１ 有価証券の評価基準及び評価方法
……移動平均法による原価法
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
……移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
ただし、当社は当事業年度末において、デリバティブ取引としては金利スワップ取引のみを利用しており、かつその全ての取引について、金融商品に係る会計基準に定める特例処理を適用しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
総平均法による原価法
移動平均法による原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 | ３年～50年 |
構築物 | ５年～42年 |
機械及び装置 | ４年～10年 |
工具、器具及び備品 | ２年～20年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
効果継続期間内(３～５年)均等償却法
５ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ
金融商品に係る会計基準に定める特例処理によっております。
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利息
当社は、負債の総合的管理の手段として、また金融市場の金利変動リスクに対する手段として、デリバティブ取引を利用しております。
金利スワップ取引については、ヘッジ対象取引のリスク分析を行い、ヘッジ対象取引との想定元本、利息の受払条件及び契約期間等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っております。
当社におけるデリバティブ取引は、社内規程に従ってリスクヘッジ目的に限り行っており、経営戦略企画室が専属的にその実行及び管理を行っております。
取引の実行にあたっては、当該規程に定められた目的、取引極度額の下、個々の取引について担当役員の決裁に基づき行っております。また日常のチェックについては経営戦略企画室内の報告及び担当役員の定期的検証により行っております。
さらに、取引残高、損益状況等の利用実績については、定期的に取締役会に報告がなされております。
消費税及び地方消費税は、税抜処理の方法によっております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 402百万円 | 406百万円 |
短期金銭債務 | 6,995百万円 | 8,178百万円 |
長期金銭債務 | 1,500百万円 | 1,550百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 320百万円 | 313百万円 |
土地 | 115 | 115 |
計 | 436 | 429 |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | ― 百万円 | 1,400百万円 |
長期借入金 | 1,800 | 1,600 |
(うち一年以内返済分) | (200) | (400) |
計 | 1,800 | 3,000 |
３ 偶発債務
下記関係会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証等を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
合同酒精(株) | 991百万円 | 673百万円 |
福徳長酒類(株) | 445 | 286 |
富久娘酒造(株) | 324 | 214 |
秋田県醗酵工業(株) | ― | 87 |
従業員 | 4 | 4 |
計 | 1,765 | 1,266 |
※４ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により圧縮記帳を行っている額は以下のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
圧縮記帳額 | 99百万円 | ― 百万円 |
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
売上高 | 2,540百万円 | 2,476百万円 |
売上原価 | 13 | 12 |
販売費及び一般管理費 | 10 | 11 |
営業取引以外の取引高 | 142 | 142 |
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
役員報酬 | 百万円 | 百万円 | ||
従業員給与及び手当 |
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従業員賞与 |
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| ||
役員賞与引当金繰入額 |
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| ||
退職給付費用 |
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| ||
減価償却費 |
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| ||
修繕費 |
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| ||
業務委託費 |
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| ||
貸倒引当金繰入額 |
| △ |
| |
おおよその割合
販売費 | 2％ | 2％ |
一般管理費 | 98 | 98 |
※３ 貸倒引当金繰入額は関係会社貸付金に対するものであります。
※４ 事業再編損失の主要な内訳
前事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
事業再編損失の内訳は、バイオエタノール事業の再編に伴う損失です。
その主な要因は、固定資産の減損損失等です。
(減損損失) |
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場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
北海道苫小牧市 | バイオエタノール設備 | 機械装置等 | 337 |
当社は、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(事業別)を単位としてグルーピングを行っております。
当事業年度において、バイオエタノール事業の廃止を決定したことに伴い、生産設備については既存事業での有効活用を検討しておりますが、明らかに活用不能な設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であると認められることから正味売却価額を零円としております。
当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(平成26年12月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額 23,685百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損187百万円を計上しております。
当事業年度(平成27年12月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額 23,734百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
＜繰延税金資産＞ |
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未払修繕費 | 32百万円 | 29百万円 |
たな卸資産評価損 | 14 | ― |
未払事業税 | 11 | 13 |
未払事業所税 | 1 | 1 |
その他 | 0 | ― |
繰延税金資産合計 | 59 | 44 |
＜繰延税金負債＞ | ― | ― |
＜繰延税金資産（△負債）の純額＞ | 59 | 44 |
(固定の部)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
＜繰延税金資産＞ |
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ゴルフ会員権評価減 | 16百万円 | 15百万円 |
退職給付引当金 | 23 | 22 |
役員退職慰労引当金 | 20 | 18 |
関係会社貸付金貸倒引当金繰入額 | 252 | 192 |
投資損失引当金繰入額 | 35 | 32 |
減損損失 | 27 | 23 |
投資有価証券評価損 | 22 | 23 |
事業再編損失 | 226 | 162 |
評価性引当額 | △360 | △305 |
その他 | 0 | 0 |
繰延税金資産合計 | 263 | 185 |
＜繰延税金負債＞ |
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|
その他有価証券評価差額金 | △149 | △259 |
繰延税金負債合計 | △149 | △259 |
＜繰延税金資産（△負債）の純額＞ | 114 | △74 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 38.0％ | 35.6％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.6 | 1.2 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △89.4 | △0.9 |
評価性引当額 | 35.7 | △2.6 |
税率変更による影響額 | 1.2 | 2.4 |
その他 | 4.8 | 0.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △7.1 | 36.4 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日付で公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年12月期においては33.1％に、平成29年１月１日以後に開始する事業年度においては32.3％に変更しております。
なお、この変更により当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が４百万円、その他有価証券評価差額金が26百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が22百万円増加しております。
該当事項はありません。