(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善の動きが見られ緩やかな景気回復基調にあるものの、消費者物価の上昇や円相場の不安定な動向などの景気下振れリスクの懸念等もあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
酒類業界におきましても、消費の二極化・複層化が進む中、企業間の販売競争が激化しており、厳しい経営環境となっております。
このような経営環境の下、当第１四半期連結累計期間の売上高は、17,366百万円(前年同期比0.7％減)となりました。しかしながら、利益面では、原材料価格やエネルギーコストの低減などにより、営業利益は97百万円(前年同期は196百万円の営業損失)、経常利益は26百万円(前年同期は240百万円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は74百万円(前年同期は142百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
販売実績
セグメントの名称 | アイテム | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) (百万円) | 前年同期比 (％) | |
酒類 | 和酒部門 | 焼酎 | 7,977 | 102.4 |
|
| チューハイ | 1,618 | 102.7 |
|
| 清酒 | 1,461 | 97.1 |
|
| 合成清酒 | 682 | 88.6 |
|
| 販売用アルコール | 1,864 | 142.8 |
|
| みりん | 95 | 89.9 |
|
| 13,699 | 104.9 | |
| 洋酒部門 | 1,343 | 93.7 | |
| その他の部門 | 261 | 103.1 | |
|
| 15,304 | 103.8 | |
加工用澱粉 | 964 | 102.1 | ||
酵素医薬品 | 1,009 | 80.9 | ||
不動産 | 83 | 94.5 | ||
その他 | 4 | 153.9 | ||
合 計 | 17,366 | 99.3 | ||
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
＜酒類事業＞
酒類事業については、市場の停滞や販売競争の激化の影響がありましたものの、消費者の嗜好の変化や多様化に対応すべく商品の拡充と販売促進活動を行った結果、酒類事業合計の売上高は15,304百万円(前期比3.8％増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加に加え、原材料価格やエネルギーコストの低減などの影響により、253百万円の営業損失(前期は636百万円の営業損失)となりました。
和酒部門のうち焼酎においては、本格焼酎の「博多の華」シリーズ、「黒海渡(くろかいと)」が前年に引続き好調に推移いたしました。また、甲類乙類混和焼酎では、「すごむぎ」「すごいも」が好調に推移した結果、焼酎の売上高は増加いたしました。
「博多の華」シリーズでは、黒麹仕込みの「博多の華 黒麹」シリーズをさらに素材の風味を引き出した味わいに、奥深いコクを表現したパッケージにリニューアルいたしました。また、発売30周年を迎える人気の甲類焼酎シリーズ「ビッグマン」のＣＭキャラクターとして、ラグビー日本代表のリーチ マイケル氏を起用いたしました。本年度は北海道を中心に積極的なプロモーションを展開いたします。
チューハイ、カクテル等の低アルコール飲料においては、国産素材にこだわったチューハイ「ＮＩＰＰＯＮ ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズに「長野県産巨峰のチューハイ」を追加発売し、好調に推移いたしました。
清酒においては、秋田の銘酒「一滴千両(いってきせんりょう)」ブランドの「一滴千両 純米酒」を新発売いたしました。また、旭川の地酒蔵「大雪乃蔵」より、「本醸造 大雪乃蔵 辛々麗(しんしんれい)」720ｍｌを北海道エリア限定で新発売しております。
洋酒部門においては、昭和14年発売の梅酒ブランド「鴬宿梅(おうしゅくばい)」シリーズに本格梅酒「鴬宿梅 にごり梅酒」、「鴬宿梅 ラム酒仕込み」を新発売したほか、しそ焼酎「鍛高譚(たんたかたん)」と同じしそを使用した「鍛高譚の梅酒」シリーズが好調に推移いたしましたが、ワイン、その他の洋酒等の売上高は前年を下回りました。
その他の部門については、飲食店の売上高が増加しております。
＜加工用澱粉事業＞
加工用澱粉事業については、販売数量が増加したことなどにより、売上高は964百万円(前期比2.1％増)となり、営業利益は47百万円(前期は３百万円の営業利益)となりました。
＜酵素医薬品事業＞
酵素医薬品事業については、診断薬が増加したものの、酵素及び原薬試薬等が減少したため、売上高は1,009百万円(前期比19.1％減)、営業利益は244百万円(前期比27.1%減)となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業については、売上高は83百万円(前期比5.5％減)となり、営業利益は57百万円(前期比2.9％減)となりました。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、49,440百万円となり、前連結会計年度末と比較し7,857百万円の減少となりました。これは主に売上債権の減少と投資有価証券の時価評価による減少によるものであります。
負債につきましては、29,188百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,239百万円の減少となりました。これは主に未払酒税の減少と支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
純資産につきましては、20,251百万円となり、前連結会計年度末と比較して618百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少とその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、当社グループの財務、事業の内容及び当社の企業価値を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。
当社株式について大規模な買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買付けに応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、被買収会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社としては、そのような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大規模な買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み
ア．企業価値の最大化に向けた経営戦略
当社は、創立100周年を迎える2024年に向けてグループの中長期戦略を描く「長期ビジョン100」を策定いたしました。
「長期ビジョン100」は、企業理念に基づくグループの使命・将来像を描いた７つの指針とこれを実現するに当たっての最重要課題である５本の柱で構成されております。
＜７つの指針＞
① 顧客重視の経営
② 収益重視の経営
③ 株主重視の経営
④ グループ全体最適化
⑤ 経営監督機能の強化
⑥ 強固な財務体質の確立
⑦ 社会的良識を意識した経営
＜５つの柱＞
① 焼酎への集中
② アルコール販売の拡大
③ 生産改革
④ 酵素医薬品事業の新展開
⑤ ＣＲＥ戦略
また、「長期ビジョン100」の実現に向け、第１ステップとして、2020年度を最終年度とする「中期経営計画2020」を併せて策定いたしました。
「中期経営計画2020」における定量目標は次のとおりです。
＜定量目標＞
売上高 | 1,000億円 |
経常利益 | 50億円 |
売上高経常利益率 | ５％ |
１株当たりの配当金 | 10円 |
ＲＯＥ | 10％ |
当社は、かかる「長期ビジョン100」及び「中期経営計画2020」を着実に実行していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるものと考えております。
イ．コーポレート・ガバナンスに関する取組み
当社は、「長期ビジョン100」において経営監督機能の強化を指針の一つとして掲げ、独立社外取締役の監督機能を活かしたコーポレート・ガバナンス体制の強化を進めております。
コーポレート・ガバナンスの具体的な内容につきましては、当社ウェブサイト(http://www.oenon.jp/)をご参照ください。
ウ．不適切な支配防止のための取組み
当社は、当社を取り巻く経営環境等の変化、金融商品取引法による大量買付行為に関する規制の整備の浸透状況などを鑑み、大規模買付ルールの取扱いについて慎重に検討を重ねた結果、平成28年(2016年)3月23日の第109回定時株主総会終結の時をもって、大規模買付ルールを継続しない(廃止する)こととさせていただきました。
なお、当社は、大規模買付ルールの有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上にグループをあげて取り組んでまいります。また、当社は大規模買付ルール終了後も、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
③ 基本方針の実現に資する取組みについての当社取締役の判断及びその判断に係る理由
上記②基本方針の実現に資する取組みは、いずれも、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し向上を目的とするものであります。その結果として、当社の企業価値及び株主の共同の利益を著しく損なう大量買付者が現れる危険性を低減するものとなり、上記①株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
また、当該取組みは、当社の企業価値を向上させるものであることから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は114百万円であります。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。