |
原酒 | 25 | 23 |
輸入原酒 | 211 | 204 |
計 | 4,380 | 2,831 |
※３ 債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形裏書譲渡残高 | 591百万円 | 303百万円 |
売掛金譲渡残高 | 5,206 | 4,735 |
計 | 5,798 | 5,039 |
上記債権流動化に伴う | 1,471 | 1,467 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 |
減価償却費 | 1,470百万円 | 1,324百万円 |
のれんの償却額 | 47 | 47 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年３月25日 | 普通株式 | 439 | ７ | 平成25年12月31日 | 平成26年３月26日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年３月24日 | 普通株式 | 439 | 7 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月25日 | 利益剰余金 |